INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

1月号[№255] 産廃ビジネスの未来
【趣 旨】
産業廃棄物処理に対する一般社会のイメージは、環境ビジネスの台頭もあり、大きく変わってきている。合併や協業化などで事業を新規開拓、拡大、ネットワーク化するなどの試みも多く見られるようになっている。そういった企業を支えているのが若い世代であり、これからの産業廃棄物処理業界を牽引していく力を彼らはもっている。一代で築いてきた時代から、新たな着想、発想、意識の転換などで産廃処理業界が、企業が大きく変わろうとしている。
環境ビジネスの担い手としての責任感、企業経営に求められるビジネス感覚など、今後の産業廃棄物処理業界に求められるものはどれをとっても非常に大きなテーマである。既存の事業形態にこだわらない、これからの産業廃棄物処理業について熱く語ってもらう。

特集座談会：若手経営者が語る産廃ビジネスの未来
【座談会出席者】
藤枝申隼氏 萬世リサイクルシステムズ㈱ 代表取締役（神奈川県）／矢野智孝 ㈱吉勝重建 常務取締役（福井県）／上杉圭司 ㈱ウエスギ 代表取締役社長（三重県）／塩見頼彦 ㈱マルサン 専務取締役（大阪府）／平尾範明 ㈱塵芥センター 代表取締役（香川県）／加藤宣行 加藤商事㈱ 代表取締役社長（東京都）／司会：浜田篤介 ㈱浜田 代表取締役（大阪府）

【特集関連記事】
インタビュー◎産廃ビジネスの将来展望
・谷津龍太郎 環境省廃棄物・リサイクル対策部長に聞く
「温暖化対策とのコベネフィット狙った事業展開に期待」
・ 吉川廣和 (社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長
「産廃巡る構造改革と規制緩和を要望」
・ 赤澤健一 大栄サービス㈱代表取締役
「資源供給会社への転換がカギ」
・ 辻本大輔 ㈱リサイクルワン取締役
「寡占化で全国規模の総合産廃企業が誕生へ」

「残土問題はいま」
【趣 旨】
廃棄物処理法の度重なる規制強化などに伴い、その規制を逃れようと産業廃棄物などを建設発生土、いわゆる残土に混ぜ、埋め立てる事例が問題となり、千葉県が1998年都道府県として始めて残土条例を施行し、規制に乗り出した。それから10年、関東を中心に他の自治体でも条例の制定が相次ぎ、今年になって和歌山県が条例を制定した。この条例制定には首都圏から大量の残土が同県に流入していることが背景にあり、残土問題は今なお解決できず、全国的な広がりを見せている。そこで、自治体の残土条例制定やこれまでの取り組みの成果、国や建設業の取り組み、産廃処理との関わりなど踏まえながら、残土問題の実態や課題、解決に向け何が必要かを探る。

● インタビュー◎鈴木喜計 君津システム㈱代表取締役社長に聞く
「残土は何が問題なのか」 編集部
● インタビュー◎海野治義 （社）全国産業廃棄物連合会建設廃棄物部会副部会長に聞く
「残土と建設汚泥－産廃処理業から見た残土問題－」
● 和歌山県 条例で産廃と残土の不適正処理を未然防止－産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立等の不適正処理防止に関する条例の制定について－
和歌山県環境生活部環境政策局廃棄物対策課長 蓬臺和紀
● 自然由来汚染残土の適正処理 北海道大学大学院工学研究科 五十嵐敏文
● 廃棄物混じり土の適正処理とリサイクル－「建設工事に伴う廃棄物混じり土の取扱いの手引き」の概要とポイント－ ㈱不動テトラ建設本部営業統括部第一営業部 松浦彰男
● 木更津市の“残土農園”事実上白紙に－住民同意なくして土地の改変は許されない－
フリーライター宮崎文雄
● 京都府城陽市の再生土問題－未処理の建設汚泥はなぜ不法投棄されたのか－ 編集部
〔参考資料〕自治体の残土条例 編集部

□ 11月号[№253] 「アジアに商機はあるか？」―産廃ビジネスの海外展開―
【趣 旨】
近年、アジアに進出した日系企業での産業廃棄物の適正管理やゼロエミッションの取り組みが進んでいる。中間処理業者を対象にしたアンケート調査によると、「３年後をめどに廃棄物処理業の海外展開に注力したい」と回答した企業は93社にも上る。また、アジア諸国では廃棄物は野積みされており火災や環境汚染の原因となっており、こうした問題を解決すべく、日本独自の最終処分場の準好気性埋立構造がアジアを中心に技術供与されている。一方で、ペットボトルや古紙などの循環資源が人件費の安い中国へと流れている。そこで、アジアにおける産廃処理の現状を踏まえた上で、高度な中間処理技術を持つ日本の産廃企業のアジアでの産廃ビジネスの可能性を展望する。

● 「アジアにおける産廃・リサイクル・ビジネスの展望」
日本貿易振興機構アジア経済研究所 小島道一
● 「東南アジアにおける産廃法制と産廃処理ビジネスの展開」
㈱エックス都市研究所 大野正人
● 特集インタビュー◎中島賢一 リーテム取締役会長に聞く
「アジア資源循環システム構築へ－来春、中国でモデル工場稼働－」編集部
● 特集インタビュー◎島田和明 DOWAエコシステムリサイクル事業部長に聞く
「中国市場は長期的に有望」編集部
● 「韓国における産廃法制と産廃処理ビジネスの展開」
JOIN TECH Consulting CO.,LTD 代表取締役 朴升鐸
● 「中国における産廃法制と産廃処理ビジネスの展開」
上海日技環境技術コンサル㈱ 龍 吉生
● 「インドにおける産業廃棄物処理状況について」
Dr. Ashok V. Shekdar 工学博士 ナグプール技術研究所所長
● 「アジアにおける野村興産の蛍光灯処理」 野村興産㈱営業部 神田浩治
◎関連レポート
「発展途上国における準好気性廃棄物最終処分場の普及－南太洋州およびその他地域－」
元JICAプロジェクト専門家 山本 聡

10月号[№252] 廃石膏ボード――再資源化への道
【趣 旨】
建物の解体に伴い今後，年々排出量が増加していくといわれる廃石膏ボード。とくに解体系の廃石膏ボードは下地材や金物等が付着しているため分別が難しく，再資源化率はわずか２％に留まっている。また，従来は安定型処分場での処理が認められていたが，硫化水素が発生するため2006年より管理型処分場での処理が義務づけられた。再資源化の困難性と管理型義務づけによる処理費の高騰等によって廃石膏ボードは行き場がなくなり、混合廃棄物や自社処理として不適正処理される懸念も指摘されている。さらに，今般の建設リサイクル法見直しにおいて，特定建設資材への追加が先送りされるなど，制度的にも適正処理と再資源化を担保する手段が十分に整えられない状況にある。そこで、INDUST10月号では、廃石膏ボードの処理・再資源化が抱える問題を明らかにするとともに，今後必要となる施策や対策を探る。

●廃石膏ボードの再資源化への課題と展望
（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター副センター長 井上雄三
●廃石膏ボードの再資源化推進に向けた施策の現状と今後
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課技術専門官 相田俊一
● インタビュー◎桑原一男 クワバラ・パンぷキン代表取締役社長に聞く
「解体業から見た廃石膏ボード処理・再資源化の現状と課題－適正な費用負担なくして不法投棄ななくならない」
編集部
● インタビュー◎伊勢文雄 関東建設廃棄物協同組合副理事長に聞く
「産廃処理業から見た廃石膏ボード処理・再資源化の現状と課題－管理型処分義務付けの是非など課題は山積」
編集部
● 石膏ボードメーカーにおける廃石膏ボード再資源化の取り組み
吉野石膏㈱技術本部次長 西美知男
● 廃石膏ボードの地盤改良材への再利用
島根大学大学院総合理工学研究科マテリアル創成工学専攻 亀井健史
● 篩下残渣と廃石膏ボードの再資源化
(独)国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター 朝倉 宏
● 各社の廃石膏ボード再資源化技術と取り組み
㈱ギプロ／㈱ジーアール・シー／㈱玉井道路／㈱中央環境開発／日工㈱／㈱真人

9月号[№251] リサイクル法制度の総点検
【趣 旨】
1990年代半ばから容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法と個別リサイクル法が整備され、近年、それぞれが次々と見直しの時期を迎えている。これら法制度の見直しにおいては、リサイクルの更なる推進に加え、リデュース・リユースの推進が柱となっている。また、こうした動きに関連して、環境省はこのほど廃棄物処理法の見直しに着手、課題としてリデュース、リユースの取り組み強化を掲げた。循環型社会の構築を見据え、リサイクル関連法制度は新たな段階に入ったといえる。
こうした状況を捉え「いんだすと」では、９月号において「リサイクル法制度総点検」と題した特集を企画した。特集では、個別リサイクル法それぞれの施行状況や課題を整理するとともに、法律は整備されていないものの自主的取り組みによってリサイクルされているパソコンや携帯電話等の取組状況を紹介、将来を見据えたリサイクル法制度・システムのあるべき姿を探りたいと考えている。

●容器リサイクル法 2006年改正の論点と今後の課題 神戸大学大学院経済学研究科教授 石川雅紀
●家電リサイクル法 支払い方式等主要4課題とその対応
早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚 直
●建設リサイクル法 中間まとめと法改正に向けて 富士常葉大学環境防災学部準教授 杉山涼子
●食品リサイクル法 2007年改正の概要とポイント東京農業大学国際食料情報学部教授 牛久保明邦
●自動車リサイクル法 ASRの適正処理・リサイクルに着目して 熊本大学法学部教授 外川健一
●使用済みパソコンの回収・再資源化の動向
有限責任中間法人パソコン3R推進センター 理事・事務局長 海野 隆
●小形式重電識電池の回収・再資源化の動向 有限責任中間法人JBRC 市場正夫
●携帯電話の回収・再資源化の動向 端末の回収量増加が課題 編集部
● 循環型社会とクリーン・サイクル・コントロール リサイクル制度に求められる視点
京都大学環境保全センター教授 酒井伸一

8月号[№250] 検証・優良性評価制度－再構築に向けた課題と展望－
【趣 旨】
産業廃棄物処理業優良性評価制度は創設から3年が経過した。これを機に、評価基準の見直し案が取りまとめられ、情報公開期間が現行の「5年以上」から「6ヶ月以上」に大幅に短縮されるほか、電子マニフェストへの加入を基準に加える方針だ。大半の自治体が制度を運用するようになったものの、適合確認を受けた業者数は全国で約250社と伸び悩み、また、適合確認を受けてもビジネスが拡大していないのが実態だ。排出事業者の認知度も低く、特に中小企業への普及啓発が急務だ。評価制度の改定とともに、基準適合業者に対するメリット創出が課題となっている。そこで、INDUST8月号では、同制度の運用状況と課題、制度改定の方向性などについて考察する。

【特集座談会】産廃処理業界のトップたちが語る 「優良性評価制度のこれから」
[出席者] ㈱カンサイ代表取締役社長 川本義勝氏
㈱クリーンシステム代表取締役社長鈴木隆氏
㈱みすず工業代表取締役社長 林 宏道氏
大幸工業㈱代表取締役 浜野廣美氏
司会／（社）全国産業廃棄物連合会 古川洋一氏
【特集記事】
● 「優良性評価基準適合認定制度の現在と今後の展開」 上智大学法学部教授 北村喜宣
●前環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
木村祐二氏に聞く「優良性評価制度の改定に向けた論点」 編集部
●「岩手県優良性を3段階に評価－新格付け制度で“重み付け”評価方式導入－」 編集部
●「大阪府における優良性評価制度の運用状況と今後の展開」
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課長 福原 裕
●「東京都 第三者評価制度開始へ－現地審査と財務分析で国より厳しい基準設定－」 編集部
●「優良性評価制度が伸び悩む理由－排出事業者、産廃処理業者へのアンケート結果からわかったこと－」編集部

特集Ⅰ在宅医療廃棄物処理の行方
【趣 旨】
在宅医療の進展とともに、一般家庭からも点滴バッグや注射器等の廃棄物が排出されるようになってきている。環境省は2005年9月、在宅医療廃棄物の最も望ましい処理方法として、①注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者･家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する②その他の鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理する――ことを各自治体、日本医師会などに通知した。しかし、この回収法を実施している市町村は約３割に留まり、事故の危険性や情報不足を指摘する声も上がっている。また、各都道府県産廃協会は医師会との連携を進めるとともに、安全性や排出者責任に対する法整備の必要性などを訴えている。
そこで、INDUST７月号では、在宅医療廃棄物処理の現状と課題、今後の展望などについて考察します。
● 「在宅医療廃棄物の適正処理確保に向けた国の取り組み」
環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室室長補佐 長谷川敬洋
●「在宅医療廃棄物処理の課題と展望」
(社)日本医師会医療福祉部地域医療第一課兼総務部施設課審議役 原田 優
●「名古屋市における在宅医療廃棄物処理の取り組み－訪問看護師向けに「安全マニュアル」を
作成－」 編集部
●全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会在宅医療対策分科会中田耕司氏に聞く
「在宅医療廃棄物処理の課題－廃棄物処理法のグレーゾーンを明確にせよ」 編集部
●「東京都全域拡大から2年－注射針自主回収事業で見えてきた課題」 フリーライター宮崎文雄
●「電子マニフェストシステムが始動－医療廃棄物の不適正処理防止へ－静岡県医師会」 編集部


特集Ⅱ中国の廃棄物事情
【趣 旨】
購買力評価換算のGDPではすでに日本を追い抜き、実質的に米国に次ぐ経済大国となった中国。その中国では今、急激な経済発展の陰で環境汚染と資源消費が今後の成長の阻害要因になるとして問題になりはじめた。そうした中、中国は昨年、廃棄物の削減と資源の有効利用を推進するための「循環経済法」の制定に乗り出し、循環型社会の構築へと大きな一歩を踏み出した。また、アジア域内の３R推進をめざす日本も、中国と廃棄物・リサイクル分野での政策対話を進め始め、日中両国間の連携強化や日本からの技術協力を積極的に進める方針だ。
中国では、今年8月の北京オリンピック、2010年の上海万博と今後華々しい国家的イベントが控えている。こうした状況の中で環境汚染や資源消費の問題はどうなっていくのか。今後の中国の取り組みに注目が集まる。そこで第2特集では、中国の廃棄物事情を紹介するとともに、今後の展開について探った。
● 「廃棄物・リサイクル対策に関する日中間協力」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 由田秀人
●「中国における資源循環の現状と課題－循環型都市の構築に向け北九州市が青島市を支
援」 編集部
●「循環型社会に向け動き出した中国」
(社)日本経済団体連合会国際第二本部アジアグループ長 青山 周
●「中国経済の最新事情」 日本国際貿易促進協会専務理事 片寄浩紀

6月号[№248] 廃棄物と地球温暖化――循環型社会と底炭素社会の融合――

【趣 旨】
昨年12月に開かれた気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）では、バリ・ロードマップが採択され、2009年の合意を目指し、すべての国が参加する次期枠組の交渉の場が立ち上がりました。７月に行なわれる北海道洞爺湖サミットでも気候変動が最重要議題に取り上げられ、国連プロセスでの交渉を後押しする考えです。一方、国内における2005年度の温室効果ガス排出量は京都議定書の基準年比で7.8％上回っています。また、日本全体の温室効果ガス排出量のうち、廃棄物関係は3.5％を占めており、廃棄物業界でも対策を進めています。
そこで、INDUST6月号では、温室効果ガスを削減するための国際交渉の現状と見通しや、廃棄物分野における地球温暖化対策などについて考察します。


● 「循環型社会と底炭素社会の融合に向けて」
独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長 森口祐一
● 「廃棄物分野における温暖化対策」 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画部
● 「排出量取引制度について」 京都大学経済研究所先端政策分析研究センター教授 一方井誠治
● 「全国産業廃棄物連合会環境自主行動 (社)全国産業廃棄物連合会
● 「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策 (社)全国産業廃棄物連合会
● 「洞爺湖サミットで世界に力強いメッセージを－次期枠組構築に向け、日本の指導力に期待」
編集部
［特集関連資料］
・「大幅なCO２排出削減を実現するため都議会第2回定例会に環境確保条例の改正案を提案する」
東京都環境局

5月号[№247] 不法投棄の経済学――対策強化で減少するごみの山――

【趣 旨】
産業廃棄物の不法投棄が減少傾向にある。環境省は、廃棄物処理法改正による罰則やマニフェスト制度などを強化するほか、平成19年度からは、全国ごみ不法投棄監視ウィークを設け、国と自治体が連携して監視活動を実施し、不法投棄の防止に努めている。様々な施策を打つことにより、不法投棄の新規発覚件数及び投棄量は確実に減ってきている。更に、基金などにより支障除去も促進され、残存件数及び残存量も横ばいに抑えられている。一方、不法投棄の実行者の内訳を見ると、件数では、排出事業者が約半数を占めており、産廃業者だけの責任ではないことが分かる。
そこで、INDUST5月号では、減少傾向にある不法投棄の現状を踏まえた上で、各自治体の取り組みや今後の課題などについて考察したい。



●「経済学から見た不法投棄問題」 慶應義塾大学経済学部教授 細田衛士
●「我が国おける産業廃棄物の不法投棄等の現状と対策」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室室長補佐 冨田悟
●「平成19年の海洋汚染の現状と監視取締りの状況について」 海上保安庁警備救難部刑事課
●「平成19年中の産業廃棄物事犯の取締り状況について」 警察庁生活環境課課長補佐 千葉泰忍
●「札幌市における不法投棄の現状と対策」
札幌市環境局環境都市推進部推進課環境マネジメント担当課長 木田 潔
●「村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場における総合対策実施に向けた取り組み」
宮城県環境生活部竹の内産廃処分場対策室室長補佐 猪股信也
●「岐阜市椿洞における不法投棄事案の支障除去の取り組み」
岐阜市環境事業部産業廃棄物特別対策課主幹 塩田健二
●「韓国における不法投棄の現状と対策」Join Tech Consulting Co., Ltd. 代表取締役 朴 升鐸
●「海外の不法投棄等について」 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 山脇 敦
●「(社)全国産業廃棄物連合会正会員における不法投棄防止等対策の実施状況について」
(社)全国産業廃棄物連合会

INDUST４月号特集案
新たな資源戦争
―都市鉱山からレアメタルを取り出せ―

【趣旨】
【趣 旨】
近年、中国などにおける経済成長を背景に、レアメタルの消費量が拡大しています。我が国でも、製品に使われるレアメタルの安定供給を確保するため、資源外交や探鉱開発といった上流の安定供給対策に加えて、下流の３Ｒ対策の推進が一層重要になってきている。特に、廃棄物として国内に蓄積され、リサイクルの対象となる金属も相当な量に上ると考えられることから、“都市鉱山”と言われることもある。今後、希少金属を含む廃棄物のリサイクルがますます重要になってくるだろう。
そこで、INDUST４月号では、廃棄物由来のレアメタルのリサイクルについて、現状と課題、今後の方向性などについて考察する。


●「都市鉱山開発のいま」 東北大学多元物質科学研究所 教授 中村崇
東北大学環境科学研究科 白鳥寿一
● 「非鉄金属の再生利用認定に向けた廃棄物処理法施行規則の改正」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物 築地原康志
●「使用済み携帯電話の資源性～レアメタル・貴金属のリサイクル～」
（独）国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター 中島謙一
関西大学先端科学技術推進機構 中野加都子
東北大学大学院環境科学研究科 長坂徹也
●「DOWAホールディングスにおけるレアメタル・リサイクルの取り組み」
東北大学環境科学研究科・DOWAエコシステム環境ソリューション室 白鳥寿一
●「廃電子機器におけるレアメタル・リサイクルの現状」 フリーライター 黒井尚志
●「国境を越える廃棄物――国際化するリサイクルの現状」 フリーライター 井部正之

□ 特集２「政府５省 2008年度廃棄物関連予算」
・ 環境省
・ 経済産業省
・ 農林水産省
・ 国交省建設
・ 国交省港湾

3月号[№245]予期せぬ廃棄物への対応—災害廃棄物・漂着ごみ対策――
【趣 旨】
廃棄物には様々なものがある。家庭ごみなどの一般廃棄物、産業活動から出る産業廃棄物のほか、最近では地震や豪雨などで大量に発生する災害廃棄物も大きな問題となっている。また、海岸に打ち寄せられる漂流・漂着ごみも近年社会問題化しており、こうした予期せぬ廃棄物への対応として、国や自治体をはじめ、廃棄物処理の連携が広がりつつある。
今回は、災害廃棄物、漂流漂着ごみなどへの取り組みのほか、産業廃棄物処理業者などの地域ボランティア活動なども紹介する。

●全国産業廃棄物連合会における災害廃棄物対策の取り組み
(社)全国産業廃棄物連合会災害廃棄物対策委員長 西之宮 優
●災害等廃棄物の処理事業について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課施設第二係長（災害廃棄物担当） 原渕 明
●東京都における災害廃棄物対策の課題と対応策について
東京都環境局廃棄物対策部計画課長 齊藤和弥
●兵庫県における災害廃棄物処理の取組み－阪神・淡路大震災におけるガレキ処理を中心に－
兵庫県健康生活部環境管理局環境整備課
●我が国における漂流・漂着ごみへの対応 環境省地球環境局環境保全対策課 石橋和隆
●海岸管理における漂着ゴミ対策の取り組み 国土交通省河川局海岸室課長補佐 直原史明
●長崎県における漂流・漂着ごみの現状と対策について
長崎県環境部廃棄物・リサイクル対策部 井手邦典
●最近の災害廃棄物処理の協力・支援概要 編集部

2月号[№244]海外環境規制動向—新たな化学物質規制への対応
【趣 旨】
欧州の新たな化学物質規制REACHが2007年6月からスタートした。すべての化学物質の製造を登録させ、リスクの懸念の高い物質については認可制とするものだ。欧州への輸出企業も対応を迫られ、日本の経済活動にも大きな影響を及ぼし始めている。リサイクル製品にもREACHは適用されるため、循環社会がグローバル化する現在、関係事業者は早急に対策を打つ必要がある。
そこで今回は、REACHやWEEE＆RoHSなど欧州初の化学物質規制の最新動向、国内外の動き、循環ビジネスへの影響などについて考察する。


●国際的調和を踏まえた我が国の化学物質管理政策の方向
経済産業省製造産業局化学物質管理課長 獅山有邦
●欧州REACHと廃棄物 環境省化学物質審査室長 戸田英作●欧米中韓のRoHS規制動向 日本電子株式会社技術法規顧問 松浦徹也
●アーティクルマネジメント推進協議会のREACH等対応に向けた取り組み
社団法人産業環境管理協会化学物質管理情報センター所長 傘木和俊
●化学業界のREACHの取り組み
社団法人日本化学工業会REACHタスクフォース事務局長代理 庄野文章
●有害物質規制が加速した環境調和技術 NPO法人日本環境技術推進機構横浜支部理事 青木正光
●EU化学品規制法REACHへの対応－住友化学の事例を交えて－
住友化学株式会社レスポンシブルケア室 山口孝明
● ノキアの化学物質管理
ノキア・ジャパン株式会社
デバイス・ビジネス・ユニットR&Dコモン・テクノロジーズ環境担当スペシャリスト 高山 晋
● 化学物質管理政策が与える廃棄物処理業へのインパクト
株式会社差の都市計画事務所所長 佐野敦彦

1月号[№243] 産廃処理業の未来像――循環業への道――

【趣 旨】
循環型社会づくりや地球温暖化対策の機運が、年々、盛り上がりを見せています。そんな中で、6年
前からは産業廃棄物3団体の共同主催による産業廃棄物全国大会も開催され、多くの関係者の連携の下、産廃の適正処理や循環型社会づくりが進められております。その中のテーマの一つが、いわゆる「産廃業から循環業へ」というコンセプトです。優良化事業とも連動したこの循環業は、今後の処理業界の大きな指針にもなります。また、産廃処理業界の実態調査である「優良化推進事業報告書」（アンケート調査結果）もこのほどまとまりました。この詳細な実態調査を基に、今後、新たな循環業への道を目指していくことになります。
そこで、「いんだすと」では、産廃処理業界の現状と課題を踏まえながら、今後の未来像について、考えてみたいと思います。

【座談会出席者】
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 由田秀人氏／(財)産業廃棄物処理事業振興財団理事長 樋口成彬氏／(財)日本産業廃棄物処理振興センター 理事長 古市圭治氏／(社)全国産業廃棄物連合会会長 國中賢吉氏／司会 環境新聞社取締役 小峰且也氏

【特集関連記事】
産業廃棄物処理業優良化促進事業
「産廃処理業全業者アンケート調査結果の概要」 (財)産業廃棄物処理事業振興財団

12月号[№242] 労働安全対策— 産廃リスクアセスメント
【趣 旨】
産業廃棄物処理の現場は、火災や爆発など、常に危険と隣り合わせであると言われます。そのような中、産廃処理業界における労働災害の発生が高い割合となっていることから、厚生労働省や中央労働災害防止協会が中心になり産廃版リスクアセスメントマニュアルづくりに着手。このほどその全容が明らかになりました。今後、全産廃連や各都道府県協会を通じてこのマニュアルの周知徹底を図り、事故などのあらゆる産廃処理リスクを削減していくことになります。
そこで今回は、産廃リスクアセスメントとして労働安全対策にスポットを当てながら、より安全な産廃処理事業について考えてみたいと思います。

●リスクアセスメントの意義と役割について 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
●リスクアセスメントマニュアルの作成と相談員の配置 中央労働災害防止協会技術支援部 高須幸治
●連合会における労働安全衛生対策の取組み
社団法人全国産業廃棄物連合会理事 労働安全衛生委員会委員長 梅田佳暉
●産業廃棄物処理業における労働安全衛生対策の取組みと今後の対応策
桜井労働安全コンサルタント事務所 桜井 勉
●産業廃棄物処理における「ヒヤリ・ハット事例集」その作成と活用
社団法人福島県産業廃棄物協会専務理事兼事務局長 木村光政
●各都道府県協会における安全衛生向上に向けた取組み状況調査概要について
社団法人全国産業廃棄物連合会調査部 横山大志
●安全衛生活動の取組み――神奈川・東京産廃協会 編集部
●産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント相談員養成研修会開催！ 編集部