２０２２年１月号【№４１１】

◎特集/プラスチックリサイクルの行方－プラ新法と産廃処理業者の役割
　昨年６月にプラスチック資源循環促進法が制定され、プラスチック製品に対する新たな制度が生まれた。プラスチック製品の製造から廃棄までの各段階において3R＋Renewableを促進していくことが目的とされる同制度では、排出事業者による自主的回収および廃棄物処理業者等による廃プラスチックの回収・リサイクルが期待されており、産業廃棄物処理業者もいかにして同法による仕組みに携わっていくかが課題となっている。2022年1月号では同法の施行を４月に控え、今後の廃プラスチックの処理やリサイクルの方向性について関係者が議論を深める。
　　　　　　　　　　　　　　　
座談会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
出席者　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長　平尾 貞秀 氏
国立環境研究所理事　　　　　　　　　　　　　　　　　 森口 祐一 氏
全日本プラスチックリサイクル工業会理事長 石塚 勝一　氏
一般社団法人日本ＲＰＦ工業会会長 長田 和志 氏
公益社団法人全国産業資源循環連合会副会長 片渕 昭人 氏

司 会 公益社団法人全国産業資源循環連合会専務理事 森谷 賢 氏

◎新春特別インタビュー
・公益社団法人全国産業資源循環連合会会長　永井良一　氏
「資源循環と脱炭素に向けて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
・環境省環境再生・資源循環局長　室石　泰弘　氏
「カーボンニュートラル実現、プラ循環促進法円滑施行へ全力」　　　　　　　編集部