ＩＮＤＵＳＴ４月号　第４１４号　「拡大するプラスチック資源循環」
　４月１日にプラスチック資源循環促進法が施行される。同法では35年までに使用済みプラスチックを100％有効利用することなどを掲げており、プラスチック製のフォークやストローなど、12品目の使い捨てのプラスチック製品を年５ｔ以上使う事業者を対象に削減が義務化される。また、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万ｔ導入することとなる。こうした制度が進められるなか、すでに産業界は2050年のカーボンニュートラルへの取組みを含めて環境保全を意識した活動を進めている。４月号では同法の施行を受け、政省令を解説するとともに、プラスチック対策の要点を整理。また、製品プラの回収に取組む市町村を紹介するほか、プラスチックリサイクル技術やバイオマスプラスチック技術への取組みをクローズアップ、排出事業者のプラスチック減量化への取組みについても触れる。

☆「「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行について」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長　平尾　禎秀
☆「脱炭素社会をふまえたプラスチック対策」　　京都高度技術研究所副所長　酒井　伸一
☆「分別回収、再資源化を実施する市町村－東京都港区、渋谷区の取組み」　　　　編集部
☆「自治体と連携したリユース事業を展開」　　　　株式会社ジモティー取締役　片山　翔
☆「廃棄漁網、エアバッグ基布を原料としたリサイクルナイロン「リアミド」」
リファインバース株式会社高機能樹脂事業部長　玉城　吾郎
☆「非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造技術開発」
王子ホールディングス株式会社イノベーション推進本部戦略企画部　古城　敦
☆「使い捨て容器を使用しないごみゼロスーパー食品　食品ロスにも効果ある量り売りが好評－斗々屋　京都本店の事例」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部