INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

INDUST4月号　第３９０号　ＳＤＧｓ時代の循環ビジネス

　2015年9月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、持続可能な社会に必要な目標と具体的な取り組みを示している。産廃処理業はＳＤＧｓの担い手であり、事業の安定化、拡大に向けて展開を図る事業者も増えてきている。4月号ではＳＤＧｓを実践する産廃処理業の事例とともに、そうした事業者と連携している組織や研究機関の取り組みを紹介する。

☆巻頭言「ＳＤＧｓをブームで終わらせないために」
TMI総合法律事務所　弁護士　北島　隆次
☆「ＳＤＧｓを取り込んだこれからの資源循環産業」
一般財団法人日本環境衛生センター　研修事業部事業推進役　鈴木　弘幸
☆「ＳＤＧｓを経営に活かすには－先進事例と指南書を紹介－」
日経ESG経営フォーラム事務局長　斎藤　正一
☆「会社のモチベーション向上へ－社員と会社が一体に－」
株式会社タカヤマ専務取締役　齊藤　康祐
☆「地道な活動で見えてきた環境産業の役割－石坂産業・石坂知子専務取締役に聞く－」
編集部
☆「ＳＤＧｓから未来の市場を形成－既存スキームによらない展開を－」
アミタ株式会社インテグレート事業本部　松田　弘一郎
☆「ＳＤＧｓを環境ビジネス（事業）にどう活かすか」
大幸グループ　大阪ベントナイト事業協同組合　代表理事　浜野　廣美
☆「市民社会と自治体の連携強化－結びつくことで、個人ではできない成果を－」
一般社団法人ＳＤＧｓ活動支援センター　代表理事　小島　政行
☆「官民協働による地球温暖化防止の取り組み」
NPO法人環境ネットワーク埼玉事務局長　秋元　智子
☆「廃棄物処理を原動力とした地域活性化の可能性」
公益社団法人地球環境戦略研究機構（IGES）西山　徹/劉　晨/渡部　厚志

INDUST3月号　第３８９号　石綿、フロン新規性への対応

　建築物などの解体工事等における石綿の排出などの抑制を図るために環境省は3月上旬に大気汚染防止法の改正案を今国会に提出する。改正案では解体工事に係る調査方法を定め、工事受注者に同調査の記録の作成・保存、さらに、調査結果を都道府県知事に報告することを義務付ける方針だ。同省の調査によれば、特定建築材等以外の石綿含有建材は、現在でも作業現場周辺で飛散が確認されているほか、同省が示したマニュアルで飛散防止策が十分講じられていない事例があり、さらなる対策が必要である。また、発注者責任の明確化を図る必要性も出てきている。一方、地球温暖化防止のために進められているフロン排出防止策は、4月1日に施行される改正フロン排出抑制法によって、機器廃棄時に使用者がロン回収を行わない違反に対して直接罰の導入がされるなど、廃棄物処理事業者の対応も変化していく。3月号では産廃処理事業者にも関係深い石綿、フロン排出抑制に向けた新たな規制について解説する。

◎「中央審議会の「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」について
環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐　秋山　幸俊
◎「石綿関連法規の改正と今後の課題」
東京労働安全衛生センター　労働安全衛生コンサルタント　外山　尚紀
◎「石綿含有建材の除去から廃棄まで－建築物石綿含有建材調査者等の果たす役割を中心に－」
一般財団法人日本環境衛生センター　研修事業部長　村岡　良介
◎「改正フロン排出抑制法の施行について」
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室　藤田　祐輔
◎「フロン類再生の意義と向上に向けて」
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　専務理事　作井　正人
◎「フロン回収に向け　制度的・技術的課題は山積」
株式会社中島自動車電装　常務取締役　藤田　芳明
◎「解体工事の発注者責任－法改正をきっかけに－」
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社　シニアコンサルタント　堀口　昌澄

２月号【388号】「市町村から民間へ」
　一般廃棄物処理については運営をプラントメーカーなどに委託する自治体が年々増えている。また、財政ひっ迫、自治体間の広域化が進展しないことで、施設を新設するのではなく、近隣の産廃処理事業者に委託する動きもあるなど、民間委託をしなければごみ処理事業が進まなくなっている例もでてきた。2月号では中間処理を産廃処理事業者に委託している自治体と、自治体から一廃の中間処理を受けている産廃処理事業者を紹介し、今後の一廃処理の新たな動きに迫った。

★「ごみ処理を基軸に地域の関係性を創出」－アミタが実践する南三陸町の事例－
編集部
★「民間事業者への中間処理業務委託の効果と課題－埼玉県日高市の事例」
フリーライター　杉山　忠義
★「災害時対応と広域化までの中継ぎで委託－山梨県上野原市の事例」　　　編集部
★「焼却施設建設計画が白紙に戻り窮地に　緊急避難で民間活用し安定処理維持
－香川県観音寺市の事例－」編集部
★オリックス資源循環株式会社代表取締役　花井　薫一氏に聞く
「９０を超の自治体の一廃処理を受託　社会インフラを担う自覚強まる」　　　 編集部

1月号【387号】廃棄物処理法50周年を迎えて
―半世紀を回帰し未来の役割を考える―

廃棄物処理法が2020年12月25日に誕生から半世紀を迎える。廃棄物の排出抑制と適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などを図ることを目的とした同法は、90年代に各地で起こった不法投棄により排出事業者責任の強化や不適正処理の罰則化が図られたほか、優良産廃処理業者認定制度により優良事業者の育成が行われるなど度重なる改正がされた。また、こうした適正処理の施策と併行して容器包装リサイクル法や自動車リサイクル法などの資源循環関連の法制度も整備されてきた。1月号では同法の役割や課題を踏まえ、低炭素社会、循環型社会形成に向けた将来像を考察する。

☆「産業廃棄物処理の構造改革と今後の課題」　　　早稲田大学法学部教授　大塚　直
☆「廃棄物処理法制の最強規定」　　　　　　　　上智大学法学部教授　北村　喜宣
☆「クリーンな循環と残渣の管理」　　　　　　　　　　京都大学教授　酒井　伸一
☆「ソサエティ5.0時代の資源循環」　　　　　　　　　佐藤泉法律事務所　佐藤　泉
☆「廃棄物処理法の功績と今後の課題」　　　　　　　　　　　弁護士　芝田　稔秋
☆「進化する廃棄物焼却処理」岡山大学名誉教授、廃棄物工学研究所所長　田中　勝
☆「劇薬から漢方薬へ」　　　　　　　　BUN環境課題研修事務所所長　長岡　文明
☆「資源循環を踏まえた廃棄物処理事業の考察」　　　資源循環研究所　村田　徳治
☆「大臣の法案説明に凝縮された廃棄物問題」　　静岡県立大学名誉教授　横田　勇

資源循環業の海外展開最前線
人口減少やごみ減量化で廃棄物処理事業の国内市場が今後も縮小していくなかで、廃棄物業界は成長が期待できる資源循環事業に活路を見出す必要がある。なかでも経済発展がめざましい発展途上国における資源循環業の可能性は広がりを見せている。環境省は2017年7月、日本の先進的な技術やノウハウ、制度を発展途上国で展開することが国際貢献と日本の環境ビジネスの成長が両立できる点から「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定するなど注力している。12月号では循環産業の海外展開の状況を把握するとともに、すでに海外進出を果たしている日本の事業者の事例、各種調査事業の事業性について検証する。
特集内容
◎循環産業の海外展開
－Ｇ20等の国際動向を踏まえた我が国の取組み―　　
環境省　環境再生・資源循環局総務課課長補佐　栗栖　雅宜

◎フィリピンセブ島における廃プラリサイクル事業　　　　　　　　　　株式会社グーン　小西　武史

◎インドネシア西ジャワ州におけるメタン発酵事業展開の実現可能性調査　　
バイオエナジー株式会社　事業開発部　中北　篤史

◎焼却施設ゼロからの転換－豪州・ニューサウスウェールズ（NSW）州での廃棄物発電の可能性－
～パシフィックコンサルタンツに聞く　編集部
◎納入実績に基づく各国の廃棄物処理施設整備の方策　　　　　　　
日立造船　環境事業本部Vプロジェクトチーム　藤田　侑士

『IＮＤＵＳＴ』２０１９年１１月号
サーマルリサイクルの意義
　焼却による発電や余熱利用といった熱回収は、廃棄物の中間処理において優先順位が低く、2030年度の温室効果ガス削減目標が2013年度比で26％削減する設定がされて以降、廃棄物処理はさらなる低炭素化が求められている。しかし、適正処理の面からも焼却処理は必要であり、焼却する際は熱回収することが不可欠になってきている。一方、廃プラスチックの国内循環に向けて産業廃棄物処理・資源循環事業者の役割がますます強くなっている。当面、廃プラスチックはマテリアルリサイクルが優先に進められるが、民間の処理施設の整備は追いついていない状況だ。この状況を受け５月20日に環境省が都道府県一般廃棄物担当部局や都道府県・政令市の産業廃棄物担当に一般廃棄物処理施設の活用を促す通知をしているが、廃プラスチックの処理を円滑に進めるには熱回収設備を充実させることも考えなければならないだろう。11月号では、サーマルリサイクルの意義をテーマにエネルギー回収を中心とした熱回収の役割や、コスト削減などの効果の面で解説するとともに、産業廃棄物処理事業者が取り組む事例と、環境省が進める廃棄物熱回収設置認定制度について紹介する。
　特集内容
１. 廃棄物処理における熱回収等の意義
環境省環境再生資源循環局廃棄物処理規制課課長補佐　小岩　真之
　　　　
２．廃棄物からのエネルギー回収（Ｗaste　to energy:WtE)
岡山大学名誉教授
株式会社廃棄物工学研究所所長 田中勝氏

３．富山エコタウンにおけるエネルギーセンター事業の取り組み
株式会社アイザック　環境事業本部　大場　千晶
　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤　一郎
　４．エネルギー・産業廃棄物由来の代替燃料を考える　
ユナイテッド計画株式会社　取締役社長　平野　久貴

５．産廃焼却施設による熱回収　施設設置に向けた認定制度を改めて解説　　　　　　編集部

進化する最終処分場
環境省が作成した「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」（平成18年）では、焼却灰等を埋め立てた管理型最終処分場の閉鎖から廃止までの維持管理年数を18年と仮定し、総維持管理費用が試算されている。最終処分業者の健全な経営には、この期間をいかに短縮するかが重要である。そのためには、最終処分場の開設当初から早期廃止を念頭においた維持管理を行うことが重要となる。10月号では全国産業資源循環連合会がおよそ13年ぶりに改訂した『最終処分場維持管理マニュアル』と、関係者の役割や所在が不明確になりがちな事項を整理した『産業廃棄物埋立処分委託契約書（様式）』の作成を受けて、「今後の最終処分場の信頼性確保に向けた取り組み」をテーマに開催した座談会の模様を掲載する。
また、維持管理マニュアルの改訂にあたり、監修委員会委員として関わった学識者の先生方による最終処分場をテーマとした多方面からの解説を掲載する。さらに、民間事業者における安定型最終処分場、管理型最終処分場の改善事例や維持管理事例についても紹介する。
特集内容
座談会　「埋立処分場　早期廃止に向けて」
　　　　　山田正人氏（国立研究開発法人国立環境研究所　資源循環・廃棄物研究センター
　　　　　　　　　　　国際廃棄物管理技術研究室長）
　　　　　林　　実氏（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課主査）
　　　　　杉田昭義氏（杉田建材株式会社常務取締役）
　　　　　岩田　隆氏（岩田行政書士・土地家屋調査士事務所所長）野原雅浩氏（同副部会長）
　　　　　都築　健氏（都築鋼産株式会社代表取締役副社長）
　　　　　野原雅浩氏（有限会社オー・エス収集センター代表取締役）　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　司会：香川智紀氏　（（公社）全国産業資源循環連合会事業部長兼調査部長）

１． 安定化評価を目的とした処分場ガスモニタリングにおける留意点　
国立研究開発法人国立環境研究所　福島支部　遠藤和人氏
２． 廃棄物最終処分場の廃止手続きにおける埋立ガスモニタリング結果の評価　
室蘭工業大学　吉田英樹氏　
３． 熱画像による遮水シートの接合部検査手法の開発と実現場への適用について
　九州大学大学院工学研究院社会部門　准教授　中山裕文氏　教授　島岡　隆行氏
４．廃棄物最終処分場に対する社会心理学的評価：嫌悪感という視点　　東京工業大学　高橋　史武氏
５．最終処分場の維持管理と地域共生～“空間”という商品の売り方を考える～
仙台環境開発株式会社　企画開発部　部長　菊池　忍氏
６．平太郎処分場建設における改善の歩み　　　　　　ひめゆり総業株式会社　顧問　山口博之氏
常務取締役　上遠野　浩樹氏
７．安定型最終処分場における維持管理上の配慮事項　　　　　　　　都築鋼産株式会社　穂積篤史氏
８．管理型最終処分場における維持管理上の配慮事項　
大栄環境株式会社　三木リサイクルセンター　村崎　学氏
９．適正な搬入管理と維持管理　　　　住吉工業株式会社　前田工場環境産業部　次長　中川　和也氏

9月号【№383】働き改革の効果と課題
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が４月１日から施行された。法制化は長時間労働による過労死や自殺など企業の労務管理が問われる問題などが引き金になったと考えられるが、高齢社会の進展に伴い減少する労働人口の維持に必要な職場環境を整備していく狙いがあるようだ。「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態に関わらず公正な待遇の確保」などの措置が講じられるが、中小企業が大半の産廃処理事業者にとって「短期納入発注の常体化」、「買いたたき」、「付加価値サービスの不払い」といった、排出事業者をはじめとする発注者と共に改善していく事項が多く、働き方改革を実践していくには課題が多い。９月号では、働き方改革を実践する産廃処理業の事例を中心に紹介しながら、その効果と課題について整理する。

◇「時間外労働の上限規制と年次有給休暇の時期指定義務
－新労基法と同法施行規則をもとに解説－」
厚生労働省労働基準局労働条件政策課
◇「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」
社会保険労務士・健康経営アドバイザー　玉上　信明
◇「まず着手、試行錯誤し着実な歩みを－課題整理し効果を最大化－」
株式会社ワーク・ライフバランス　風間　正彦
◇「東京都における働き方改革・テレワークの推進に向けた支援策」
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
◇「従業員一人ひとりの多様な「夢」や「やりがい」が実現できる環境を整備
～石坂産業～」　　　　　　　　　　　　　　　　ライター　杉山　忠義
◇シタラ興産「AI選別機導入による労働環境の改善」
株式会社シタラ興産　技術部　松﨑　大地
◇「日吉の「働き方改革」～中小企業の環境サービス業として～」
株式会社日吉　総務課課長　大角　浩子
◇中特グループ「日本一働きやすい会社へ－
トップが有給取得と労働時間減を追求－」　　　　　　　　　　　　　編集部

8月号【№382】外国人登用による事業展開－技能実習、特定技能への期待―
少子高齢社会と呼ばれて久しく多くの業界で「人材不足」が長期的な課題になっている。某コンサルタント会社が予測した2025年時点の人手不足数は583万人、中でも情報通信・サービス業は多く482万人、そのほか、運送業で49万人、建設業で39万人不足するとみられている。人材不足の策として女性やシニア、AIを活用した自動化などが進められているが、外国人も戦力として期待する業界が増えている。こうした中、産業廃棄物処理業界でも外国人登用を活性化すべく技能実習生の受け入れ態勢を整えようとしており、産業・資源循環議員連盟を通じ、環境大臣に産業廃棄物処理業が技能実習生の対象職種にするよう求めている。こうした状況からINDUST8月号では戦力として期待される外国人実習生を通して今後の産廃業の可能性について解説する。同様の課題を持つ他業界の動きを中心に、現在、外国人が戦力となっている事業者の事例を紹介する。

◇「外国人技能実習制度の概要」　　　　　（公社）全国産業資源循環連合会
◇「技能実習制度導入に向けての取り組み
－ベトナム、タイ、インドネシア調査の概要－」
（公社）全国産業資源循環連合会総務部次長　冨樫　道子
◇「ベトナム人の勤勉さに学ぶ－外国人技能実習レポート－」
加山興業株式会社副工場長　松岡　洋人
◇「外国人を戦力に迎えた効果と今後の展望」　　　アースサポート株式会社
◇「ビルクリーニング職種による良質な人材育成への試み
－外国人技能実習制度、そして特定技能1号－」
（公社）全国ビルメンテナンス協会　常務理事　堀口　弘
◇「建設分野における新たな外国人材の受入れについて」
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課企画専門官　藤本　真也
◇「制度を理解し健全な運用を
－（株）ウェルネット代表取締役山根裕基氏に聞く－」　　　　　編集部

7月号【№381】雑品スクラップのその後－法改正後の動向－

　改正バーゼル法（2018年10月施行）によって、雑品スクラップのうち特定有害使用済機器（家電リサイクル法４品目と小型家電リサイクル法28品目）の明確化がされ、廃電子基板等の輸入の円滑化も図られるようになった。一方、改正廃棄物処理法（2018年４月施行）では、有害使用済機器を扱う雑品スクラップ業者は都道府県知事への届け出が必要になり、同時に再生利用等事業者等の認定制度創設や電子マニフェスト使用の一部義務化などが図られた。さらに、不法取引があった際の輸出国からの通報で物を持ち帰らなければならないという「シップバック」等についても改正された。 ７月号では改正廃掃法の施行から１年、改正バーゼル法施行から約半年経過した中で、有害使用済機器保管処分届出制度の現在の登録状況や、金属プラスチックの輸出動向、保管時における事故動向、具体的な効果を取り上げ、雑品スクラップ処理のあるべき姿を見つけていく。

☆「改正廃棄物処理法、バーゼル法施行のその後」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
☆「寺園　淳氏に聞く（国立研究開発法人　国立環境研究所　資源循環・廃棄物研究センター副センター長）
雑品スクラップ　法改正後の状況－廃プラスチック処理と干渉し合う－」
編集部
☆「雑品スクラップ規制が鉄リサイクル処理に及ぼす影響」
一般社団法人日本鉄リサイクル工業会　専務理事　乗田　佐喜夫
☆「雑品スクラップ処理のあるべき姿へ向けて」
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社シニアコンサルタント　堀口　昌澄
☆「リマーケティングビジネスの確立」
株式会社ナカダイ専務取締役
株式会社モノファクトリー代表取締役　中台　澄之
◎特別企画
「廃プラ問題の最新動向」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

6月号【№380】次世代が描く資源循環業

　現在の産廃ビジネスの礎は、適正処理や資源化に真摯に向き合い邁進してきた先人の功績で築かれてきたといっても過言ではない。経営の安定化を図りながら緩まることなく進み、法規制に対応するという厳しい状況を経て今日がある。一方、これからの産廃ビジネスを考える際に、課題になるのが人口減による廃棄物の減少と若い労働力の確保だ。これまでのような市場規模は国内では期待できず、例えば仕事が確保できても、業務を円滑に進めていく人材にも留意していかなければならない。INDUST6月号では、先人の歩みを踏まえながら、10年後、20年後の廃棄物処理、資源循環業のあるべき姿を示していただく。来年、50周年を迎える廃棄物処理法、こうして次のフェーズに移ってくる産廃ビジネスですが、これからの業界を担う第2世、第3世世代に展望を語ってもらう。

◇「20周年を迎えるにあたり」
公益社団法人全国産業資源循環連合会青年部協議会会長　沖川　学
◇「東日本大震災における北海道東北ブロックの活動
－災害廃棄物の処理を中心に」
全国産業資源循環連合会青年部協議会北海道・東北ブロック長
山岡　慎太郎
◇「課題の検証とテクノロジーを取り込んだ事業の可能性」
全国産業資源循環連合会青年部協議会関東ブロック　河澄　秋芳
◇「新しい時代を作れる組織に」
全国産業資源循環連合会青年部協議会信越北陸ブロック長　矢野　智孝
◇「設立17年、会員交流盛んに」
全国産業資源循環連合会青年部協議会中部ブロック長　光友　裕昭
◇「活動の輪を広げる更なる発展へ」
　全国産業資源循環連合会青年部協議会近畿ブロック長　瀧本　利生
◇「多くの皆さんが良い成果を得られる環境へ」
全国産業資源循環連合会青年部協議会中国ブロック長　野々村　学
◇「産業廃棄物処理業の現状とこれから」
全国産業資源循環連合会青年部協議会四国ブロック長　児玉　誠一郎
◇「CSRの追求と次世代に繋がる人材育成を」
全国産業資源循環連合会青年部協議会九州ブロック長　渡邉　充陽
◇「歴代会長が語る青年部のこれまで」　　　　　　　　　　　　　　編集部

5月号【№379】廃プラの国内循環確立へ

　中国の輸入規制を発端に海外に輸出されていた廃プラスチックが国内に止まり、国内での循環が一層求められている。昨年後半から良質な廃プラが過剰に滞り、ＲＰＦのプラスチックの質が高まっているが、主要受入先だった製紙会社等の生産が減少したため需要と供給のバランスが大きく崩れ、対応に苦慮した産廃事業者も多い。また、質の悪い廃プラスチックについては最終処分される量が増加することも予想される。当面の対応として大型の既存施設も活用した焼却処理の拡大と、熱エネルギーの回収が行われることが期待される。新たな利用先が確保できれば経済的なマテリアルリサイクルがこれまで以上に求められ、プラスチックリサイクル技術が注目されるところである。
今月号では廃プラスチックの国内循環の現状や施策、期待される廃プラスチックのリサイクル技術などを紹介する。

☆「プラスチック資源循環戦略の策定に向けて」
環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室　井関　勇一郎
☆「廃プラスチックのリサイクルの現状」
一般社団法人プラスチック循環利用協会総務広報部　冨田　斉
☆「廃プラの高付加価値化リサイクル技術の創製と実用化」福岡大学　八尾　滋
☆「欧州における資源循環と日本のマテリアルリサイクル」
トムラソーティング株式会社　代表取締役　佐々木　恵
☆「廃プラスチックの受入量増加を想定した焼却炉の操業」
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会　技術部会長、環境施設総括管理士　石川　龍一

4月号【№378】発火性廃棄物の事故防止対策

　2018年12月16日に札幌市で起きた火災事故により廃エアゾール製品（カセットボンベ、使い捨てライター含む）の処理に一層の注意喚起がされている。これまで、可燃ごみ等に廃エアゾール製品が混入することにより、パッカー車や焼却炉、破砕処理施設等での爆発事故が数多く発生している。一方、環境省では缶に穴を開けることで事故が発生していることから、穴を開けずに排出することが望ましいとしており、収集運搬については平ボディー車による分別回収、パッカー車には専用のボックスを設置するなど求め、中間処理においては、防爆装置の導入などを求めている。今月号では廃棄物処理事業の事故の未然防止策として廃エアゾール缶の安全な処理について考える。

☆「廃エアゾール製品等処理における事故防止について」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課廃棄物規制課
☆「「住民周知」「搬入の未然防止」を徹底
－市内唯一の施設、稼働停止の回避へ－」
東京都武蔵野市環境部クリーンセンター所長　和地　稔
☆「エアゾール缶、リチウムイオン電池の収集運搬、リサイクル時の安全対策－千葉県松戸市と日本リサイクルセンターの取り組み－」　　　　編集部
☆「スプレー缶、カセットボンベ、ライターの安全回収に向けて
－現行法の問題点と加久処理高低の留意点－」
株式会社中島自動車電装常務取締役　藤田　芳明

3月号【№377】最近の災害廃棄物処理

世界的には諸島部や沿岸部などを中心に地震や水害が絶えず、日本でも災害大国を実感する日々が続いている。日本では災害が発生するたびに、環境省を中心にＤ.Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔ(災害廃棄物処理支援ネットワーク)が機能し対応が図られている。全国産業資源循環連合会会員の都道府県協会はじめ、全国都市清掃会議の会員市町村、加えて、産廃処理事業者や市町村単体でも迅速に収集運搬が行われ貢献。中間処理については産廃処理事業者や自治体が保有する焼却施設を活用して処理が行われ、誤解を恐れずに言えば、経験を積むたびに災害廃棄物の処理は円滑に行われている。
近い将来、首都圏直下型地震や広域な被害が想定される南海トラフ地震と連動する東海地震、さらに、水害の被害も想定されており、災害廃棄物処理は経験を活かして、備える必要があるなか、３月号では災害廃棄物処理の対応事例や処理技術、管理システム等など紹介する。

●「災害時における災害廃棄物処理
－災害時における災害廃棄物への対応事例－」
環境省環境再生・資源循環局　災害廃棄物対策室環境専門員　竹本　啓助
●「2018年に発生した災害の廃棄物処理への取り組み」
一般社団法人日本災害対応システムズ　事務局長　舟山　重則
●「大規模災害で発生する廃棄物の処理技術・管理システムの構想」
名古屋大学大学院工学研究科　教授　中野　正樹
●「大阪府北部地震・台風21･24号の対応について」
公益社団法人大阪府産業資源循環協会
●「平成30年7月豪雨で奔走　三階廃棄物処理支援を振返る」
一般社団法人広島県資源循環協会
●「熊本地震における災害廃棄物の処理状況」
（一社）熊本県産業資源循環協会専務理事　加久　伸治

2月号【№376】収集運搬の安全と効率化

　AIを使った選別器を導入する事例が登場するなど、産業廃棄物処理業、資源循環業には効率的な業務進行や、安全を支援する様々な技術が増えている。人材不足や作業員の高齢化など労働力の変化に加え、経営面から維持管理費削減の追求や社会的には低炭素化への対応など、事業を運営していくうえでまだまだ課題は多く、円滑な事業推進のために検討対象になる技術も出てきている。今号では、産業廃棄物処理業、資源循環業の様々な現場の中で、ごみ搬出時を含めて産業廃棄物処理業の労働災害発生状況と防止対策を解説。また、収集運搬時の事故防止対策実施例やフォークリフトの安全対策、さらに、ITを活用した収集運搬の安全と効率化などについて紹介する。

◎「産業廃棄物処理業における労働災害発生状況とその防止対策の要点」
（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会　後藤　博俊
◎「事故をきっかけに安全活動を徹底
－教育、コミュニケーション等による防止対策－」
野崎興業株式会社代表取締役　野﨑　鉄也
◎「フォークリフトの安全活動」
株式会社ツールマート安全商品グループ販売促進チーム係長　酒井　正雄
◎「収集運搬の安全と効率に貢献するITシステム」
株式会社エジソン経営戦略室室長　粟井　洋和