7月号【№381】雑品スクラップのその後－法改正後の動向－

　改正バーゼル法（2018年10月施行）によって、雑品スクラップのうち特定有害使用済機器（家電リサイクル法４品目と小型家電リサイクル法28品目）の明確化がされ、廃電子基板等の輸入の円滑化も図られるようになった。一方、改正廃棄物処理法（2018年４月施行）では、有害使用済機器を扱う雑品スクラップ業者は都道府県知事への届け出が必要になり、同時に再生利用等事業者等の認定制度創設や電子マニフェスト使用の一部義務化などが図られた。さらに、不法取引があった際の輸出国からの通報で物を持ち帰らなければならないという「シップバック」等についても改正された。 ７月号では改正廃掃法の施行から１年、改正バーゼル法施行から約半年経過した中で、有害使用済機器保管処分届出制度の現在の登録状況や、金属プラスチックの輸出動向、保管時における事故動向、具体的な効果を取り上げ、雑品スクラップ処理のあるべき姿を見つけていく。

☆「改正廃棄物処理法、バーゼル法施行のその後」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
☆「寺園　淳氏に聞く（国立研究開発法人　国立環境研究所　資源循環・廃棄物研究センター副センター長）
雑品スクラップ　法改正後の状況－廃プラスチック処理と干渉し合う－」
編集部
☆「雑品スクラップ規制が鉄リサイクル処理に及ぼす影響」
一般社団法人日本鉄リサイクル工業会　専務理事　乗田　佐喜夫
☆「雑品スクラップ処理のあるべき姿へ向けて」
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社シニアコンサルタント　堀口　昌澄
☆「リマーケティングビジネスの確立」
株式会社ナカダイ専務取締役
株式会社モノファクトリー代表取締役　中台　澄之
◎特別企画
「廃プラ問題の最新動向」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部