INDUST3月号　第３８９号　石綿、フロン新規性への対応

　建築物などの解体工事等における石綿の排出などの抑制を図るために環境省は3月上旬に大気汚染防止法の改正案を今国会に提出する。改正案では解体工事に係る調査方法を定め、工事受注者に同調査の記録の作成・保存、さらに、調査結果を都道府県知事に報告することを義務付ける方針だ。同省の調査によれば、特定建築材等以外の石綿含有建材は、現在でも作業現場周辺で飛散が確認されているほか、同省が示したマニュアルで飛散防止策が十分講じられていない事例があり、さらなる対策が必要である。また、発注者責任の明確化を図る必要性も出てきている。一方、地球温暖化防止のために進められているフロン排出防止策は、4月1日に施行される改正フロン排出抑制法によって、機器廃棄時に使用者がロン回収を行わない違反に対して直接罰の導入がされるなど、廃棄物処理事業者の対応も変化していく。3月号では産廃処理事業者にも関係深い石綿、フロン排出抑制に向けた新たな規制について解説する。

◎「中央審議会の「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」について
環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐　秋山　幸俊
◎「石綿関連法規の改正と今後の課題」
東京労働安全衛生センター　労働安全衛生コンサルタント　外山　尚紀
◎「石綿含有建材の除去から廃棄まで－建築物石綿含有建材調査者等の果たす役割を中心に－」
一般財団法人日本環境衛生センター　研修事業部長　村岡　良介
◎「改正フロン排出抑制法の施行について」
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室　藤田　祐輔
◎「フロン類再生の意義と向上に向けて」
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　専務理事　作井　正人
◎「フロン回収に向け　制度的・技術的課題は山積」
株式会社中島自動車電装　常務取締役　藤田　芳明
◎「解体工事の発注者責任－法改正をきっかけに－」
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社　シニアコンサルタント　堀口　昌澄