1月号【№363】「環境再生・資源循環局」の出航

　2017年７月、環境省は組織改革を実施した。それまでの大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は、福島原発事故に伴う除染事業等を行う部局と合わさり「環境再生・資源循環局」となった。同時に、管下の産業廃棄物課は「廃棄物規制課」となり、独立の局の下、産廃行政に関しても新たな施策を力強く打ち出すことが期待されている。その一方、「『規制課』と呼ばれるからには、これまでの産廃処理業の『振興』への施策の足取りが弱まってしまうのでは…」との業界内の心配も聞かれる。「環境再生・資源循環局　廃棄物規制課」は「規制と振興」をどのようにし、産廃処理行政を進めていくか？

◎新年特別インタビュー
・環境省廃棄物規制課長　成田　浩司氏
「産廃対策の歴史と重み受け、振興への力へ」
・全国産業廃棄物連合会会長　石井邦夫氏
「全国産業資源循環連合会」へ改称

◎特集座談会　新生「廃棄物規制課」への期待
環境省環境再生・資源循環局次長　山本　昌宏　氏
　永一産商株式会社　永井　良一　氏
大阪ベントナイト事業協同組合　浜野　廣美　氏
杉田建材株式会社　杉田　昭義　氏
大谷清運株式会社　二木　玲子　氏
三光株式会社　三輪　陽通　氏
＜司会＞公益社団法人全国産業廃棄物連合会　専務理事　森谷　賢　氏

◎「新たな雑品スクラップ対策と今後の課題」
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター副センター長　寺園　淳