ＩＮＤＵＳＴ１２月号　第４２２号　「建設汚泥の再生利用促進へ」
　建設汚泥等の産業廃棄物を原材料として製造される建設資材（以下「建設汚泥再生品等」）は、一般にその利用先に搬入されるまでは産業廃棄物として扱われる。この建設汚泥再生品等は、市場に流通している建設資材と同等の品質であったとしても、一般的には産業廃棄物規制の対象物とみなされるため、その利用普及がなかなか進まないという問題がある。このような状況の中、2020 年7 月20 日付けの環境省通知「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて」によって、一定の要件をクリアした建設汚泥再生品等については、当該再生品の製造段階において産業廃棄物規制から外れ、一般の建設資材と同じように取扱うことが可能となった。この通知に示された一定の要件に基づき、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団は「建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証業務」をスタートさせており、今後の建設汚泥再生品等の利用促進に期待が持たれている。12 月号では、これらの建設汚泥再生品等を巡る動きを探る。

◇「公共工事の原材料として建設再生品を考察」
北海道大学工学研究院建築都市部門教授　北垣　亮馬
◇「愛知県における「あいくる」の取組について」
愛知県建設局土木部建設企画課課長補佐　山田　和也
◇「品質が担保された建設汚泥の需要喚起へ
　　公共工事での利用促進と利用実績作り
――全産連建設廃棄物部会部会長　藏本　悟氏に聞く」　　　　　　編集部
◇「建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務について」
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　山脇　敦
◇「廃コンクリート再生砕石および建設汚泥改良土流通の手ごたえ
――都内3カ所の公共工事で利用」
成友興業株式会社代表取締役
公益社団法人全国産業資源循環連合会建設廃棄物部会副部会長
再生土木資材分科会会長
一般社団法人東京都産業資源循環協会副会長
細沼　順人
◇「再生土が牽引する再生品利用拡大への道」
大阪ベントナイト事業協同組合代表理事　浜野　廣美
◇「資源循環の柱を目指した再生土活用の取組――札幌市内の公共工事における活用事例」
オデッサテクノス株式会社取締役　横橋　有希子