9月号【№383】働き改革の効果と課題
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が４月１日から施行された。法制化は長時間労働による過労死や自殺など企業の労務管理が問われる問題などが引き金になったと考えられるが、高齢社会の進展に伴い減少する労働人口の維持に必要な職場環境を整備していく狙いがあるようだ。「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態に関わらず公正な待遇の確保」などの措置が講じられるが、中小企業が大半の産廃処理事業者にとって「短期納入発注の常体化」、「買いたたき」、「付加価値サービスの不払い」といった、排出事業者をはじめとする発注者と共に改善していく事項が多く、働き方改革を実践していくには課題が多い。９月号では、働き方改革を実践する産廃処理業の事例を中心に紹介しながら、その効果と課題について整理する。

◇「時間外労働の上限規制と年次有給休暇の時期指定義務
－新労基法と同法施行規則をもとに解説－」
厚生労働省労働基準局労働条件政策課
◇「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」
社会保険労務士・健康経営アドバイザー　玉上　信明
◇「まず着手、試行錯誤し着実な歩みを－課題整理し効果を最大化－」
株式会社ワーク・ライフバランス　風間　正彦
◇「東京都における働き方改革・テレワークの推進に向けた支援策」
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
◇「従業員一人ひとりの多様な「夢」や「やりがい」が実現できる環境を整備
～石坂産業～」　　　　　　　　　　　　　　　　ライター　杉山　忠義
◇シタラ興産「AI選別機導入による労働環境の改善」
株式会社シタラ興産　技術部　松﨑　大地
◇「日吉の「働き方改革」～中小企業の環境サービス業として～」
株式会社日吉　総務課課長　大角　浩子
◇中特グループ「日本一働きやすい会社へ－
トップが有給取得と労働時間減を追求－」　　　　　　　　　　　　　編集部