10月号[№360]　業務提携とM＆A
【趣　旨】
　　天然資源の投入抑制と表裏して、既存の製品ストックからの循環資源の回収・利用が声高に叫ばれている。最終製品が高度化し、複雑化する中で、当然、その処理・リサイクルに臨む産廃処理業者への要請も、時々刻々、高度化・複雑化の度を強めている。他方で、産廃の排出量が年々減る傾向にあり、処理企業はそうした限られた市場における収益で、社会的な要請に応えつつ、技術開発や事業拡大に取り組む宿命にある。それはあるいは、市場の縮小と社会的要請への応答という〝二正面作戦〟を強いられているとも言え、一社単独で競争力を維持あるいは強化するのは、並大抵のことでなくなりつつある。そんな中で、多数の処理企業は相互に連携、あるときは他社とのM&Aを企てることで、技術開発や営業協力、事業の拡大を進めている。それらの経営手法で〝二正面作戦〟は切り開けるか？　今号は業務提携とM&Aを特集する。

◇「静脈産業における業界再編」　　　　　みずほ情報総研株式会社環境エネルギー第1部　森口　健生
秋山　浩之
◇「高度循環型社会の実現に向けて今何が必要か――業務提携で立ち上がるスズトクHD」
スズトクホールディングス株式会社執行役員　今井　佳昭
◇「あるべきM&Aの姿を問う――「ATHD」の進化」
株式会社アドバンテック・レヒュース代表取締役社長　堀切　勇真
◇「業務提携から「R2S株式会社」の設立――太陽電池モジュール大量廃棄に向けた事業拡大のチャンス」
アールツーソリューション株式会社営業部長　木下　暁子
◇「企業間連携と産業廃棄物処理業界――甲陽興産、期限迫るPCB処理を縮図として」
甲陽興産株式会社経営企画室長　辻　孝博
◇「危機、そして成長する大栄環境――M&Aで「全国深耕」排除せず」　　　　　　　　　　　編集部
◇「青年部がさぐる異業種連携の可能性――トラック協会、倉庫業協会との会員“相互入会”も」編集部