10 月号[№348 ]　「2020」を生き抜く～産廃処理業のゆくて～
【趣　旨】
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される「2020」は、〝産廃元年〟――廃棄物処理法制定から50周年の節目の年でもある。それを目がけ、リニア新幹線建設や地下鉄新線計画、市街地再開発など、日本各地が胸躍る話題に絶えないが、足元に忍び寄る「2020年問題」の影からは目を背けることはできない。2020年には団塊世代の高齢化が進行し、社会保障費が増大。同時に地方から人口減少の波が押し寄せ、経済活動は縮小が余儀なくされる。労働人口の枯渇と産業の海外移転、老朽化するインフラ、地方の消滅と都市の衰退、そして廃棄物の減少。目標であるはずの「2020」を起点に、沸騰を始める諸問題に産廃業界は対処できるか？　逆境をチャンスに変えるために、産廃業界・処理企業の取るべき戦略を模索する。

◎「2020年に向けた廃棄物行政の取り組み――加速する少子高齢化・経済対策を踏まえ」
フリーライター　大村　朋巳
◎「社会情勢の変化を踏まえた下水道事業における対応」
国土交通省国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐　安永　英治
◎「「ポストTOKYO2020」を超えて――タケエイ、環境の変化をチャンスと捉え」
株式会社タケエイ代表取締役会長　三本　守
◎「「連携」による産業廃棄物処理業界の将来展開」
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター　大迫　政浩
◎「国民のための廃棄物処理制度「2020」以降のあり方」　　　　　　　　　　　　　弁護士　佐藤　泉
◎「「2020」、そしてその先を生き抜くために――産業廃棄物処理業界、外から見た未来への課題と展望」
元公益財団法人東京都環境公社　森　浩志
◎特集関連レポート
「高知県における公共関与管理型産業廃棄物最終処分のあるべき未来
――産業振興、バイオマス利用、人口減少の時代を見据えて」　　編集部