4月号【№366】解説　廃棄物処理法・バーゼル法２０１７改正
　2017年6月に改正された廃棄物処理法が4月1日から施行される。同法の改正では許可取消事業者への措置強化やマニフェストへの虚偽記載で罰則を強化。また、50t以上の特管産廃排出事業者には電子マニフェストの使用が義務づけられるほか、雑品スクラップ問題を踏まえて有害使用済機器の保管等を取り扱う事業者には新たな届出が必要となり、政省令案では家電リサイクル法対象の4品目と、小型家電リサイクル法対象の28品目が指定対象となっている。
　本号では廃棄物処理法政省令改正を解説するとともに、10月に施行されるバーゼル法ともからめて、産廃処理事業者への影響や留意点などを明らかにしてく。

☆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正について」
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
☆「改正廃棄物処理法の背景と疑問点」
BUN環境課題研修事務所主宰　長岡　文明
☆「マニフェスト運用に最新の注意」
産業廃棄物許可コンサルティングセンター　尾上　雅典
☆「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の改正について」
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
☆「雑品スクラップへの法律面での対応」
神戸大学大学院法学研究科教授　島村　健