5月号[№247] 不法投棄の経済学――対策強化で減少するごみの山――

【趣 旨】
産業廃棄物の不法投棄が減少傾向にある。環境省は、廃棄物処理法改正による罰則やマニフェスト制度などを強化するほか、平成19年度からは、全国ごみ不法投棄監視ウィークを設け、国と自治体が連携して監視活動を実施し、不法投棄の防止に努めている。様々な施策を打つことにより、不法投棄の新規発覚件数及び投棄量は確実に減ってきている。更に、基金などにより支障除去も促進され、残存件数及び残存量も横ばいに抑えられている。一方、不法投棄の実行者の内訳を見ると、件数では、排出事業者が約半数を占めており、産廃業者だけの責任ではないことが分かる。
そこで、INDUST5月号では、減少傾向にある不法投棄の現状を踏まえた上で、各自治体の取り組みや今後の課題などについて考察したい。



●「経済学から見た不法投棄問題」 慶應義塾大学経済学部教授 細田衛士
●「我が国おける産業廃棄物の不法投棄等の現状と対策」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室室長補佐 冨田悟
●「平成19年の海洋汚染の現状と監視取締りの状況について」 海上保安庁警備救難部刑事課
●「平成19年中の産業廃棄物事犯の取締り状況について」 警察庁生活環境課課長補佐 千葉泰忍
●「札幌市における不法投棄の現状と対策」
札幌市環境局環境都市推進部推進課環境マネジメント担当課長 木田 潔
●「村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場における総合対策実施に向けた取り組み」
宮城県環境生活部竹の内産廃処分場対策室室長補佐 猪股信也
●「岐阜市椿洞における不法投棄事案の支障除去の取り組み」
岐阜市環境事業部産業廃棄物特別対策課主幹 塩田健二
●「韓国における不法投棄の現状と対策」Join Tech Consulting Co., Ltd. 代表取締役 朴 升鐸
●「海外の不法投棄等について」 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 山脇 敦
●「(社)全国産業廃棄物連合会正会員における不法投棄防止等対策の実施状況について」
(社)全国産業廃棄物連合会