INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

12月号[№362]　あらためて、排出事業者責任とは
【趣　旨】
　産業廃棄物は本来、それを生みだす排出企業が自ら処理しなければならないとされている。処理とは、産廃による生活と環境への影響を最大限抑制することである。その上で、可能な限り再資源化し、安定化させなければならない。しかし、全ての産廃に対して、排出事業者自らが処理することが難しいことから、全国各地の産廃処理企業が、委託契約を結び処理を請け負っている。ほとんどの企業が委託を通じ、「排出事業者責任」を果たしているが、その委託費は、責任を果たすことに必要なコストに他ならない。「最終処分が終了するまで」（廃棄物処理法12条７項）、排出事業者の手元には必ず「責任」が残る。今日の高度な経済社会で、「お金を払えば何でも解決」とはならない。12月号では、あらためて、「排出事業者責任」を見ていきたいと思う。

☆「廃棄物処理法の改正と排出事業者責任の徹底－食品廃棄物の不正転売事案を踏まえ」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
☆「食品廃棄物の不適正処理事案における排出事業者責任－不適正処理防止と処理責任の認識徹底へ」
愛知県環境部資源循環推進課
☆「解説、「ギブアップ通知」のポイント－排出事業者は何を考えるべきか」
BUN環境課題研修事務所所長　長岡　文明
☆ 「排出事業者処理責任の履行に向けた効果的な行政支援の手法」長野県環境部環境政策課　是永　　剛
☆「「排出事業者責任」は当然の義務　委託先は信頼関係を構築した「パートナー」－ユニー」
フリーライター　杉山　忠義
☆「「コメットサークル」で排出物減量を徹底し、
グループで統一した監査制度を常にブラッシュアップ－リコー」　フリーライター　青梅　大樹
☆「排出事業者に対して産廃処理業者が求めること－強固な信頼関係による適正処理へ」
産業廃棄物処理業経営塾OB会会長　（環境開発株式会社代表取締役）高山　盛司
事務局（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団企画部長）改田　耕一
☆「ダイコー事件において問題提起された排出事業者責任のあり方」　　　　　　　　弁護士　佐藤　　泉

11月号[№361]　産業廃棄物処理業の振興
【趣　旨】
　　今年３月、環境省の設置する検討委員会は「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」が打ち出した。既存の自治体・業界団体における業界育成事業と併せ、近年、政官民が一致してその「振興」に奔走している。そんな中、今年先月、全国産業廃棄物連合会は業界の２カ年度にわたる専門家会議、いわゆる「タスクフォース」で検討を重ねてきた業界振興方策を取りまとめた。その上で、立法府での検討を期し、業の振興法の立案を求める法案大綱を示した。あらゆる分野で、資源循環のプロフェッショナルとしての産廃処理業への期待が高まる一方、特に中小処理業企業の経営にとって、過当競争や人材難など、多くの今日的な課題が報告されている。業界・企業は振興策から何をつかみ取り、困難な時代に立ち向かうか。

◎「産廃処理業の振興方策策定経緯と社会経済動向の変化、その概要および今後の展開」
慶應義塾大学教授　細田　衛士
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
◎「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案(仮称)大綱について」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
◎「産廃処理事業者の振興と自助努力――激動しゆく資源・エネルギー産業にあって」
株式会社環境構想研究所代表　青山　俊介
（株式会社エックス都市研究所相談役）
◎「排出事業者など“外”からの目線と振興――適正処理担保の具体的措置にもなお提案の余地」
TMI総合法律事務所弁護士　北島　隆次
国際連合大学客員研究員
◎「東京都における産廃処理業の振興――「トリプルボトムライン」が描き出す振興像」
環境ジャーナリスト　大村　朋己
◎「適正処理、業界振興で「富県宮城」の実現へ」宮城県環境生活部環境政策課課長補佐　　菅原　正義
◎「資源の循環利用を推し進める産廃処理業振興“先進都市”」
静岡県くらし・環境部廃棄物リサイクル課　腰山　武
◎「京都における排出・処理・行政の3者連携を通じた業界振興」
一般社団法人京都府産業廃棄物3Rセンター　センター長　山田　一成
◎「廃棄物処理法と振興法――事業者に聞く、“期待”と“課題”の組み合わせ」　　　　　　　　編集部
◎「廃棄物の区分とマニフェスト分類にみられる不合理
――柔軟、効率的な廃棄物処理システムのカタチとは」　　　　北海道大学　松藤　敏彦

10月号[№360]　業務提携とM＆A
【趣　旨】
　　天然資源の投入抑制と表裏して、既存の製品ストックからの循環資源の回収・利用が声高に叫ばれている。最終製品が高度化し、複雑化する中で、当然、その処理・リサイクルに臨む産廃処理業者への要請も、時々刻々、高度化・複雑化の度を強めている。他方で、産廃の排出量が年々減る傾向にあり、処理企業はそうした限られた市場における収益で、社会的な要請に応えつつ、技術開発や事業拡大に取り組む宿命にある。それはあるいは、市場の縮小と社会的要請への応答という〝二正面作戦〟を強いられているとも言え、一社単独で競争力を維持あるいは強化するのは、並大抵のことでなくなりつつある。そんな中で、多数の処理企業は相互に連携、あるときは他社とのM&Aを企てることで、技術開発や営業協力、事業の拡大を進めている。それらの経営手法で〝二正面作戦〟は切り開けるか？　今号は業務提携とM&Aを特集する。

◇「静脈産業における業界再編」　　　　　みずほ情報総研株式会社環境エネルギー第1部　森口　健生
秋山　浩之
◇「高度循環型社会の実現に向けて今何が必要か――業務提携で立ち上がるスズトクHD」
スズトクホールディングス株式会社執行役員　今井　佳昭
◇「あるべきM&Aの姿を問う――「ATHD」の進化」
株式会社アドバンテック・レヒュース代表取締役社長　堀切　勇真
◇「業務提携から「R2S株式会社」の設立――太陽電池モジュール大量廃棄に向けた事業拡大のチャンス」
アールツーソリューション株式会社営業部長　木下　暁子
◇「企業間連携と産業廃棄物処理業界――甲陽興産、期限迫るPCB処理を縮図として」
甲陽興産株式会社経営企画室長　辻　孝博
◇「危機、そして成長する大栄環境――M&Aで「全国深耕」排除せず」　　　　　　　　　　　編集部
◇「青年部がさぐる異業種連携の可能性――トラック協会、倉庫業協会との会員“相互入会”も」編集部

9月号[№359]　地方産廃行政のいま
【趣　旨】
　産業廃棄物の適正処理は、地方の行政組織と処理企業の連携が要だ。環境省が推し進めるPCB廃棄物や災害廃棄物の処理体制の整備では、地方環境事務所の役割が大きい。そもそも、地域ごとに特色のある大多数の産廃処理では、所管する都道府県・政令市が示す方針、条例、要綱等が、処理事業そのもののさきゆきを左右する。地方の独自規制の過重や、その複雑化など、法理学的な課題も指摘される一方、地方担当官の指導やフォローに応対することが処理企業の基本的業務の一つであり、地域循環圏の形成の進展などと併せ、地方行政と処理企業の連携強化は、今後も変わらないテーマであり続けるだろう。産業廃棄物処理の最前線で、いま、地方産廃行政はどのようにあるか。

◎「地方環境事務所と自治体産廃行政の連携――PCB廃棄物処理を例に」
環境省九州地方環境事務所福岡事務所　岡山　俊直
◎「自治体の指導によって生じる産業廃棄物処理の非効率化」
北海道大学大学院工学研究院環境創生工学部門廃棄物処分工学研究室教授　松藤　敏彦
◎「産業廃棄物税の政策手段としての現状と課題――政策手段としての評価手法の確立を」
敬愛大学経済学部教授　金子　林太郎
◎「おおいた優良産廃処理業者評価制度－補助金等の優遇で「法制度へのステップアップ」促す」
大分県生活環境部循環社会推進課計画調整班参事（総括）　渡邉　和弥
◎「岐阜県における県協会協働の不適正事案対応――「画期的」成果を踏まえ」
岐阜県環境生活部廃棄物対策課
◎「産業廃棄物処理の振興、そして高度化へ――北九州の挑戦」　　　環境ジャーナリスト　大村　朋己
◎「川崎エコタウン構想の推進――「域内ゼロエミッション」のモデル構築へ」
川崎市経済労働局国際経済推進室　鈴木　勇二
◎「市町村からの一般廃棄物処理「民間委託を」をどのように考えるか－事業の柱に据える大栄環境の視座」
編集部

8月号[№358]　産廃判例を学ぶ
【趣　旨】
　　裁判所は、判決を通し手、一つの法的解釈を提示する。もとより個別事件の処理のためにものであるけれども、その内容は、同種事案を抱える処理業者にとっても参考となるし、法改正のヒントを提供している場合もある。・・(中略)
　前回の裁判例特集は、３０巻４号（２０１５年）であった。今回は、それ以降に下された廃棄物処理法に関する重要な判決１５件をとりあげ、紹介・開設する。一般廃棄物に関する法適用をめぐる事件もあるが、産業廃棄物処理とも共通する論点を含んでいるために収録している。（「特集にあたって」上智大学法学部教授　北村　喜宣氏より抜粋）

File No. 1「奈良県田原本町清掃工場設置環境整備事業補助金住民訴訟事件」
岩手県立大学研究・地域連携室特任准教授　千葉　実
File No. 2「日の出町一廃最終処分場事業認定処分取消請求事件」
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授　板垣　勝彦
File No. 3「川崎町一廃処理業不許可取消請求事件」山梨学院大学大学院法務研究科教授 三好　規正
File No. 4「岡山市管理型産廃最終処分場設置許可取消請求事件」
福島大学行政政策学類准教授　清水　晶紀
File No. 5「川崎市土壌汚染対策費用賠償請求等事件」　　　　　　　　上智大学法学部教授　桑原　勇進
File No. 6「小浜市一廃処理業許可取消等請求事件」　　　　　上智大学法学研究科博士課程　釼持　麻衣
File No. 7「葛城市クリーンセンター建設許可差止請求控訴事件」熊本大学法科大学院准教授　原島　良成
File No. 8「東海村産廃焼却施設設置許可処分取消請求事件」上智大学大学院法学研究科教授　越智　敏裕
File No. 9「環境省災害廃棄物広域処理検討関連文書一部不開示決定取消・開示決定義務付け請求事件」
千葉大学大学院社会科研究院准教授　横田　明美
File No.10「徳島県公害紛争調停国家賠償請求事件」　　　　　　西南学院大学法学部教授　勢一　智子
File No.11「交野市一廃処理業地位保全仮処分命令申立事件」
上智大学大学院法学研究科博士後期課程　若生　直志
File No.12「大阪市災害廃棄物広域処理差止等請求事件」
上智大学大学院法学研究科博士後期課程　箕輪　さくら
File No.13「紀伊長島町水道水源保護条例国家賠償請求事件」　　　　　　　　　　弁護士　藤原　周作
File No.14「市産廃処理収集・運搬業無許可営業被告事件」
弁護士・熊本大学法科大学院非常勤講師　赤瀬　康明
File No.15「東海村焼却炉差止訴訟」　　　　　　　　　　　　　　専修大学法学部准教授　須加　憲子

7月号[№357]　産廃処理に生かせる資格
【趣　旨】
　多様化する産業廃棄物処理業。業務の根本に直接むすびつく知識・技能に関する資格は当然、様々あるが、周辺業界に目を配れば、有用な資格は他にもたくさんある。全国産業廃棄物連合会では、業界と企業の将来を担う優秀な人材を育成するべく、資格制度の創設に力を入れている。それらの基本的な資格と合わせて、広く周囲を見渡すことで、それぞれの企業と、それぞれの社員の新たな可能性を切り拓く力となるかも知れない。今号では産廃処理に生かせる資格を考える。

☆「全国産業廃棄物連合会における人材育成方策の検討――資格制度の創設に向けて」
　公益社団法人全国産業廃棄物連合会
☆「現場作業員を中心とした機械作業の安全に関する教育訓練の考え方」
職業能力開発総合大学校機械保全・安全ユニット　中村　瑞穂
☆「廃棄物処理施設技術管理者講習の「これまで」と「これから」」
一般財団法人日本環境衛生センター東日本支局研修事業部研修事業課長　堀内　義之
☆「資格教育に当たる現場管理者の責務――大栄環境、「革新的挑戦」が求める人材」
大栄環境株式会社三木事業所副所長　松本　明利
☆「“人財”と企業の好循環――社員の自主性を育てるクレハ環境」
株式会社クレハ環境人事部長　白旗　保光
☆「「ウェット＆スイート」とISO経営――人材不足に立ち向かう日栄産業のすがた」　　　　　編集部
☆「海外人材を呼び込むために――外国人技能実習制度法の概要」　　環境ジャーナリスト　大村　朋己

6月号[№356]　環境アセスの20年から
【趣　旨】
　環境影響評価制度は、環境と産業の両輪を支える中軸だ。今年６月、同法成立から20年が経った。同じ1997年６月には、廃棄物処理法が改正。廃棄物処理施設の設置・変更についても住民説明が必要となり、大気・水質・騒音・振動・悪臭における所要の項目について、生活環境への影響の抑止が図られている。あらゆる企業の事業計画を合理化する上で、制度の理念はもはや欠かすことのできないが、一方、特に処理施設の設置に関して、経営者は「迷惑施設」という偏見と風評を乗り越え、住民からの理解を得ることが求められる。先行投資で事業性と環境影響への調査を行い、社会的な必要性を確かめ、長期をかけて意思決定と追加投資を行いながらも、住民理解の醸成がしばしば予測できない結果をもたらすことから、大方の悩みの種となってきた。――しかしなお、「環境を守り、産業を支える」。産業廃棄物処理企業と環境アセス制度は、この20年から何を学び、生かしていくか。

★「環境アセスメント制度の現状と今後の展開」
環境省総合環境政策局環境影響評価課指導係長　安陪　達哉
☆「廃棄物処理施設設置に際しての生活環境影響調査――指針等を踏まえたその概要と現状」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　古市　哲也
★「「環境アセスメント」20年の評価と解説――廃棄物処理施設設置を重点に」
一般社団法人日本環境アセスメント協会理事（八千代エンジニアリング株式会社）河合　徹
☆「アセス制度を含めた事前協議長期化に関する調査――施設設置における行政の役割とは何か？」
北海道大学大学院工学研究院環境創成工学部門廃棄物処分工学研究室教授　松藤　敏彦
★「「マイナスからゼロ」、それからのジャパンクリーン」株式会社ジャパンクリーン　取締役　廣瀬　学
☆「地域社会の求めに応える施設を追求する
――ショーモン・松澤博三会長に聞く、「ミッションランド」の開設」　編集部
★「地元の理解と協力をいかに得るか――環境アセスを契機として」
一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会技術部会委員（株式会社環境管理センター）斉藤　文夫
☆「建設業は環境アセスメント制度をどう使うか」
清水建設株式会社開発計画部アセスメントグループ長　米山　佳伸

5月号[№355]　廃石膏ボードの再生と利用
【趣　旨】
廃石膏ボードの再生・利用が進められている。大手産業廃棄物処理企業は近年、相次ぎ事業会社を立ち上げ、リサイクルを推進。おおよそ堅調な事業性を報告している。廃石膏ボードは現在、新築・解体系合わせて年間約100万t排出されており、今後、老朽建築の解体需要の増加などを受け、向こう40年程度を掛けて、年間約350万tまで増大されると見込まれている。その一方、上昇し続ける排出量・処理能力に逆らうように、再生利用の用途が限られているなど、やはり、出口戦略が問題視される。建設リサイクル制度に基づく分別と再資源化を義務づける声も広がりながら、同制度の進捗状況の確認が進められる。膨れ上がる廃石膏ボードの排出に備え、その再生と利用はどこまで広がるか。

◇「廃石膏を含む建設廃棄物の再生と利用拡大に向けた取り組み、その現状
――中央環境審議会意見具申を踏まえて」環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
◇「リサイクルにおける排出、再生、利用――課題と現状、提言」
一般社団法人石膏ボード工業会専務理事　北坂　昌二
◇「再生石膏粉の利活用と社会実装」
一般社団法人泥土リサイクル協会コミュニケーションマネージャー　西川　美穂
◇「固化剤以外へのリサイクルはどこまで可能なのか――各種リサイクル技術の現状」
富山高等専門学校・物理化学工学科　教授　袋布　昌幹
◇「再資源化事業の全国展開とその特定建設資材への指定へ向け
――タケエイ、リサイクルルート確立からの前進」株式会社タケエイ営業本部関連事業部　星野　宏明
◇「完全リサイクル事業の深化――世界初の「100％ボードtoボード」へ」
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム代表取締役社長　世良田　浩二
◇「ＧＡ中部におけるリサイクルの取り組み――セメント製造工程での再生石膏粉の利用拡大傾向に期待」
株式会社グリーンアローズ中部常務取締役　松竹　冬樹

4月号[№354]　廃棄物処理法　点検・見直しの評価
【趣　旨】
　昨年５月にキックオフした廃棄物処理法の見直し。同年内に結論を見、今年１月、取りまとめが行われた。適正処理推進、優良業者育成、処理業における温暖化対策、越境廃棄物対策――。当初、事務局が提示した叩き台に様々な論点がつけ加わり、議論が過熱。よりよい制度を目指す関係者の狙いと思いが交錯した検討を経て、打ち出された結論に関係者はどのような評価を下すのか。示された多くの論点が指し示す業界のトレンドと、そこから浮かび上がる次世代の処理制度のあり方を占う。

◎「廃棄物処理法の改正――「少ない」、「短い」がもたらし得るもの」
行政書士エース環境法務事務所　行政書士　尾上　雅典
◎「時代に即した廃棄物処理制度の構築を求める」
一般社団法人日本経済団体連合会　環境安全委員会　廃棄物・リサイクル部会長　山田　政雄
◎「廃棄物処理法「施行後50年」の見直しに向けて――「消化不良」の今回改正を足がかりに」
一般社団法人日本建設業連合会建築副産物部会長　米谷　秀子
◎「廃棄物処理制度専門委員会報告書の評価と今後の展望
――「資源とは、廃棄物とは何か」を考えるときに」東京都環境局資源循環推進部長　谷上　裕
◎「かつてない全国産業廃棄物連合会
――永井法制度対策委員長に聞く、廃棄物処理法“2020大改正”への一里塚」　　　　　　編集部
◎「改正議論を振り返って――逐条解説、連合会要望事項への対応状況」
一般社団法人三重県産業廃棄物協会　専務理事　筒井　照雄
◎「「廃棄物処理制度専門委員会報告書」にみる産業廃棄物規制の近未来図」
上智大学法科大学院教授　北村　喜宣

3月号[№353]　これから変わる有害廃棄物規制
【趣　旨】
　有害廃棄物規制のあり方が変わる。昨年、廃棄物処理法の見直しを議論する「廃棄物処理制度専門委員会」をはじめ、水銀廃棄物や残留性有機汚染物質（POPs）の取り扱い、有害廃棄物等の輸出入のあり方を検討する会合が相次ぎ発足。昨年下旬にかけて集中的な討議が行われ、ひとまず結論をみた。会期中の通常国会に関係法の改正法案が提出される見込みだ。水銀廃棄物についてはより具体的な対応をガイドラインで示すほか、POPs含有廃棄物規制を巡る国際的な動向への対応、有害廃棄物の輸出入に関するバーゼル法の改正を受けて有価の雑品スクラップへの規制が廃掃法により開始される。これから変わる有害廃棄物規制で、新たな処理ビジネスは開けるか？

◎「これから変わる有害廃棄物規制――廃棄物処理法、バーゼル法、POPs廃棄物対策に関連する施策の見直し動向」　　　　　　　　　　　　　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課　小野　洋
◎「水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理――廃棄物処理法施行令等の改正について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　服部　麻友子
◎「水銀廃棄物規制の動向――野村興産が見る、「二段施行」に向けた改正のポイント」
野村興産株式会社代表取締役社長　藤原　悌
◎「安全で確実なPOPs廃棄物処理システムの構築を進める――オオノ開發、稼働3年目の低濃度PCB処理を字句に」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オオノ開發株式会社代表取締役　大野　剛嗣
◎「POPs廃棄物規制の国際動向――各国の先進的な廃棄物管理政策が今後のカギに」
株式会社東和テクノロジー代表取締役社長　友田　啓二郎
◎「バーゼル法改正がもたらす700億円の経済効果――輸出入適正化でのリサイクルビジネスに期待」
日本鉱業協会再資源化部会　池ノ谷　和彦
◎「拡大する資源ビジネス――バーゼル法改正でどう変わる？」
株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部主任研究員　森部　昌一

2月号[№352]　センシング・人工知能・ロボティクスと廃棄物
【趣　旨】
　産業界が第４次産業革命の訪れに期待を掛ける。センシング機器が発達し、インターネットとモノの連携、いわゆるIoT化が全社会的に加速。それら情報化社会の展開を通じて生み出されるビッグデータの分析と活用に、人工知能の高度化が寄与している。そうして、現実世界に還元され、適用された意味のある情報が、いまや、あらゆる産業活動や市民生活、社会インフラに対して、再合理化を要請している。「人工知能が仕事を奪う」…？　では、産業廃棄物処理業界は…？　さらなる将来、社会はロボディクスによる自動化と、自動化された社会それ自身の情報化・合理化――つまり、もう一つの〝循環型社会〟とも呼べる「データ駆動型社会」が訪れるとも言われるが、その廃棄物処理業における真価とはいったい？

◇IoT・AI等による変革と日本経済――革新的技術の社会実装に向けた経済産業省の取り組み
　経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐　河野　孝史
◇マニフェストデータの有効活用方策の検討について――ビッグデータとしての廃棄物管理
　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　友永　光則
◇IoT・人工知能・ビッグデータ等の活用によるリサイクル等3Rのイノベーション創出および資源制約下でのビジネスモデルの変革について　　　　　　　　　　経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
◇京都府におけるIoT技術を活用した廃棄物処理スマート化による資源循環の構想について
京都府環境部循環型社会推進課産業廃棄物担当技師　廣田　純一
◇施工現場のゼロエミッションとIoTを生かした廃棄物管理システムの構築――積水グループの取り組み
積水ハウス株式会社環境推進部　村井　孝嗣
◇製品廃棄物の適正処理にさらなる「信頼」という付加価値を―大栄環境、「Dins Trace System」の挑戦
編集部
◇情報を高度に利用した戦略的都市鉱山構築のための技術的課題　
産業技術総合研究所エネルギー環境領域・環境管理研究部門総括研究主幹（SUREコンソーシアム会長）
大木　達也
◇医療廃棄物トレーサビリティシステムの現状――いかに簡単に、いかに効率的に運用するか
一般社団法人医療廃棄物適正処理推進機構（ADAMOS）専務理事　石井　美也紀

1月号[№351]　産廃営業最前線
【趣　旨】
　　産業廃棄物処理業界を取り巻く景況は、依然として厳しい状況が続いている。しかし、産業廃棄物処理業界は時代の要請に応じ、循環型社会を担う資源循環のための産業へと、大きく変貌しつつある。このような中、産業廃棄物処理業者が力強く生き抜くために、
「営業力」が重要な鍵を握っている。処理業界において営業を展開していく上で何が必要か、問題点、課題は何であるか？
INDUST1月号では、営業のエキスパートの方々に集まって頂き、産廃営業について様々な観点から語り合って頂く。

◎特集座談会　処理企業におけるそれぞれの営業、過去・現在・未来
隅田　貴広　氏　成友興業株式会社　東京本店環境営業部長　
永井　弘児　氏　永一産商株式会社　取締役　
永川　太郎　氏　新日本開発株式会社　常務取締役　
足立　　真　氏　三光株式会社　東京本部本部長代理　
塩田　定一　氏　株式会社富士クリーン　常務取締役　
（司会）大平　将之　氏　全国産業廃棄物連合会講師　

◎「ゲームチェンジを見据えたレックスの挑戦
――「レッドオーシャン」からの脱出と「資源インフラ」への挑戦」
株式会社レックス　取締役　中村　信夫

12月号[№350]　選別・破砕、その未来
【趣　旨】
　選別・破砕の工程は、中間処理の基本であり、根本だ。選別をおろそかにすれば再資源化もままならず、最終処分量は減ることがない。破砕がなければ、効率的な選別や性状をとどめた減容処理はできないだろう。いずれも極めて大切な工程だが、破砕では、施設の移動式と固定式との法的取り扱いの異なりにより、関係業界の間で不公平感が生まれている。選別に至っては、法的な位置付けすら不安定だ。処理業者は、全国産業廃棄物連合会を通じてそれら状況の打開を訴えており、行政の対応が注目される。全国に破砕施設だけで約１万１千施設が届出されており、作業の省力・省エネ化や効率化など、選別・破砕は産廃処理業において重要な役割を果たしている。今号では、その未来を考える。


★「循環型社会および低炭素型社会形成に資する選別・破砕システムの構築」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室室長補佐　泉　知行
★「家電破砕混合プラスチックの高度選別技術と自己循環リサイクル」
三菱電機株式会社リビング・デジタルメディア技術部リサイクルシステムグループマネージャー　
井関　康人
★「使用済み小型家電リサイクルラインの最適設計――鉄相場の変動に左右されない体制を目指す」
株式会社イー･アール･ジャパン総合企画室長　鈴木　幸治
★「ワイエムエコフューチャーが都内京浜島に新処理施設開設――社運を賭けた「総合中間処理企業」へ」
環境ジャーナリスト　大村　朋巳
★「人と機械が融合した新たな中間処理事業の形――シタラ興産が導入した注目の人工知能搭載ロボット選別を探る」
編集部
★「破砕・選別技術の新潮流」　　　　　　　　　　　　　　早稲田大学理工学術員教授　大和田　秀二
★特集関連レポート「東京都における選別業許可の考え方」
　東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課課長代理　鈴木　鉄光

11 月号[№349]　産廃処理の強い営業
【趣　旨】
　廃棄物処理企業の営業は変わってきたのだろうか。業界構造の成熟と並行して、顧客訪問や宣伝広告など、伝統的な営業活動だけではなく、多様な主体やツールを生かした稼ぐための「仕組みづくり」があちらこちらで目立ってきた。企業間ネットワークの構築や動脈側企業とのアライアンス、ウェブを通じた情報の発信と共有、特長を生かしたブランディングや、ソーシャルメディアを活用した共感マーケティングなど、多くの取り組みは産廃処理業においても、珍しいものではなくなってきた。では一体、多様化し、複雑化する営業手法とどのように向き合い、自社の強みを生かして顧客のニーズに応えるか。今号では、転換点にある産廃処理の強い営業を考える。

☆「産廃処理業こそ売り込んではいけない――「真の組織営業づくり」のススメ」
株式会社船井総合研究所環境ビジネスコンサルティンググループグループマネージャー
シニア経営コンサルタント　貴船　隆宣
☆「今どき廃棄物処理業者の「選ばれ方」」　　　　　　　Y＆Y行政書士事務所　行政書士　斉藤　祐二
☆「高付加価値化と企業間連携をコーディネイトする――静脈産業ネットワークの現在」
エコスタッフ・ジャパン株式会社ネットワーク向上グループ　細田　雅士
☆「新たな価値をつくるため処理困難物への挑戦」　　　　　　　　株式会社浜田経営本部　村越　まり
☆「産業廃棄物業者による「ゴミハゼロ」の世界の実現――施設を“持たない”強い営業のツボ
甲陽興産株式会社営業企画部主任　宝本　和也
☆「共感マーケティングの報告――顧客の「困った」をいち早くつかまえる
アミタホールディングス株式会社経営戦略グループマーケティングチーム　中野　大悟
☆特集関連レポート
　「企業価値向上、事業継続性向上のために必要なこと――リブランディングで会社を変える(1)」
株式会社フルスロットル代表取締役　林　寛樹

10 月号[№348 ]　「2020」を生き抜く～産廃処理業のゆくて～
【趣　旨】
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される「2020」は、〝産廃元年〟――廃棄物処理法制定から50周年の節目の年でもある。それを目がけ、リニア新幹線建設や地下鉄新線計画、市街地再開発など、日本各地が胸躍る話題に絶えないが、足元に忍び寄る「2020年問題」の影からは目を背けることはできない。2020年には団塊世代の高齢化が進行し、社会保障費が増大。同時に地方から人口減少の波が押し寄せ、経済活動は縮小が余儀なくされる。労働人口の枯渇と産業の海外移転、老朽化するインフラ、地方の消滅と都市の衰退、そして廃棄物の減少。目標であるはずの「2020」を起点に、沸騰を始める諸問題に産廃業界は対処できるか？　逆境をチャンスに変えるために、産廃業界・処理企業の取るべき戦略を模索する。

◎「2020年に向けた廃棄物行政の取り組み――加速する少子高齢化・経済対策を踏まえ」
フリーライター　大村　朋巳
◎「社会情勢の変化を踏まえた下水道事業における対応」
国土交通省国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐　安永　英治
◎「「ポストTOKYO2020」を超えて――タケエイ、環境の変化をチャンスと捉え」
株式会社タケエイ代表取締役会長　三本　守
◎「「連携」による産業廃棄物処理業界の将来展開」
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター　大迫　政浩
◎「国民のための廃棄物処理制度「2020」以降のあり方」　　　　　　　　　　　　　弁護士　佐藤　泉
◎「「2020」、そしてその先を生き抜くために――産業廃棄物処理業界、外から見た未来への課題と展望」
元公益財団法人東京都環境公社　森　浩志
◎特集関連レポート
「高知県における公共関与管理型産業廃棄物最終処分のあるべき未来
――産業振興、バイオマス利用、人口減少の時代を見据えて」　　編集部