8月号【№382】外国人登用による事業展開－技能実習、特定技能への期待―
少子高齢社会と呼ばれて久しく多くの業界で「人材不足」が長期的な課題になっている。某コンサルタント会社が予測した2025年時点の人手不足数は583万人、中でも情報通信・サービス業は多く482万人、そのほか、運送業で49万人、建設業で39万人不足するとみられている。人材不足の策として女性やシニア、AIを活用した自動化などが進められているが、外国人も戦力として期待する業界が増えている。こうした中、産業廃棄物処理業界でも外国人登用を活性化すべく技能実習生の受け入れ態勢を整えようとしており、産業・資源循環議員連盟を通じ、環境大臣に産業廃棄物処理業が技能実習生の対象職種にするよう求めている。こうした状況からINDUST8月号では戦力として期待される外国人実習生を通して今後の産廃業の可能性について解説する。同様の課題を持つ他業界の動きを中心に、現在、外国人が戦力となっている事業者の事例を紹介する。

◇「外国人技能実習制度の概要」　　　　　（公社）全国産業資源循環連合会
◇「技能実習制度導入に向けての取り組み
－ベトナム、タイ、インドネシア調査の概要－」
（公社）全国産業資源循環連合会総務部次長　冨樫　道子
◇「ベトナム人の勤勉さに学ぶ－外国人技能実習レポート－」
加山興業株式会社副工場長　松岡　洋人
◇「外国人を戦力に迎えた効果と今後の展望」　　　アースサポート株式会社
◇「ビルクリーニング職種による良質な人材育成への試み
－外国人技能実習制度、そして特定技能1号－」
（公社）全国ビルメンテナンス協会　常務理事　堀口　弘
◇「建設分野における新たな外国人材の受入れについて」
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課企画専門官　藤本　真也
◇「制度を理解し健全な運用を
－（株）ウェルネット代表取締役山根裕基氏に聞く－」　　　　　編集部