INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

10月号[№300]　 通巻300号記念　識者が展望する「日本の産業廃棄物の将来」

【趣　旨】
　日本の社会・経済は、長期的に見て縮小に転じる可能性が高い。また廃棄物の発生量の減少や業界の再編、海外の動向など、今後の業界を見通すには多角的な視点が不可欠だ。廃棄物問題に長年携わってきた識者たちは、「日本の産業廃棄物の将来」をどのように見通しているのか。通巻300号の節目に、その展望を紹介する。

☆「大量廃棄社会からグリーン成長へ」　　　　　　　京都大学大学院経済学研究科　教授　植田　和弘
☆「将来シナリオと産業廃棄物および処理業界への影響に関する論考」
(独)国立環境研修所資源循環・廃棄物研究センター　センター長　大迫　政浩
☆「わが国における循環管理制度の展望」　　　　　　　早稲田大学大学院法務研究科　教授　大塚　直
☆「産業と廃棄物の将来」　　　京都大学環境安全保健機構　附属環境科学センター　教授　酒井　伸一
☆「日本の廃棄物処理業の将来～明るい未来を模索する～」
鳥取環境大学サステイナビリティ研究所　所長　田中　勝
☆「日本の(産業)廃棄物事業の近未来－バイオマス利活用を機軸とした新廃棄物管理システム－」
北海道大学大学院工学研究院　教授　古市　徹
☆「デポ・ランド（Depo-land）への道－新参者との遭遇－」　　　福岡大学工学部　教授　松藤　康司
☆「日本の廃棄物問題の将来展望」　　　　　　　　　東京大学大学院工学系研究科　教授　森口　祐一
☆「限界から未来へ、または処分から管理へ」
(独)国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター　廃棄物適正処理処分研究室　室長　山田　正人

9月号[№299]　 「早期処理」に向け対策強化のPCB廃棄物
【趣　旨】
PCB廃棄物対策が新たな局面を迎えている。環境省の「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」では、日本環境安全事業（JESCO）におけるトランス・コンデンサ等の処理は処理期限の平成27年度までには完了しない見通しが明らかとなり、抜本的な取り組み強化が求められている。また微量PCB廃棄物の処理についても、無害化処理認定制度に基づく処理能力の増強を進める方針が示され、施設の基準緩和や処理対象物のPCB濃度の明確化、JESCOでの低濃度物の受け入れ協力などが順次実施されていく見通しだ。今後のPCB廃棄物処理のゆくえを展望する。

○「環境省のPCB廃棄物処理の方向性」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
○「JESCO」におけるPCB廃棄物処理の現状と課題　　　　　日本環境安全事業(株)事業部次長　吉川和身
○「微量PCB汚染絶縁油処理は順調
～日量最大81.6キロリットルの微量PCB処理が可能な、東京臨海リサイクルパワーの実力」
フリーライター　杉山忠義
○「光和精鉱の微量PCB廃棄物無害化処理の取り組み」光和精鉱(株)開発部課長　　　　　　　高井和美
○「微量PCB分析への取り組みと展望」
三浦工業(株)環境事業本部　三浦環境科学研究所　環境分析センター　センター長　濱田　典明

8月号[№298]　 原発事故後の産業廃棄物処理
【趣　旨】
原発事故によって放射性物質が大規模に拡散した状況下でも、経済活動は継続し、それにつれて産業廃棄物処理も進めていかねばならない。これから復興が本格化する中、産業廃棄物処理の現場はどうなっているのか。現地の実態を通して、これからの産業廃棄物処理のあり方を展望する。

●「国による特定廃棄物処理の現状と展望～環境省の各種資料から読み解く」　　　　　　　　　編集部
●「放射性物質に汚染された廃棄物をめぐる都道府県の対応」　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●「茨城県における東日本大震災後の産業廃棄物処理の取り組み」
茨城県生活環境部廃棄物対策課施設指導グループ課長補佐　栗田　茂樹
●「放射性物質汚染と廃棄物処理法」　　　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学教授　北村　喜宣
●「滞留バークが4万トン～原発事故による現地木材リサイクルへの影響」フリーライター　杉山　忠義
●「下水汚泥はどうなっているのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●「モンマの戦い」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーライター　黒井尚志

７月号[№297]　最終処分場の「これまで」と「これから」
【趣　旨】
　最終処分場は、産業廃棄物処理業にとって、古くて新しいテーマだ。以前と比べ、最終処分場の位置づけや役割はどのように変わってきたのか。今後のゆくえは。識者や業界関係者の見方などを通して展望する。


●「最終処分場の設計・管理において今後考えるべきこと」
北海道大学大学院工学研究室環境創生工学部門廃棄物処分工学研究室　教授　松藤　敏彦
●「続・最終処分場における維持管理の最新動向」　　　福岡大学環境保全センター　教授　柳瀬　龍二
●インタビュー◎都築宗政氏に聞く「最終処分場は今後も必要不可欠」　　　フリーライター　杉山忠義
●「ひめゆり総業における最終処分場の「これまで」と「これから」」　　　　フリーライター　黒井尚志
●「最終処分場の維持管理に関するクリーン開発の取り組み」
クリーン開発(株)業務・事務グループグループ長　瀬戸口　正海
●「最終処分場の終わりなき改善に取り組むダイユウ技研土木」　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●インタビュー◎杉田昭義・杉田建材常務に聞く「最終処分場の未来に向けて」　　　　　　　　編集部

6月号[№296]　
【趣　旨】
　　「企業は人なり」。昔から言われていることだが、それだけ人材育成は難しいテーマだ。時代の転換期を迎え、専門性を持ちつつ変化に対応できる人材が求められている。各方面での最先端の取り組みなどを紹介する。


●「産廃処理業の人材育成と企業価値の向上」　　　　　　　　　　麗澤大学経済学部教授　下田　健人
●「高俊興業における人材育成対策」　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーライター　黒井　尚志
●「OJTとOFF・JTバランスを意識するクレハ環境の人材教育」　　　　フリーライター　杉山　忠義
●「人間力アップがテーマのリマテック流人材育成術」　　　　　　　　　フリーライター　青海　大樹
●「全国産業廃棄物連合会における人材教育の取り組み」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会事業部主査　横山　大志
●「各地の産業廃棄物協会の取り組み」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●「廃棄物処理業などの労働者移籍受け入れで職業訓練費を補助－厚生労働省」　　　　　　　　編集部

5月号[№295]　開始から1年　優良業者認定制度はいま
【趣　旨】
　　平成22年度の廃棄物処理法改正に基づき、昨年4月から運用開始された優良産廃処理業者認定制度。1月31日現在で全国の優良認定業者は237者、許可件数では1420件に達している。認定状況の現状を概観するとともに、今後の展望を探る。


●「優良産廃処理業者認定制度の概要」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●「データで見る優良産廃処理業者認定制度の現状」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●「優良業者認定制度と「よりよき規制」」　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院教授　北村喜宣
●「国等におけるこれからの産業廃棄物処理～環境配慮契約法～」
環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐　峯村高志
●「産業廃棄物処理業界におけるエコアクション21の取り組み～エコアクション21ガイドラインと認証・登録制度の概要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一般財団法人持続性推進機構専務理事
エコアクション２１中央事務局長　　　森下　研
●「産廃処理業の「優良化」とは」　　　　　　　　　　　　トランスコウプ総研代表取締役　上田晃輔

4月号[№294]　「発生抑制強化」で食品リサイクルはどうなるか
【趣　旨】
　　食品廃棄物の発生抑制に向け、環境・農水両省で検討が進んでいた食品関連事業者の業種・業態ごとの基準発生原単位の議論がまとまり、4月から新制度を組み込んだ食品リサイクル法が動き出した。これによって、食品リサイクル業界はどう変わっていくのか。今後の動きを展望する。

●「食品廃棄物等の発生抑制対策について」　　　　　　　　　　　　　　　　東京情報大学学長
（食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会座長）牛久保　明邦
●「発生抑制の目標値はいかに決められたか～ワーキンググループの議論を振り返る」　　　　　編集部
●「明治の食品リサイクルに対する取り組み」　　　　　　　　　　　　　フリーライター　杉山　忠義
●「ワタミグループにおける食品リサイクルの取り組みについて」
ワタミエコロジー（株）循環サービス事業部部長　大嶋　伸章
●「発生抑制の目標値設定による食品関連業界への影響」
（株）エックス都市研究所環境エンジニアリング事業本部戦略的バイオマスマネージャー　秦　三和子

3月号[№293]　産廃判例を識る
File　№1　産廃最終処分場使用差止請求事件
「公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力を認めた事例」
早稲田大学社会科学総合学術院教授　黒川　哲志
File №2　千葉県海上町等管理型処分場建設等差止請求控訴事件
「設置者に維持管理を適切に行う経済的基盤・属性があるとして、管理型最終処分場の建設等の差止めが認められなかった事例」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県環境生活部主任主査　千葉　実

File №3　産業廃棄物処理施設建設差止請求事件
「設置許可を受けて建設された産業廃棄物処理施設の操業差止めを求める訴えが、受忍限度を超えて生命の安全・身体の健康が侵害される蓋然性が認められないとして、棄却された事例」
上智大学法科大学院教授　田頭　章一
File №4　事業範囲変更不許可処分等国家賠償請求事件
「産業廃棄物処理業者の事業範囲変更申請書の返戻行為及び同申請に対する不許可処分が違法として、国家賠償請求が認容された事例」　　　　　　　　　　　　北海学園大学大学院法務研究科教授　福士　明

File　№5　下水道法に基づく下水道を使用させる義務履行等請求事件
「廃棄物処理業者に公共下水道を使用させるよう市に命じた公法上の当事者訴訟」
上智大学法学部教授　越智　敏裕
File №6　柏市産廃収集運搬業許可取得処分無効確認等請求事件
「聴聞手続の瑕疵により許可取消処分が取り消された事例」　　熊本大学法科大学院准教授　原島　良成

File №7　不作為の違法確認等請求事件
「処分の留保が不作為の違法確認訴訟上の違法とされた事例」
上智大学大学院法学研究科　博士前期課程　釼持　麻衣
File　№8　行政代執行費用納付命令取消請求事件
「行政代執行費用納付命令の取消訴訟で代執行と措置命令の違法を主張することが認められなかった事例」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学法学部准教授　筑紫　圭一

File №9　岡崎市収集運搬業許可等取消処分取消請求事件
「5％以上の株を保有する株主には「取締役と同等以上の支配力」が有るとして、株主の欠格要件該当を理由とする業許可取消処分を適法とした事例」　　　　　　　福島大学行政政策学類准教授　清水　晶紀

File №10　措置命令処分等の義務付け請求控訴事件
「産業廃棄物処分場の事業者に対する措置命令の義務付け請求が認容された事例」
関西大学法学部教授　田中　謙

File　№11　執行停止申立事件
「産廃施設設置許可処分の執行停止が認められた事例」上智大学法学研究科　博士前期課程　若生　直志
File №12　産廃処理施設設置許可処分取消請求控訴事件
「生活環境影響調査等がなされていないことを理由に管理型最終処分場設置許可を取り消した事例」
弁護士　藤原　周作
File №13　公文書部分非開示決定取消請求控訴事件
「産業廃棄物管理票に記載され担当従業員の指名等の公益開示が認められた事例」
明海大学不動産学部　講師　清水　知佳
File №14　廃棄物処理法違反事件
「他人の野積み行為（単独正犯）後の被告人による覆土行為（共同正犯）も不法投棄罪に当たるとされた事例」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央大学法科大学院教授　長井　圓

File　№15　廃棄物処理法違反事件
「措置命令違反者（会社取締役）に対し、無計画に廃タイヤを購入し続けた経緯等から懲役・罰金刑を言い渡した事例」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治学院大学講師　穴沢　大輔

2月号[№292]　「放射性物質汚染対処特措法」の全貌
【趣　旨】
　1月に全面施行された「放射性物質汚染対処特措法」。これに沿って今年から、原発事故により放出された放射性物質に汚染された廃棄物の処理と土壌などの除染作業が本格的に進むことになる。それに向け、国による細部の検討も大詰めの段階に入った。廃棄物処理の部分を中心に、法の内容を解説し、今後を展望する。

●インタビュー　◎環境省・産業廃棄物課長　廣木雅史氏に聞く
「放射性物質汚染対処特措法――産業廃棄物処理業界に求められる対応は」　編集部
●「放射性物質汚染廃棄物の適正処理に向けた課題」
(独)国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長　大迫　政浩
●徹底解説「放射性物質汚染対処特措法」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
●「放射性物質汚染廃棄物　関連資料」

1月号[№291]　2012年の産廃処理動向を占う
【趣　旨】
　2012年は産業廃棄物処理業界にとっても変化の年となることが予想されている。災害廃棄物処理が起動に乗り始めることが予想されるほか、1月1日からは放射性物質汚染対処特別措置法も全面施行される。海外展開や業界の景気動向など、従来からの課題もより重要さを増してくる。業界関係者や識者の意見を踏まえつつ、1年間の動向を占う。

【第1部◎関係者に聞く今年の展望】
● インタビュー◎　石井邦夫氏（公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長）に聞く業界の長期展望
「災害廃棄物処理に迅速に協力を－業界の将来像も本格的に議論深める」　　編集部
● インタビュー◎　伊藤哲夫氏（環境省廃棄物・リサイクル対策部長）に聞く
2012年の廃棄物対策行政の展望
「日本の廃棄物処理の真価問われる災廃処理－小電リサイクル制度も検討大詰めへ」　編集部
● インタビュー◎　吉川廣和氏（日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会長）に聞く
「2012年の廃棄物・3Rの取り組み－循環利用の促進に向け制度の運用改善・見直しを」　　 編集部
● インタビュー◎　尾崎俊也氏（全国産業廃棄物連合会青年部協議会新会長）に聞く
　　　　　「CSR2プロジェクトを成功に導きたい」　　編集部

【第2部◎識者による各分野の予測】
● 「今後の廃棄物処理事業者の進む道を考える～自己改革の実践で混沌とした将来に備える」
(株)日本廃棄物管理機構　取締役　木川　仁
● 「リサイクルビジネスの成長と進化」(株)NTTデータ経営研究所　シニアマネージャー
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人資源循環ネットワーク　理事　　　　　林　孝昌
● 「廃棄物処理業2012年予測」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーライター　黒井尚志

12月号[№290] ようやく本格化する災害廃棄物処理
【趣 旨】
東日本大震災で発生した膨大ながれき類などの災害廃棄物。ここにきてようやく、処理体制などもみえてきつつある。環境省も広域処理を見据えた本格的な地域間マッチング調査を開始した。その一方で、放射性物質への懸念なども根強く、広域処理がなかなか進まない一因ともなっている。災害廃棄物処理の現状や課題点はなにか。現地の事例などを通して考える。


●宮城県 「4ブロックで処理体制固める」 編集部
●仙台市 「いち早く取り組み開始」 編集部
●岩手県 「全体の最適処理を模索」 編集部
●福島県 「災害廃棄物処理の“その後”」 フリーライター 黒井尚志
●東京都 「広域処理第一号に名乗り」 フリーライター 杉山忠義
●山形県 「「安全・安心」配慮し受け入れ拡大」 編集部
● 「東日本大震災――災害廃棄物対策関連の主な動向（第8報）」 編集部

11月号[№289] 静脈産業のアジア展開
【趣 旨】
アジアにおける3Rの取り組みの強化が喫緊の課題となっている。これに対応し、日本の静脈産業のアジア展開を後押しする動きや、企業進出の事例も出てきた。アジア展開の成否を分けるカギはなにか。先行事例などから考える。

● インタビュー 環境省・循環型社会推進室室長補佐 木村正伸氏に聞く
「日系静脈産業メジャーの海外展開促進の取り組み」 編集部
● 「アジア静脈産業の市場規模と海外メジャーの動向」
(株)三菱総合研究所 環境・エネルギー研究本部 主任研究員 奥村重史
● 「企業がアジア進出を成功に導くために」
日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所 新領域研究センター
環境・資源研究グループ主任研究員 小島道一
● 「アジアの廃棄物を“現場”から考える」 フリーライター 杉山忠義
● 「DOWAエコシステムのアジア展開」 フリーライター 黒井尚志
● 「天津における廃プラスチックのマテリアルリサイクル事業について
～中国の静脈産業モデルと日本企業の役割～」
NTTデータ経営研究所シニアコンサルタント 東信太郎
● 「インドにおける携帯電話などの小型家電リサイクル事業」
日本環境設計株式会社代表取締役社長 岩元美智彦

10月号[№288] 動き出すか、小型電気電子機器リサイクル
【趣 旨】
携帯電話やゲーム機、デジタルカメラ、音楽プレーヤーといった小型電気電子機器のリサイクル制度の検討が環境省で進んでいる。金属資源等の回収による「費用対効果」が一つのポイントだ。さらに、制度発足を先取りする形で自治体や民間での動きも加速している。小型電気電子機器リサイクルの課題と展望を探る。

● インタビュー 環境省・リサイクル推進室長 森下哲氏に聞く
「大詰め迎える小型電気電子機器リサイクル制度の検討状況」 編集部
● 「使用済み小型家電リサイクルの展望と課題」 慶應大学経済学部教授 細田衛士
● 「モバイル・リサイクル・ネットワークの携帯電話リサイクル」 フリーライター 黒井尚志
● 「稀少金属を回収・リサイクルせよ！～産業技術総合研究所の研究開発最前線～」 編集部
● 「「富山型」は成功に向かっているのか」 編集部
● 「都市鉱山開発事務所を開設した武蔵野市の取り組み」 環境ジャーナリスト 香川準一
● 「リーテムの事例から学ぶ「小型家電リサイクル」の現状と今後」 フリーライター 杉山忠義
● 「スズトクグループ、早大、埼玉の自治体が進める実証実験の成果」 フリーライター 宮崎文雄

9月号[№287] 放射能と廃棄物――「安全性」の担保に向けて
【趣 旨】
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東北・関東などの広範囲にわたり放射性物質が拡散した。これにより、被災地のがれき類や廃自動車など災害廃棄物をはじめ、関東一円の下水汚泥焼却灰などでも、その処理・リサイクルに深刻な影響が生じている。一方で、環境省など国による災害廃棄物汚染の実態調査や対策の検討も始まっており、一連の対策技術にも注目が集まりつつある。こうした状況を踏まえ、「安全性」の担保に向けた今後の対策を展望する。

● 巻頭レポート「見えない銃弾」が飛び交う世界－福島第一原発20キロ圏内を取材して－
ジャーナリスト 井部正之
●「福島県の災害廃棄物の現状」 フリーライター 黒井尚志
●「放射能汚染で問われるリサイクルの安全管理」 ジャーナリスト 前野三郎
●「リサイクルへの影響はどうなるか－鉄・木材資源業界の対応と課題」 フリーライター 宮崎文雄
●「下水汚泥を引き取れない！－セメント業界の事情」 環境問題フリーライター 津川 敬
●「放射性セシウムが検出された焼却灰の処理に困惑する市町村」 環境ジャーナリスト 服部美佐子

8月号[№286] 施設の維持管理対策
【趣 旨】
廃棄物処理法の「平成22年改正」が4月から施行された。その柱の一つが、廃棄物処理施設の維持管理対策の強化だ。内容としては、都道府県による定期検査の義務付けや、維持管理情報のインターネット等による公開などが骨子となっている。このほど、「平成22年度廃棄物処理施設の定期検査に係るマニュアル策定検討会」（委員長・藤吉秀昭日本環境衛生センター常務理事）の検討を経て、「廃棄物処理施設の定期検査ガイドライン」も環境省から発出された。その規制動向や処理事業者の取るべき対策を紹介し、規制強化をチャンスに変える可能性を考える。

● インタビュー◎中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長 田中勝氏に聞く
「規制をチャンスに変えるには～維持管理対策強化のねらい」 編集部
●「廃棄物処理施設の定期検査ガイドラインの要点」 (財)日本環境衛生センター常務理事 藤吉秀昭
●「定期検査 １０自治体の対応を見る」 編集部
●「産廃情報ネットを活用し改正法に対応した情報公開を」(財)産業廃棄物処理振興財団 改田耕一