INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

ＩＮＤＵＳＴ１０月号　第４２０号　「バイオガス化最前線」
　　食品廃棄物のリサイクル方法の一つとして、メタン発酵によりバイオガスを生成し、電気・熱にエネルギー利用する取組みが進められている。食品廃棄物など含水率の高い廃棄物は焼却時に燃料を使う必要があることから燃やさない処理としてバイオガス化技術は確立されていた。そして、廃棄物処理に脱炭素化が求められる中、再び注目されている。10月号ではバイオガス化のメリットや見えてきた課題を整理するとともに、脱炭素化に果たす役割を考察する。

◇「バイオガス化が脱炭素に果たす役割」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
◇「廃棄物処理事業におけるメタン発酵の焼却処理とのコスト比較、経済性の検討」
（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会
パシフィックコンサルタンツ株式会社　中尾　剛
◇「メタン発酵バイオガス発電事業順調に推移
－受入れ拡大目指す県南環境保全センター（株）の取組」編集部
◇「超小型バイオガスプラントによる都市型循環エコシステム」
株式会社ビオストック取締役事業開発部長　井上　翔吾
◇「食品リサイクル事業のＣＯ２削減への貢献」
J&T環境株式会社食品リサイクル事業部技術室　小長谷　耕平
◇「縦型乾式メタン発酵技術－ＫＵＲＩＴＡ　ＤＲＡＮＣＯ　ＰＲＯＣＥＳＳⓇ」
栗田工業株式会社資源循環プロジェクトチーム　古賀　哲雄
◇「半世紀におよぶメタン発酵の知見生かして－環境貢献型モノづくりの提案」
磐田化学工業株式会社　関口　喜則
◇「脱炭素で注目の集まるバイオガス発電」
ヤンマーエネルギーシステム株式会社エネルギーソリューション営業本部
ソリューション戦略部企画管理グループ　森朝　照典

ＩＮＤＵＳＴ９月号　第４１９号　「最終処分場の未来(あした)を考える」
　国内に最終処分場の新設が少ない状況が続いているため、適正な維持管理を行いながら埋立量の削減などを図り、可能な限り現在の処分場を長く使用する必要がある。9月号では最終処分場の課題を改めて整理すると共にいくつかの埋立事業の取組を紹介する。とくに遮水や浸出水の廃水などの維持管理について解説するほか、耐震性や延命化に着目した事例や、原状回復技術、気候変動への対応、埋立て終了後の土地活用などについても触れる。

☆「最終処分場の現状と課題について」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課　栗栖　雅宜
☆「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアルおよび埋立処分委託契約書の普及について」
都築鋼産株式会社代表取締役副社長　都築　健
☆「より信頼感の高い最終処分場運営管理手法の構築へ」
DOWAエコシステム株式会社ジオテック事業部処分場グループ　大里　直己
☆「延命化、耐震性に着目した新たな最終処分場と固化式処分システム」
九州大学大学院教授　島岡　隆行
☆「最終処分場の長寿命化による機能検査と気候変動への対応策」
北海道大学大学院工学研究院教授　石井　一英
☆「安定型最終処分場の廃棄物層温度と廃止基準への対応事例」　　 福岡大学　柳瀬　龍二

☆「廃棄物最終処分場の廃止基準が求めているものと
「廃棄物最終処分場の廃止基準の調査評価方法」の更新に向けて」
廃棄物資源循環学会廃棄物埋立処理処分研究部会・（株）エックス都市研究所　山口　直久

☆「埋立終了後の土地活用について」
国立研究開発法人国立環境研究所資源循環領域客員研究員　高田　光康

ＩＮＤＵＳＴ８月号　第４１８号　「ＤＸが切り拓く産廃処理」
　廃棄物処理は国民生活・国民経済に不可欠な事業であり、廃棄物処理業者は安定的にその事業を継続することが求められている。そうした中、産業廃棄物処理は、人材確保、技術の維持・継承、安全確保・労働災害防止、煩雑な事務手続、処理困難物への対応といった課題がある。解決策として注目されるのがAI・IoT等のDXの活用による事業の高度化だ。8月号では産業廃棄物処理における諸課題への解決策となり得るAI・IoT等の導入状況と将来の可能性について解説する。

☆「産業廃棄物処理におけるAI・IoT等の導入可能性」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
☆「産業廃棄物関連事業者のDXに向けた各種ソフト等について」
株式会社エックス都市研究所　大阪支店　山本　攻
☆「産廃収集運搬業で一般化を図るAI自動配車システム」
株式会社イーアイアイ代表取締役　胡　浩
☆「回収の効率化、脱炭素、安全運行をサポート－クラウド型車両管理システムを提供するスマートドライブ」
編集部
☆「バース管理システムを活用した車両入退管理の効率化」
株式会社シーイーシー事業推進本部営業企画部　今井　勝行
☆「容量検知センサーによる業務DX化について」
日本アンテナ株式会社営業部第二営業グループデータソリューションチーム
チームリーダー　間渕　智介
☆「非接触型ごみ収集システムの要素技術の開発とPoC(Proof of Concept)」
早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授　小野田　弘士
☆「システム全体を見て効率的かつコスト踏まえた仕様に－エヌ・クラフトが提供するAI選別機」
編集部

ＩＮＤＵＳＴ７月号　第４１７号　「作業時の熱中症・臭気対策」
　夏の廃棄物処理の現場は熱中症を起こす危険があり、加えて臭気も問題になるなど職場環境が劣悪になる。7 月号では収集運搬、中間処理の際の熱中症対策について解説するとともに、熱中症、臭気に関して各種対応技術を紹介する。また、熱中症に起因した労働災害防止対策や、暑さや臭気を回避するための職場環境改善についてポイントを示す。　

◇「作業時の熱中症を回避するために－環境省の熱中症予防対策ガイダンスから」編集部
◇「職場における熱中症予防」
中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター衛生管理士　武井　貴史
◇「作業服からアプローチする熱中症対策」　　　　 株式会社空調服営業部　小泉　康雄
◇「スマートウォッチを活用した安全管理」
株式会社ユビテックIoT事業第2部部長　小林　正幸
◇「有機系廃棄物処理施設の臭気対策」
公益社団法人におい・かおり環境協会　高橋　通正
◇「廃棄物処理施設における消臭剤を活用した臭気対策事例」
株式会社カルモア産業設備部臭気判定士　大平　明幸
◇「浄化槽清掃時の臭気対策と作業環境改善」　 東邦車両株式会社営業本部　久恒　敏彦
◇「業界の魅力を高める職場環境改善のポイント」
一般社団法人資源循環ネットワーク事務局長　松岡　浩史

ＩＮＤＵＳＴ６月号　第４１６号　「多様化する産廃処理の担い手」
　　環境、SDGsなどのキーワードが社会的に広く認知されて以来、産業廃棄物処理業界では新卒の応募が増えている企業があると聞く。しかし、他産業同様に人材不足は慢性化しており、女性、高齢者、外国人、障害者など、多様な労働力がなくてはならない状況で、彼らの活躍に期待が集まっている。6月号では多様な人材の確保・活用を行っている優良事例を紹介し、産業廃棄物処理業界のこれからの人材活用を考える。

◎「産業廃棄物処理業における多様な人材の活躍に向けて」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課　平塚　二朗
◎「高齢者、外国人が働き盛りの男性に変わり戦力に－クロダ（株）の取組」　　 編集部
◎「障害者が支えるリサイクル事業－加藤商事（株）、（株）しんえこの事例から」 編集部
◎「障害者雇用歴30年、精度の高いリサイクルを支える戦力に
　　　　　　　　　　　　　　　－松山容器（株）常務取締役天野隆章氏に聞く」 編集部
◎「海外進出も視野に外国人を積極的に登用－（株）シタラ興産の取組」　　　　 編集部
◎「高齢者、障害者が働き続けられるために－能力や適性に応じた環境整備」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◎「犯罪や非行をした者の立ち直り支援－再犯防止につながる就労の確保」
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室

ＩＮＤＵＳＴ５月号　第４１５号　「資源循環技術の最前線」
　イノベーションの進展により廃棄物処理・資源循環技術が変化し、ロボットやAIを活用した技術の導入も進んでいる。プラスチックのリサイクルは革新的な技術開発が進められているほか、脱炭素に向けてCO2の回収・貯留・利用技術（CCUS）への取組みも行われている。５月号では「資源循環技術の最前線」と題して、廃棄物処理・資源循環を効率化、高度化する技術を紹介する。

◇「進化する廃棄物処理技術－非接触化・脱炭素化へのアプローチ」
早稲田大学大学院　環境エネルギー研究科　教授　小野田　弘士
◇「洗練される資源循環技術」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
◇「実績と経験に基づく効率的な配置設計を提案」
株式会社御池鐵工所九州営業所　工藤　清忠
◇「現実的な社会実装を踏まえたプラ資源循環技術
－NEDO「革新的プラスチック資源循環プロセス技術」の概要」　　編集部
◇「廃棄物処理施設の運転管理における拡張現実（AR）技術の活用事例と課題」
株式会社神鋼環境ソリューション環境エンジニアリング事業本部環境プラント技術本部
プロポーザル部設備改善推進室　木下　明
◇「安価な近赤外線装置を使用した廃棄物測定技術の開発」
直富商事株式会社技術研究室室長　鈴木　陽
◇「電池選別機の開発－株式会社パブリックの取組み」　　　　　　　　　　　　　編集部
◇「最終処分場内における維持管理システム」
TKKエンジニアリング株式会社取締役事業部長　溝口　新二

ＩＮＤＵＳＴ４月号　第４１４号　「拡大するプラスチック資源循環」
　４月１日にプラスチック資源循環促進法が施行される。同法では35年までに使用済みプラスチックを100％有効利用することなどを掲げており、プラスチック製のフォークやストローなど、12品目の使い捨てのプラスチック製品を年５ｔ以上使う事業者を対象に削減が義務化される。また、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万ｔ導入することとなる。こうした制度が進められるなか、すでに産業界は2050年のカーボンニュートラルへの取組みを含めて環境保全を意識した活動を進めている。４月号では同法の施行を受け、政省令を解説するとともに、プラスチック対策の要点を整理。また、製品プラの回収に取組む市町村を紹介するほか、プラスチックリサイクル技術やバイオマスプラスチック技術への取組みをクローズアップ、排出事業者のプラスチック減量化への取組みについても触れる。

☆「「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行について」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長　平尾　禎秀
☆「脱炭素社会をふまえたプラスチック対策」　　京都高度技術研究所副所長　酒井　伸一
☆「分別回収、再資源化を実施する市町村－東京都港区、渋谷区の取組み」　　　　編集部
☆「自治体と連携したリユース事業を展開」　　　　株式会社ジモティー取締役　片山　翔
☆「廃棄漁網、エアバッグ基布を原料としたリサイクルナイロン「リアミド」」
リファインバース株式会社高機能樹脂事業部長　玉城　吾郎
☆「非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造技術開発」
王子ホールディングス株式会社イノベーション推進本部戦略企画部　古城　敦
☆「使い捨て容器を使用しないごみゼロスーパー食品　食品ロスにも効果ある量り売りが好評－斗々屋　京都本店の事例」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

ＩＮＤＵＳＴ３月号　第４１３号　「アスベスト廃棄物処理のこれから」

アスベスト含有製品についてはすでに生産や使用が禁止されているが、建材にアスベストを使用している建物については今後改修や解体工事が増えてくるとみられている。今後、作業従事者や、アスベスト含有廃棄物を処理する産廃業者に対して健康被害を回避し、作業時の環境放出を防ぐことも求められてくる。３月号ではこれまでのアスベスト処理に関わる事象を振り返りながら環境省が公示した「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を改めて紹介するとともに、アスベスト廃棄物の適正処理に向けた都道府県の動きや、ゼネコンの対応、また、「収集運搬」分析技術を含めた「解体、中間処理」、飛散防止について事例を交えて説明する。さらに、トピックスとして建設アスベスト訴訟を解説する。

◎「石綿含有廃棄物等処理マニュアルの改定等について」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課　寺西　制
◎「石綿含有産業廃棄物の適正処理
－改修・解体工事における指導及び埋立処分場搬入時の飛散防止対策など」
神奈川県環境農政局環境部資源循環推進課指導グループ　新井　聡史
◎「より適切なアスベスト（石綿）含有建材調査と今後の課題」
一般社団法人日本アスベスト調査診断協会理事長　本山　幸嘉
◎「解体工事から発生し飛散するアスベストを抑えるには」
公益社団法人全国解体工事業団体連合会副会長
一般社団法人岐阜県産御油環境保全協会理事長　木村　順一
◎「ゼネコンにおけるアスベスト対策の現状」
株式会社竹中工務店安全環境部　小松　保
◎「アスベスト処理事業順調に推移－17年目を迎えた新和環境株式会社の取組」　編集部

◎「時代に即した３Ｒ　ＳＯＬＵＴＩＯＮの提案力」株式会社シゲン取締役　宮下　一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドバイザー　武松　昭男
◎「建設アスベスト訴訟について」　　　　　　　　　　建設アスベスト訴訟全国弁護団

ＩＮＤＵＳＴ２月号　第４１２号　「脱炭素と焼却処理の活路」
　廃棄物処理事業の課題となっている脱炭素化。とくに車両を使う取集運搬業と焼却処理を行う中間処理業者にとっては今後の事業の方向性を考える上で大きな問題になってくる。昨年8 月に環境省が示した2050 年温室効果ガス（GHG）実質ゼロに向けた廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ（ 案）には、CCUS(二酸化炭素の分離・回収・有効利用・貯留）が設定され、とくにCCS(二酸化炭素の回収・貯留）が先行して進められるとみられている。焼却処理を行っている産廃処理業者にとってはCCUSは将来的な課題だ。適正処理が根幹にある産廃処理だが、適正処理を支えた単純焼却が否定されるか否か、今後の動向が気になる。2 月号では「脱炭素≠脱焼却」として焼却処理の活路を見出すために中間処理で実績のある業者を紹介するとともに、各社の今後の課題や施設整備の方向性などを、資金面での国への要
望などを含めて示してもらう。

☆「脱炭素化に対応したこれからの廃棄物処理システム－施設整備に求められる視点と対応」
早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授　小野田　弘士

☆「脱炭素化に対応した焼却処理の操業と将来の施設整備」
株式会社ダイカン営業部営業企画　大野　源樹

☆「脱炭素社会と適正処理の柱となる焼却事業のこれから」
株式会社山陽レック代表取締役　中川　明雄

☆「脱炭素社会における産業廃棄物処理事業の方向性」
株式会社環境と開発代表取締役　田邉　陽介

☆「廃棄物処理施設における脱炭素化技術の現状」　　　　　　　　　　　　　　　編集部

２０２２年１月号【№４１１】

◎特集/プラスチックリサイクルの行方－プラ新法と産廃処理業者の役割
　昨年６月にプラスチック資源循環促進法が制定され、プラスチック製品に対する新たな制度が生まれた。プラスチック製品の製造から廃棄までの各段階において3R＋Renewableを促進していくことが目的とされる同制度では、排出事業者による自主的回収および廃棄物処理業者等による廃プラスチックの回収・リサイクルが期待されており、産業廃棄物処理業者もいかにして同法による仕組みに携わっていくかが課題となっている。2022年1月号では同法の施行を４月に控え、今後の廃プラスチックの処理やリサイクルの方向性について関係者が議論を深める。
　　　　　　　　　　　　　　　
座談会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
出席者　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長　平尾 貞秀 氏
国立環境研究所理事　　　　　　　　　　　　　　　　　 森口 祐一 氏
全日本プラスチックリサイクル工業会理事長 石塚 勝一　氏
一般社団法人日本ＲＰＦ工業会会長 長田 和志 氏
公益社団法人全国産業資源循環連合会副会長 片渕 昭人 氏

司 会 公益社団法人全国産業資源循環連合会専務理事 森谷 賢 氏

◎新春特別インタビュー
・公益社団法人全国産業資源循環連合会会長　永井良一　氏
「資源循環と脱炭素に向けて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
・環境省環境再生・資源循環局長　室石　泰弘　氏
「カーボンニュートラル実現、プラ循環促進法円滑施行へ全力」　　　　　　　編集部

ＩＮＤＵＳＴ１２月号　第４１０号　「産廃処理業界の人材定着に向けて」
　AIによる自動化などにより、産業廃棄物処理業、資源循環業は今後省力化が図られて
いくことが予想されている。しかし、「やはり営業は対面による顔の見える営業が必要な状況は今後も続き、現場においても人がかかわらなければならない業務があるのは事実である。
優秀な人材を確保し、定着させ、ベテランとなった人が経験や技術を継承していく、この
サイクルがやはり業務を滞りなく推進していくには重要になってくる。12月号では新卒、
中途採用の人材確保に向けた各業者の取組みを紹介するなど、人材の育成に焦点を当てる。

◎「定着率8割を維持する秘訣
－教育、職場環境、福利厚生の充実で挑むクレハ環境の人財育成－」　　　　編集部
◎「『人で勝負できる会社』を目指して」　高俊興業株式会社総務部担当部長　山口　浩司
◎「企業成長を支える人材の育成を目指す」
株式会社ミダックホールディングス管理部総務グループ　五十川　雅美
◎「社員の健康は、重要な経営資源－組織的に健康な職場づくりを推進」
株式会社アイザック人事総務企画部　大菅　康夫
◎「現場レベルで課題解決し、ストレスフリーな職場に－人減力あるリーダー育成がカギ」
株式会社松田商店代表取締役　松田　多永
◎「離職改善に向けて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

ＩＮＤＵＳＴ１１月号　第４０９号　「不法投棄の未然防止へ」
　　環境省が1月に公表した不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて、大幅に減少している。しかし、2019年度は年間151件、総量7.6万t（5000t以上の大規模事案計4.2万t(2件)含む）もの悪質な不法投棄が新たに発覚し、いまだ跡を絶たない。産廃処理事業のマイナスイメージとなるこの不法投棄について11月号では大規模不法投棄事案を振り返るとともに不法投棄の現状と財政支援、さらに不法投棄未然防止に向けた自治体の取り組みや監視技術について解説する。また、し尿からみる不法投棄の歴史についても紹介する。

☆「不法投棄撲滅へ――課題解決に向けての取組み事項」
BUN環境課題研修事務所　長岡文明
☆「岩手・青森県境不法投棄事件を教訓にした未然防止対策」
岩手県環境生活部資源循環推進課技術主幹兼廃棄物対策担当課長　遠藤　秀則
☆「産廃スクラムの取組について」
東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課不法投棄対策担当主任　矢島　辰弥
☆「三重県における不法投棄の現状とその取組について」
三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物監視・指導課
☆「産業廃棄物不法投棄・不適正処理に対する原状回復支援事業」
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団適正処理対策部長　藤田　正実
☆「残土石問題の本質と課題」　　　　　　　　　　 君津システムグループ　鈴木　喜計
☆「IoTソリューションにて集合住宅付近の不法投棄を撲滅」
株式会社B’s STYLE　宮内　浩
☆「ドローンを使った不法投棄防止対策――様々な業界の活用事例から考察」　　 編集部
☆「し尿の廃棄と不法投棄の歴史から」
廃棄物資源循環学会ごみ文化歴史研究部会　稲村　光郎

ＩＮＤＵＳＴ１０月号　第４０８号　「低炭素から脱炭素へ！？」②
　10月号の特集では9月号に引き続き「低炭素から脱炭素へ！？②」を取り上げる。AIを活用して走行距離、稼働台数の効率化を図りＣＯ2削減に取り組んでいる事例や焼却に係るＣＯ2の削減や焼却廃熱の再利用についていくつかの事例を紹介。また、太陽光発電と蓄電池を活用して場内電力に活用したり、中間処理の高度化でリサイクル促進と脱炭素を図る事例を取り上げる。そのほか、取り組みを進める業者や設備、運用改善など、経営全体で総合的に脱タンを煮取り組んでいる例を解説する。ほかに脱炭素に向けた環境金融政策についても触れる。

☆「AI配車による収集運搬の効率化でＣＯ2削減――白井グループの取り組みから」編集部
☆「埼玉県内に二つのエネルギー化施設
－1600kWhのメタン発酵施設と3200kWhの発電でＣＯ2削減」編集部
☆「事業活動と業務でＣＯ2削減を強化－ＳＢＴｉ「1.5℃目標」認定を取得」
加山興業株式会社代表取締役　加山順一郎
☆「光選別技術を活用した中間処理の高度化－リサイクルの促進と脱炭素化に向けて」
株式会社富山環境整備イノベーション事業部　今井　麻美
☆「蓄電付太陽光発電で自家消費の最適化を図る－大谷清運が挑む脱炭素」　　　 編集部
☆「漁業の街に立地した利点生かし焼却廃熱で魚を養殖－三光の取り組み」 編集部
☆「社会システムの変化に対応できる経営とサステナブルプラットフォームの構築」
リマテックホールディングス株式会社代表取締役　田中　靖訓
☆「脱炭素に向けた環境金融政策の現状と今後の課題」　　　　　　　　　　 大村　朋己

ＩＮＤＵＳＴ９月号　第４０７号　「低炭素から脱炭素へ！？」
2050年カーボンニュートラルが明確に示されたことで、廃棄物処理事業も低炭素のみならず脱炭素に向けて本格的に取り組む時が来ている。こうした状況を受け徐々ではあるが、収集運搬、中間処理、最終処分、事務所を含めた業務全般の脱炭素を図るとともに、再エネ事業の拡大など、脱炭素を促進する事業にも積極的に取り組む産廃処理業者が増えてきている。９月号と10月号では行政、事業者、コンサルタントの視点で廃棄物処理事業が取り組むべき脱炭素化について解説するほか、廃棄物処理業者が取り組んでいる脱炭素経営の事例について照会する。第一弾の9月号では廃棄物分野を取り巻く概況や温室効果ガス排出の現状、グリーン成長戦略、地域脱炭素ロードマップ、中長期シナリオ（案）を取り上げるほか、中小企業にも求められる脱炭素経営や再生可能エネルギーの活用などを含めた脱炭素化に取り組み廃棄物処理業者の事例を紹介する。

◎「廃棄物分野の脱炭素化――温室効果ガス排出の現状と最新の取組」
環境省環境再生・資源循環局
◎「ひろがるカーボンニュートラル――中小企業にも求められる脱炭素経営」
環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐　岸　雅明
環境専門調査員　佐伯　優
◎「廃棄物処理事業における脱炭素化の有効施策と課題・注意点」
一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会会長　日髙　彰
◎「全産連低炭素社会実行計画におけるBAT（Best Available Technology）について」
公益社団法人全国産業資源循環連合会
◎「再生可能エネルギー市場対地域資本－洋上風力発電と地域の新たなデザイン」
ユナイテッド計画株式会社取締役社長　平野　久貴
◎「新たな可能性を拓く、脱炭素経営－アンテナ高く上げ、行動を開始すべき時」
株式会社宮城衛生環境公社専務取締役　砂金　英輝
◎「廃棄物発電とその余剰電力による水素製造
－Power-to-Gasを活用した脱炭素の可能性を考える」
青木環境事業株式会社社長室　ESG推進チーム　松本　英典
◎「焼却排熱を利用した雪国新潟産バナナの栽培と地域循環」
シモダ産業株式会社常務取締役　霜田　真紀子

ＩＮＤＵＳＴ８月号　第４０６号　「プラスチック資源循環の夜明け」
プラスチック資源循環促進法が６月４日、参議院本会議で全会一致により成立した。これによりプラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのあらゆる主体でプラスチックの３Ｒと素材代替への取り組みを促進する措置が新たに作られた。基本方針の制定にあたってはプラスチック使用製品廃棄物について、2050年のカーボンニュートラルと整合した発生抑制に資すること。さらに、市町村一括回収時に市町村事務に過度な負担がないよう配慮し、地方財政措置などを講じることが挙げられている。また、消費者が理解しやすいような表示制度の検討や、製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画などが定められている。また、排出事業者の再資源化事業計画の認定のしくみが適用される廃棄物処理法の特例については、各主務大臣が各事業者に対して適切な指導・監督を行うことなども挙げられている。８月号では法律の概要を紹介するとともに、プラスチック資源循環に向けたロードマップを示し、プラ製品回収を実施することとなる自治体の取り組みを掲載するほか、自治体を介してプラボトルの回収を業界協働で回収する取り組み、代替え素材として期待されるバイオプラスチックについて紹介する。

☆「全プレイヤーがプラの３R＋Renewableに関わる～プラスチック資源循環法への期待～
　――環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の井関勇一郎室長補佐に聞く－
編集部
☆「プラスチック問題の包括的解決に向けて」　　 早稲田大学法学学術院教授　大塚　直
☆「プラスチック資源循環、戦略策定から循環促進法制定へ」
京都大学名誉教授　酒井伸一
☆「日本バイオプラスチック協会に現状と展望を聞く」　　　　　　　　　　　　 編集部
☆「日用品パッケージの業界内循環に向けて」
――ユニリーバ・ジャパンが同業者、自治体と協業で取り組むボトルtoボトル―編集部
☆「民間事業者と協働でペットボトル回収順調」
――その他プラ容器の資源化も積極的に展開する東大和市―　　　　　　　　　 編集部