11月号【№373】改正バーゼル法始動

10月1日に施行される改正バーゼル法「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」。バーゼル法は、廃電子基板や使用済鉛電池などの特定有害廃棄物等の越境移動時に輸出国から輸入先国に事前告知と同意の手続き等を義務付けるもので、バーゼル条約の国内担保法として平成４年に制定されました。制定から約25年が経過するなかで、リサイクル目的で日本から国外に輸出される件数は増え、雑品スクラップの不適正輸出や輸出先国からの不法取引の通報（シップバック）は増加、さらに使用済鉛蓄電池等の輸出先での不適正な取り扱い事例も増加し、昨年6月法改正に至りました。今号では「特定有害廃棄物等の範囲の見直し」「バーゼル法と連動した有害使用済機器の規制」「バーゼル法改正等によるリサイクルビジネス拡大への期待」などを観点に、改正バーゼル法の施行に伴う省令等の改正事項を解説します。

☆「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律改正について　
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
☆「バーゼル法と連動した有害使用済機器の規制について」
ジャーナリスト　大村　朋己
☆「バーゼル法改正等によるリサイクルビジネス拡大への期待値」
株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー事業本部　森部　昌一
☆「バーゼル法改正による我が国の使用済蓄電池リサイクルの方向性」
日本鉱業協会再資源化部会技術部　山本　雄久
☆「廃棄物処理法2017年改正法が導入した有害使用済機器規制」
上智大学教授　北村　喜宣