２月号【388号】「市町村から民間へ」
　一般廃棄物処理については運営をプラントメーカーなどに委託する自治体が年々増えている。また、財政ひっ迫、自治体間の広域化が進展しないことで、施設を新設するのではなく、近隣の産廃処理事業者に委託する動きもあるなど、民間委託をしなければごみ処理事業が進まなくなっている例もでてきた。2月号では中間処理を産廃処理事業者に委託している自治体と、自治体から一廃の中間処理を受けている産廃処理事業者を紹介し、今後の一廃処理の新たな動きに迫った。

★「ごみ処理を基軸に地域の関係性を創出」－アミタが実践する南三陸町の事例－
編集部
★「民間事業者への中間処理業務委託の効果と課題－埼玉県日高市の事例」
フリーライター　杉山　忠義
★「災害時対応と広域化までの中継ぎで委託－山梨県上野原市の事例」　　　編集部
★「焼却施設建設計画が白紙に戻り窮地に　緊急避難で民間活用し安定処理維持
－香川県観音寺市の事例－」編集部
★オリックス資源循環株式会社代表取締役　花井　薫一氏に聞く
「９０を超の自治体の一廃処理を受託　社会インフラを担う自覚強まる」　　　 編集部