6月号[№356]　環境アセスの20年から
【趣　旨】
　環境影響評価制度は、環境と産業の両輪を支える中軸だ。今年６月、同法成立から20年が経った。同じ1997年６月には、廃棄物処理法が改正。廃棄物処理施設の設置・変更についても住民説明が必要となり、大気・水質・騒音・振動・悪臭における所要の項目について、生活環境への影響の抑止が図られている。あらゆる企業の事業計画を合理化する上で、制度の理念はもはや欠かすことのできないが、一方、特に処理施設の設置に関して、経営者は「迷惑施設」という偏見と風評を乗り越え、住民からの理解を得ることが求められる。先行投資で事業性と環境影響への調査を行い、社会的な必要性を確かめ、長期をかけて意思決定と追加投資を行いながらも、住民理解の醸成がしばしば予測できない結果をもたらすことから、大方の悩みの種となってきた。――しかしなお、「環境を守り、産業を支える」。産業廃棄物処理企業と環境アセス制度は、この20年から何を学び、生かしていくか。

★「環境アセスメント制度の現状と今後の展開」
環境省総合環境政策局環境影響評価課指導係長　安陪　達哉
☆「廃棄物処理施設設置に際しての生活環境影響調査――指針等を踏まえたその概要と現状」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　古市　哲也
★「「環境アセスメント」20年の評価と解説――廃棄物処理施設設置を重点に」
一般社団法人日本環境アセスメント協会理事（八千代エンジニアリング株式会社）河合　徹
☆「アセス制度を含めた事前協議長期化に関する調査――施設設置における行政の役割とは何か？」
北海道大学大学院工学研究院環境創成工学部門廃棄物処分工学研究室教授　松藤　敏彦
★「「マイナスからゼロ」、それからのジャパンクリーン」株式会社ジャパンクリーン　取締役　廣瀬　学
☆「地域社会の求めに応える施設を追求する
――ショーモン・松澤博三会長に聞く、「ミッションランド」の開設」　編集部
★「地元の理解と協力をいかに得るか――環境アセスを契機として」
一般社団法人日本廃棄物コンサルタント協会技術部会委員（株式会社環境管理センター）斉藤　文夫
☆「建設業は環境アセスメント制度をどう使うか」
清水建設株式会社開発計画部アセスメントグループ長　米山　佳伸