INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

1月号【№375】適正処理から資源循環へ

　産業廃棄物処理業は、適正処理に加えて資源循環の役割も期待されるようになっている。そのような役割を意識し、全国産業資源循環連合会では昨年4月に組織名称を変更した。今回は、全国の都道府県協会のなかから4人の会長にお集まりいただき、各地域における産業廃棄物処理業の位置付けや課題、今後、資源循環産業として活躍して行くために必要なことなどについて、考えを披露していただく。また、近い将来（例えば10年後に）どのような業界であるべきか、またそうなるために今、何をなすべきかについても語っていただく。

◎新年特別インタビュー
・全国産業資源循環連合会会長　永井良一氏
「振興法案成立に向けて－安全衛生対策と合わせ業界の地位向上に不可欠－」

◎特集座談会　「適正処理と資源循環」
一般社団法人熊本県産業資源循環協会会長　大野　羊逸氏
一般社団法人山口県産業廃棄物協会会長　榎本　隆博氏
一般社団法人高知県産業廃棄物協会会長　近澤　栄二氏
公益社団法人神奈川県産業資源循環協会　藤枝　慎治氏
＜司会＞公益社団法人全国産業資源循環連合会　専務理事　森谷　賢　氏

◎「循環経済ビジョンについて」　　　　　　　　経済産業省資源循環経済課

12月号【№374】産廃処理からの新たな事業展開－住民への還元と雇用創出－

　環境省が実施している環境経済観測調査（平成30年6月調査）によると、環境ビジネスの業況感は好調を継続させている。産廃処理業、資源循環業も本業を軸に様々な資源循環ビジネスを派生させ、拡大を図っているが、一方で本業を展開していくなかで本業の延長線上で新たなサービスを提供している気牛王も増えてきた。本業のイメージアップ、地域への還元、地域雇用の創出など、様々なメリットを生む産業廃棄物処理業者の新たなビジネスへの取り組みについて紹介する。

 「廃熱でみょうがを栽培　スマートコミュニティを目指す
～市原ニューエナジー～」フリーライター　杉山　忠義
 「農業と環境教育の融合　本業活かす環境産業へ
～石坂産業株式会社～」　　　　　　　　　　　編集部
 「足湯施設で地域コミュニケーションを構築　プロスポーツ介しブランディングも醸成　　　～アイザック～」
株式会社アイザック環境事業本部第一営業部　大場　千晶
 「ブランド化したトマトが好評　副業の範疇を超え農業に注力
～富山環境整備～」　　　　　　　　　　　　　編集部
 「耕作放棄地でブルーベリーや蕎麦を栽培し地域の再活性化に貢献
～丸徳商事～」　　　　　フリーライター　青海　大樹

11月号【№373】改正バーゼル法始動

10月1日に施行される改正バーゼル法「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」。バーゼル法は、廃電子基板や使用済鉛電池などの特定有害廃棄物等の越境移動時に輸出国から輸入先国に事前告知と同意の手続き等を義務付けるもので、バーゼル条約の国内担保法として平成４年に制定されました。制定から約25年が経過するなかで、リサイクル目的で日本から国外に輸出される件数は増え、雑品スクラップの不適正輸出や輸出先国からの不法取引の通報（シップバック）は増加、さらに使用済鉛蓄電池等の輸出先での不適正な取り扱い事例も増加し、昨年6月法改正に至りました。今号では「特定有害廃棄物等の範囲の見直し」「バーゼル法と連動した有害使用済機器の規制」「バーゼル法改正等によるリサイクルビジネス拡大への期待」などを観点に、改正バーゼル法の施行に伴う省令等の改正事項を解説します。

☆「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律改正について　
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
☆「バーゼル法と連動した有害使用済機器の規制について」
ジャーナリスト　大村　朋己
☆「バーゼル法改正等によるリサイクルビジネス拡大への期待値」
株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　森部　昌一
☆「バーゼル法改正による我が国の使用済蓄電池リサイクルの方向性」
日本鉱業協会再資源化部会技術部　山本　雄久
☆「廃棄物処理法2017年改正法が導入した有害使用済機器規制」
上智大学教授　北村　喜宣

10月号【№372】産廃処理施設の低炭素化

パリ協定などにより世界的に地球温暖化対策が実施されていくなか、各種産業で低炭素化を図る動きが活発化している。中小規模の施設が多い産廃処理施設ではスケールメリットを得ることが難しい状況だが、焼却による熱回収や発電などエネルギー回収が行われている。また、食品廃棄物施設でもメタン発酵でバイオガスを回収する発電事業による低炭素化が進められており、資源循環を進めつつ低炭素化対策を図ることが求められている。今号では廃棄物処理施設に求められる低炭素化を解説するほか、熱回収や発電など、エネルギー回収の技術と低炭素化に向けた事業者の取り組みについて紹介する。

◎「産業廃棄物処理施設に求められる低炭素化」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課　彦坂　早紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松田　喜勝
◎「廃棄物処理施設整備計画による低炭素化の方向性」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
◎「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」
ＪＦＥエンジニアリング株式会社環境本部開発グループ　山本　浩
◎「廃熱エネルギーをオフライン供給「トランスヒートコンテナ」の活用事例」
三機工業株式会社建築設備事業本部エンジニアリング統括室　定塚　徹治
◎クリーンパワー山形と東北クリーン開発
「適正処理主軸にサーマルリサイクル
－売電と廃熱による下水汚泥の燃料化－」
編集部
◎「産業廃棄物焼却施設での低温熱回収バイナリー発電」
栃木ハイトラスト株式会社　柴田　聡

9月号【№371】資源循環最前線②

事業性と社会貢献性を踏まえた資源循環は何か、また、それを持続させていくには何が必要か。８月号に続き９月号でも各種リサイクルの動向について、今号では次世代自動車の車載用バッテリーや炭素繊維樹脂などのリサイクルや、焼却処理と比較して低炭素化にも貢献できるメタン発酵バイオガス発電事業によるサーマルリサイクルの例などを取り上げる。一般廃棄物処理施設の運営が民間委託にシフトし、自治体が処理施設を保有せず全て民間の処理事業者に委ねているケースもあるなか、今回取り上げるメタン発酵事業は民間事業者による産廃・一廃の混合処理だ。そのほか、みんなのメダルプロジェクトなどによる小型家電リサイクルや、廃プラを水素にして発電するという新たな廃プラリサイクルの取り組み、最終処分場の浸出水から製造した消毒剤についても解説する。

☆「次世代自動車のリサイクル」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐　佐川　龍郎
☆「小型家電リサイクル促進へ－都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト－」
一般社団法人日本環境衛生センター研修事業部長　村岡　良介
☆「廃プラスチックから水素を製造、ホテルに供給　昭和電工川崎事業所」
ジャーナリスト　杉本　裕明
☆「RPF業界の次なる一歩」一般社団法人日本RPF工業会事務局長　石谷　吉昭
☆「メタン発酵事業の可能性」
株式会社富士クリーン企画部企画開発課　町川　和倫
☆「地域のつながりを強化するバイオガス施設「南三陸BIO」
アミタ株式会社社会デザイングループ　蝦名　裕一郎
☆「一廃最終処分場浸出水から再生次亜塩素酸塩製造とその利用」
松山市環境部清掃施設課　大西　昭寿

8月号【№370】資源循環最前線①

２０数年前から各種リサイクル法が段階的に施行され、廃棄物処理事業にリサイクルの観点が加味されて取り組みが行われてきた。現在は、法律に則って「容器包装」「建設」「自動車」「食品」「家電」「小型家電」「パソコン」等のリサイクルが進められているが、一方で、一気に増えた太陽光発電に使用された廃パネル（モジュール）のリサイクル、事故や環境への悪影響が懸念される船舶のリサイクルも課題になっている。純度の高いリサイクルは処理量に影響すると考える事業者、逆に処理量よりも純度の高い回収を優先する事業者もいるが、いずれにしても将来性があり、継続して一定の需要が見込めるリサイクル事業とは何か、気になるところだ。今号では、各種リサイクル法対象外のリサイクルの現状や事業性、課題について解説する。

☆「太陽光発電設備のリサイクル」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐　佐川　龍郎
☆「太陽光パネルのリユースリサイクル
－事業開始2年で見えてきた今後の展開－」
アールツーソリューション株式会社執行役統括部長　小野　広弥
☆「木材・プラスチック再生複合材（WPRC）・循環型木質建材の事業化
株式会社エコウッド　渡邉　厚
☆「シップリサイクル技術の確立に向けて」　室蘭工業大学教授　清水　一道
☆「RF燃料（Reclaiming Fuel）技術について」
リマテックR&D株式会社事業開発部部長　河本　一誠
☆「リン資源循環産業－地下資源から地上資源へ－」
リン資源リサイクル推進協議会会長　早稲田大学　大竹　久夫
☆「地域未利用資源（ホタテ貝殻）を活用した食品包装資材の開発
－石油由来プラスチック廃棄物削減に寄与－」
北海道大学名誉教授　木村　俊範

7月号【№369】さんぱいルーキー

「少子高齢社会」、産業界は今後もこの課題を背負っていかなければならない。特に廃棄物処理事業、資源循環業においては、門戸は開いているのに集まらないことや、せっかく集まっても育つ前に去っていくという状況が珍しくない。本特集では資源循環業界の人材育成に必要な事項と、現在、実施している人材育成事例を安全衛生面での教育を含んで紹介する。さらに優良人材育成のために取組まれている事例などにも触れ、資源循環、産廃処理業界のマンパワー（人的資源）確保のためのヒントを示す。

☆「資源循環業における人材確保力・人材育成力支援活動の取組」
一般社団法人東京都産業廃棄物協会事務局長　鈴木　眞吾
☆「埼玉県環境産業振興協会における人材育成事業について」
一般社団法人埼玉県環境産業振興協会常務理事兼事務局長　大木　貞幸
☆「新人のための安全衛生教育」
（公社）神奈川県産業資源循環協会相談役　長谷川　滋
☆「高品質なサービスの提供に向けて優良者検定を実施」
エコスタッフ・ジャパン（株）事務局・研修運営部主任　一重まりん
☆「産廃・リサイクル分野への人材確保に必要なこと」
株式会社エコジョブ・トッドコム代表取締役　根岸　弥之

6月号【№368】高齢社会の廃棄物処理業を考える
　　　　　－従業員高齢化への対応と戸別収集にみる収集運搬サービスの在り方など－
若年層の従業員不足や従業員の高齢化を理由にロボットや外国人、女性の起用が各分野で進んでいる。廃棄物処理事業でも若手の人材を求める声が聞かれるのと同時にベテランの再雇用を検討する企業も増えているが、一方では、戸別収集や遺品整理をはじめとした不要物の処分など、高齢者を対象にした細やかなサービスを取り入れる企業も増えている。
本特集では収集運搬事業者を中心に従業員の高齢化への対応や、従業員の高齢化を支える技術、
また、戸別収集や不用品片付けなど高齢者向けサービスについて探る。

◎クロダ株式会社「70代はまだまだ現役
　高齢者を雇用し資源循環業に邁進」取締役社長　黒田光秀氏に聞く　編集部
◎「収集運搬時の作業性向上と安全性の追求－
高齢作業者に配慮した車両を提供」　株式会社モリタエコノス
◎「ウエアラブルスーツによる作業補助の可能性」
株式会社イノフィス　事業部事業開発マーケティング担当　阪口　直美
◎「高齢者のゴミ出し支援事業の実態調査における利用者側からの評価と課題
北九州市立大学　松本　亨
◎「自動車リサイクル業における～ベテラン人材の一層の戦力化～
ベテラン人材が活き活きと働ける環境づくり～」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構委託産業別高齢者雇用推進新事業
自動車リサイクル業　高齢者雇用推進事業「ガイドライン」より抜粋
一般社団法人日本ELVリサイクル機構
自動車リサイクル業高齢者雇用推進委員会

5月号【№367】AI、IoTによる“産廃業革命”

人材不足が各産業で叫ばれるようになってから女性や外国人の起用と合わせて話題になってきたAI搭載ロボットやIoTの導入。掃除機やiPhoneに搭載された「siri」などで有名になったAIであるが、アマゾンが倉庫でAIを搭載したロボットを商品のピックアップに活用するなど流通分野で業務効率化の効果を見せており、自動車についても、段階的に能力を高めた車が登場してくるようだ。廃棄物事業者でも選別機でロボットが導入されているほか、焼却炉の維持管理でIoTが活発に活用されている。廃棄物処理・リサイクル分野におけるAIやIoTの可能性について探る。

☆「環境再生・資源循環政策と情報技術」　　　環境省環境再生・資源循環局
☆「イノベーション創出に向けた廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会の活動」
国立研究開発法人国立環境研究所　
社会システム研究センター環境社会イノベーション研究室室長　藤井　実
一般社団法人資源循環ネットワーク事務局長　松岡　浩史
☆「廃棄物・リサイクル分野におけるIoT活用の可能性
　～低炭素化に向けた取り組みを中心として～」
早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科　小野田　弘士
☆「廃棄物処理施設におけるIoT、AI活用例」　　　　JFEエンジニアリング
☆「バックホウショベルのIT進化と産業廃棄物リサイクル現場への貢献」
コベルコ建機（株）ショベルマーケティング事業本部
営業促進部環境マーケティンググループ　橋本　淳平
☆「AI搭載選別ロボットMAX－AIの可能性と従来技術の融合をもたらすもの」
大原鉄工所　取締役　小坂井　恒一
☆「ロボット選別機の活用例～24時間稼働で効率アップ～」
株式会社サナース　選別システム事業部　木之下　昇
☆「ZRRシステムで選別の自動化に取り組むシタラ興産
～稼働から1年半、導入効果と改善点を聞く」
編集部

4月号【№366】解説　廃棄物処理法・バーゼル法２０１７改正
　2017年6月に改正された廃棄物処理法が4月1日から施行される。同法の改正では許可取消事業者への措置強化やマニフェストへの虚偽記載で罰則を強化。また、50t以上の特管産廃排出事業者には電子マニフェストの使用が義務づけられるほか、雑品スクラップ問題を踏まえて有害使用済機器の保管等を取り扱う事業者には新たな届出が必要となり、政省令案では家電リサイクル法対象の4品目と、小型家電リサイクル法対象の28品目が指定対象となっている。
　本号では廃棄物処理法政省令改正を解説するとともに、10月に施行されるバーゼル法ともからめて、産廃処理事業者への影響や留意点などを明らかにしてく。

☆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正について」
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
☆「改正廃棄物処理法の背景と疑問点」
BUN環境課題研修事務所主宰　長岡　文明
☆「マニフェスト運用に最新の注意」
産業廃棄物許可コンサルティングセンター　尾上　雅典
☆「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の改正について」
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
☆「雑品スクラップへの法律面での対応」
神戸大学大学院法学研究科教授　島村　健

3月号【№365】廃プラスチックの行方
　日本の使用済プラスチックの排出量約900万㌧のうち約140万㌧が海外に輸出され、うち約75万㌧が中国に輸出されていたが、中国の輸入規制によりこれまで中国に輸出していた廃プラの処理を検討しなければならない事態になっている。中国に輸出されていた廃プラは、現状では中国以外の近隣諸国に輸出されているようだが、国内で処理事業者に持ち込まれる廃プラは以前より増えている模様だ。処理費用は一部で増加しているとみられるものの、有価物として販売できたことで廃プラの処理を適正価格よりも安価で引き受けてきた事業者にとっては、適正価格に戻すことは難しい場合もあり、事業に大きな影響が出てくることも考えられる。廃プラスチックの輸出に関する課題や国内の資源化、処理について追った。

☆「改めて資源循環の検討が必要－中国の輸入規制を受けた廃プラの行方」
経済産業省リサイクル推進課
☆「廃プラスチックの資源循環に向けた国内外の動向」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐　金子　浩明
☆「RPF業界に於ける中国政府の廃棄物輸入規制の影響と対応策」
一般社団法人日本RPF工業会事務局長　石谷　吉昭
☆「輸出の依存が高かった廃プラのこれから」
大明貿易代表取締役　齋藤　秀明
☆「廃プラの高品質なマテリアルリサイクルを追求」
日本シーム代表取締役　木口　達也

2月号【№364】サンパイ女子がゆく！
女性も男性も関係なく、自信と誇りをしっかり持ち、ハツラツと働く人々が会社を盛り上げている。とりわけ女性がきちんと働ける職場は、それだけで「ホッ」と、誰もが思えるものだ。「男社会」「なんだか怖そう…」――なんて思われやすい産業廃棄物処理業なら、なおさら女性は輝いて見える。全国産業廃棄物連合会の関東地域協議会では、昨年９月、全国の地域協議会で初めて「女性部会」が発足した。関東全域＋全国から、業界で働く全ての女性たちを集め、学習と活躍、仲間づくりの機会を用意するべく、元気に活動を開始した。ちかごろ政府が掲げている女性活躍の推進に「待ってました」と声を合わせて、全国各地の〝サンパイ女子〟が走り出した！

☆特集寄稿
　「女性の感性が活かせる業界へ――産廃・資源循環業に新風を――」
大谷清運株式会社代表取締役　二木　玲子氏
☆特集インタビュー　中特ホールディングス　代表取締役　橋本　ふくみ氏
　「人材獲得には企業ブランディングも重要」　　　　　　　　　　　　編集部
☆特集インタビュー　有限会社清陵　代表取締役　小林　昌代　氏
「まずは経営者が積極的に外へ」　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
☆「サンパイ女子からの“一言”～産廃業界を志し、働く女性たちに向けて」
編集部

1月号【№363】「環境再生・資源循環局」の出航

　2017年７月、環境省は組織改革を実施した。それまでの大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、福島原発事故に伴う除染事業等を行う部局と合わさり「環境再生・資源循環局」となった。同時に、管下の産業廃棄物課は「廃棄物規制課」となり、独立の局の下、産廃行政に関しても新たな施策を力強く打ち出すことが期待されている。その一方、「『規制課』と呼ばれるからには、これまでの産廃処理業の『振興』への施策の足取りが弱まってしまうのでは…」との業界内の心配も聞かれる。「環境再生・資源循環局　廃棄物規制課」は「規制と振興」をどのようにし、産廃処理行政を進めていくか？

◎新年特別インタビュー
・環境省廃棄物規制課長　成田　浩司氏
「産廃対策の歴史と重み受け、振興への力へ」
・全国産業廃棄物連合会会長　石井邦夫氏
「全国産業資源循環連合会」へ改称

◎特集座談会　新生「廃棄物規制課」への期待
環境省環境再生・資源循環局次長　山本　昌宏　氏
　永一産商株式会社　永井　良一　氏
大阪ベントナイト事業協同組合　浜野　廣美　氏
杉田建材株式会社　杉田　昭義　氏
大谷清運株式会社　二木　玲子　氏
三光株式会社　三輪　陽通　氏
＜司会＞公益社団法人全国産業廃棄物連合会　専務理事　森谷　賢　氏

◎「新たな雑品スクラップ対策と今後の課題」
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター副センター長　寺園　淳

12月号[№362]　あらためて、排出事業者責任とは
【趣　旨】
　産業廃棄物は本来、それを生みだす排出企業が自ら処理しなければならないとされている。処理とは、産廃による生活と環境への影響を最大限抑制することである。その上で、可能な限り再資源化し、安定化させなければならない。しかし、全ての産廃に対して、排出事業者自らが処理することが難しいことから、全国各地の産廃処理企業が、委託契約を結び処理を請け負っている。ほとんどの企業が委託を通じ、「排出事業者責任」を果たしているが、その委託費は、責任を果たすことに必要なコストに他ならない。「最終処分が終了するまで」（廃棄物処理法12条７項）、排出事業者の手元には必ず「責任」が残る。今日の高度な経済社会で、「お金を払えば何でも解決」とはならない。12月号では、あらためて、「排出事業者責任」を見ていきたいと思う。

☆「廃棄物処理法の改正と排出事業者責任の徹底－食品廃棄物の不正転売事案を踏まえ」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
☆「食品廃棄物の不適正処理事案における排出事業者責任－不適正処理防止と処理責任の認識徹底へ」
愛知県環境部資源循環推進課
☆「解説、「ギブアップ通知」のポイント－排出事業者は何を考えるべきか」
BUN環境課題研修事務所所長　長岡　文明
☆ 「排出事業者処理責任の履行に向けた効果的な行政支援の手法」長野県環境部環境政策課　是永　　剛
☆「「排出事業者責任」は当然の義務　委託先は信頼関係を構築した「パートナー」－ユニー」
フリーライター　杉山　忠義
☆「「コメットサークル」で排出物減量を徹底し、
グループで統一した監査制度を常にブラッシュアップ－リコー」　フリーライター　青梅　大樹
☆「排出事業者に対して産廃処理業者が求めること－強固な信頼関係による適正処理へ」
産業廃棄物処理業経営塾OB会会長　（環境開発株式会社代表取締役）高山　盛司
事務局（（公財）産業廃棄物処理事業振興財団企画部長）改田　耕一
☆「ダイコー事件において問題提起された排出事業者責任のあり方」　　　　　　　　弁護士　佐藤　　泉

11月号[№361]　産業廃棄物処理業の振興
【趣　旨】
　　今年３月、環境省の設置する検討委員会は「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」が打ち出した。既存の自治体・業界団体における業界育成事業と併せ、近年、政官民が一致してその「振興」に奔走している。そんな中、今年先月、全国産業廃棄物連合会は業界の２カ年度にわたる専門家会議、いわゆる「タスクフォース」で検討を重ねてきた業界振興方策を取りまとめた。その上で、立法府での検討を期し、業の振興法の立案を求める法案大綱を示した。あらゆる分野で、資源循環のプロフェッショナルとしての産廃処理業への期待が高まる一方、特に中小処理業企業の経営にとって、過当競争や人材難など、多くの今日的な課題が報告されている。業界・企業は振興策から何をつかみ取り、困難な時代に立ち向かうか。

◎「産廃処理業の振興方策策定経緯と社会経済動向の変化、その概要および今後の展開」
慶應義塾大学教授　細田　衛士
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
◎「資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案(仮称)大綱について」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
◎「産廃処理事業者の振興と自助努力――激動しゆく資源・エネルギー産業にあって」
株式会社環境構想研究所代表　青山　俊介
（株式会社エックス都市研究所相談役）
◎「排出事業者など“外”からの目線と振興――適正処理担保の具体的措置にもなお提案の余地」
TMI総合法律事務所弁護士　北島　隆次
国際連合大学客員研究員
◎「東京都における産廃処理業の振興――「トリプルボトムライン」が描き出す振興像」
環境ジャーナリスト　大村　朋己
◎「適正処理、業界振興で「富県宮城」の実現へ」宮城県環境生活部環境政策課課長補佐　　菅原　正義
◎「資源の循環利用を推し進める産廃処理業振興“先進都市”」
静岡県くらし・環境部廃棄物リサイクル課　腰山　武
◎「京都における排出・処理・行政の3者連携を通じた業界振興」
一般社団法人京都府産業廃棄物3Rセンター　センター長　山田　一成
◎「廃棄物処理法と振興法――事業者に聞く、“期待”と“課題”の組み合わせ」　　　　　　　　編集部
◎「廃棄物の区分とマニフェスト分類にみられる不合理
――柔軟、効率的な廃棄物処理システムのカタチとは」　　　　北海道大学　松藤　敏彦