INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

１月号[№315] 循環ビジネスの将来展望
【趣　旨】
アベノミクスによる景気対策や2020年の東京オリンピック招致決定と、日本経済には明るい材料が出始めた。一方、2014年度からは消費税が５％から８％に引き上げられるなど、上向いた景気に水を挿す懸念材料もある。そうした中、産廃処理業界は同業者間の価格競争の激化や需要の停滞などの問題を抱えており、事業者を取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いている。だが近年、産廃処理業においては、アジア等への事業展開などの国際化や同業者とのネットワークおよび異業種との連携、さらにはコンサルティング事業の展開、省エネ・再エネビジネスへの参入など、新たな取り組みも始まっている。そこで、次代の産廃処理業界を担う若手経営者の方々に「循環ビジネスの招待展望」について語っていただく。合わせて、2014年の景気や産廃ビジネスの動向、国などの施策の展開などについても紹介する。

◎特集座談会：若手経営者が語る循環ビジネスの将来展望
【座談会出席者】（順不同）　　　
・加山順一郎氏　加山興業㈱代表取締役（全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長）
・吉田典宏氏　　丸吉産業㈱専務取締役（全国産業廃棄物連合会青年部協議会副会長）
・仲田陽介氏　　仲田総業㈱専務取締役 （全国産業廃棄物連合会青年部協議会統括幹事）
・北角治太氏　　甲陽興産㈱代表取締役（全国産業廃棄物連合会青年部協議会幹事）
　（司会）森谷　賢氏（全国産業廃棄物連合会専務理事）　
　
◎新春インタビュー
　公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長　石井邦夫氏に聞く業界の展望
　「自信と誇りを持って循環型社会の一翼に」
環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長　廣木雅史氏に聞く施策の展望
　「放射性物質により汚染された廃棄物の処理が課題」

◎新春レポート
「2014年の日本経済」財務省理財局総務課　調査室長　柴田　聡氏
「「リサイクルビジネス」という社会インフラ」㈱ＮＴＴデータ経営研究所シニアマネジャー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一社）資源循環ネットワーク代表理事　林　孝昌
「東日本大震災からの復興の加速化－住宅再建・まちづくりの加速化－」
前復興庁参事官（現内閣府沖縄総合事務局次長）　尾澤　卓思

12月号[№314] 特集　労働安全衛生対策の総点検
【趣　旨】
産業廃棄物処理業は火災や爆発など常に危険と隣り合わせであり、他産業と比べ労働災害の発生が高い割合となっています。国や関連機関はこれまで、産廃処理業における安全衛生規程やリスクアセスメントマニュアルを定めるなど、事業者の取り組みを支援、それを基に全国産業廃棄物連合会や各都道府県協会を通じて、各社が労働安全衛生対策に取り組んできました。そこで、産廃処理業における労働安全衛生対策を総点検し、課題や今後のあり方などを探ります。

★「労働安全衛生に関する施策と現状と展望」　　　　　　　厚生労働省安全衛生部安全課　小沼　宏治
★「産廃処理業界の明日を支える防災・減災への取り組み」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会安全衛生委員長　武田　全弘
★「各都道府県協会の安全衛生活動の取組状況」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会事務局調査部主査　戒能　伸定
★「千葉県産業廃棄物協会における安全衛生活動の取り組み」
一般社団法人千葉県産業廃棄物協会事務局長　柴澤　孝一
★「愛知県産業廃棄物協会における安全衛生活動の取り組み」
一般社団法人愛知県産業廃棄物協会事務局長　大家　健雄
★「和歌山県産業廃棄物協会における安全衛生活動の取り組み」
一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会事務局長　西本　治雄
★「協業組合仙台清掃公社における安全衛生活動の取り組み」
協業組合仙台清掃公社総務部総務課長　堀田　信明
★「テルムにおける安全衛生活動の取り組み」　　株式会社テルム総務部総務担当グループ長　小松　進
★「リマテックにおける安全衛生活動の取り組み」
リマテック株式会社大阪工場大阪業務部業務課CSR推進係長　川原　広幸
★「バンドウクリエートにおける安全衛生活動の取り組み」
バンドウクリエート株式会社代表取締役　森　政雄

11月号[№313] 特集　産廃処理業におけるBCP－迫り来る自然災害に備えて－
【趣　旨】
近年、気候変動による水害や東日本大震災の次の大地震の可能性が取りざたされている。これらが発生した場合、産廃処理業者はどのような影響を受けるだろうか？　そこでこれらが発生した場合、産廃処理業者は自らの経営を守るためにどのような対策をとるべきかについて考える。

★「従業員全員で作り上げたBCPで東日本大震災からの早期復旧を達成◎鈴木工業株式会社」
フリーライター　杉山　忠義
★「中核事業の復旧へ具体的なプラン－継続的な教育・訓練・見直しも重要に－◎東亜オイル興業所」
株式会社東亜オイル興業所　取締役工場長　富田　聡
★「リスクマネジメントの一環－顧客の信頼性確保にも寄与◎東京ボード工業株式会社」
　　　　環境ジャーナリスト　大村　朋巳
★「安全管理室を新設しリスク全般を視野に◎株式会社ミダック」
株式会社ミダック安全管理室　山口　晃生
★「経営上の課題が浮き彫りに－BCP通じて信頼される会社づくりへ－◎アースサポート株式会社」
アースサポート株式会社代表取締役　尾﨑　俊也

10月号[№312] 特集　廃棄物処理施設の環境対策
【趣　旨】
環境対策が十分でなかった時代のごみ処理施設のイメージが根強く残っているということもあり、産業廃棄物処理施設は、本来、産業廃棄物の適正処理により環境保全に寄与する施設であるにもかかわらず、一般的に迷惑施設としてその立地を拒まれることが多い。そういった意味で、産廃処理施設からでる騒音や振動、大気汚染や悪臭などに対する地域住民らへの配慮は重要である。生ごみから堆肥を製造する東京都八王子市の民間施設「八王子バイオマス・エコセンター」に周辺住民から「魚が腐ったような悪臭がする」といった苦情が殺到し、操業開始からわずか８カ月で稼働を停止した事例もある。そこで産廃処理場の環境対策について考える。


★「産廃処理施設の環境問題の現状－どのような苦情があるのか－」
BUN環境課題研修事務所　長岡　文明
★「堆肥化施設の悪臭対策について」　　　（公社）におい・かおり環境協会　事務局次長　諸井　澄人
★「焼却プラントに活かせる環境対策」　　　　　　　（株）日昇つくば　代表取締役社長　塚田　純夫
★「破砕施設の環境対策」　　　　　　　　　　　　　　　東明興業（株）代表取締役社長　伊勢　文雄
★「最終処分場における環境対策－あいづダストセンター－」　　　　　　フリーライター　杉山　忠義

9月号[№311] 特集　廃棄物情報の伝え方・活かし方
【趣　旨】
環境省は６月６日に、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の第２版を公表した。今回の改訂は、昨年、利根川水系における取水障害の事案が発生したことが背景となっている。この事故の原因は排出事業者と処理業者の間で、廃棄物に関する情報が伝わっていなかったことが原因とされている。そこで排出事業者と産廃処理業者の間での廃棄物情報の伝え方・活かし方を考える。


★「排出事業者と産廃処理業者は連携できるか」　　　　　　有害・医療廃棄物研究会理事　鈴木　良實
★「改訂版WDSガイドラインの概要」
環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　袖野　玲子
★「収集運搬業における廃棄物情報の利活用と課題－サンワリューツー－」フリーライター　杉山　忠義
★「中間処理業における廃棄物情報の利活用と課題－新日本開発－」　　　フリーライター　黒井　尚志
★「最終処分場における廃棄物情報の利活用と課題」ダイユウ技研土木（株）常務取締役　　桧垣　光次
★「廃棄物情報の欠如がもたらした化学廃棄物の処理工程で見えてきた課題
－利根川ホルムアルデヒド問題を契機に考える－」（株）日本廃棄物管理機構取締役　木川　仁
★「有害な廃棄物等による災害事例と今後の課題」
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団企画調査部長　改田　耕一

8月号[№310] 特集　医療廃棄物の適正処理
【趣　旨】
医療廃棄物は医療行為に伴い発生するため、患者の持つ病原体と接触している可能性があり、生物学的な危険に属するリスクをあわせ持つ。例えば、使い捨て注射針を誤って手に刺すと、さまざまな感染症などに感染する危険性がある。また、高齢化の進展により要医療者が増加し、在宅医療廃棄物の排出も増えている。このような医療廃棄物の排出量は年70万tとも推計される。こうした背景により、医療廃棄物の適正な処理を考える。


★「医療廃棄物関連マニュアルの概要と最近の改訂内容」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室　森谷　直子　様
★「感染性廃棄物とバイオセーフティ－産廃処理業者が感染から身を守るには－」
有害・医療廃棄物研究会　副会長　木ノ本　雅通
★「医療現場における医療廃棄物の現状と対策」　　　　　　　　　　　　フリーライター　杉山　忠義
★「クレハ環境における医療廃棄物の適正処理」　　　　　　　　　　　　フリーライター　黒井　尚志
★「東京都における医療廃棄物適正処理管理システムについて」
（公財）東京都環境公社　神田情報センター　医療廃棄物担当係長

7月号[№309] 特集　効率的な設備投資を考える
【趣　旨】
1990年代から産業廃棄物処理業界は設備投資に重点が置かれるようになった。しかし、導入した設備がカタログデータ通りの性能を発揮しないなどということをよく聞く。先を見越した新規設備の導入はもちろん必要なことである。しかしそれには多額の資金が必要で、失敗するとあとあとの経営に深く影響を及ぼす。そこで設備投資で失敗しない方策を探る。

★「これからの事業戦略とM&Aを含めた設備投資に関して」
(株)船井総合研究所廃棄物ビジネスコンサルティンググループ　グループマネージャー　貴船　隆宣
★「理想的な設備投資と経営」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タテックス(有)　舘　喜久男
★「失敗しない焼却炉（施設）選びと導入後の留意点」
オフィス環境システムエンジニアリング代表　杉島　和三郎
★「施設整備のための公的補助－廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業－」　　　　　　　　編集部
★「GPS付きデジタルタコグラフがもたらす企業力の向上－アドバンティク・レヒュースにおける設備投資－」
フリーライター　黒井　尚志
★「BEMS導入の経緯とBEMSによって得られたメリット」　
アースサポート（株）代表取締役社長　尾﨑　俊也
★「ゴムリサイクル事業参入のための設備投資と将来メリット」　　加山興業（株）企画部　河野　嗣寿

6月号[№308] 特集　アスベスト対策のこれから
【趣　旨】
政府は3月29日、建物の解体現場からのアスベスト飛散を防止する対策を徹底するため、大気汚染防止法改正案を閣議決定した。業者からアスベスト使用の届け出がなくても、使用の恐れがある場合に自治体が立ち入り検査できるようにすることなどが柱となっている。またアスベストは東日本大震災の被災地でも飛散が確認されており、自治体が対策強化を求めていた。そこでアスベスト対策の現状とこれからを探る。

☆「アスベスト対策の現状鵜、今後の課題－なぜ法改正なのか－」編集部
☆「アスベスト飛散の実態と対策」　　　　　　　(独)国立環境研究所資源循環・廃棄物研修センター　山本　貴士
☆「最終処分場でのアスベスト対策」　　　　　　　　　　　　　　都築鋼産(株)取締役営業管理部長　穂積　篤史
☆「現場でのアスベスト対策－リスク管理を軸としたアスベスト対策を－」
中皮腫・じん肺・アスベストセンター運営委員　外山　尚紀
☆「アスベスト無害化処理のゆくえ」　　　　　　　　　　(特非)アスベスト処理推進協議会　理事長　小暮　幸雄
☆「最上クリーンセンターにおけるアスベスト無害化への取組
－投入設備一体型溶融炉によるアスベストの高効率無害化処理システムの導入－」
(株)最上クリーンセンター専務取締役　阿部　良春
☆「JX金属環境での高温溶融処理法による廃アスベストの無害化処理について」
JX金属環境(株)代表取締役社長　中島　光一
☆「岩手県の東日本大震災津波被災地域における粉じん対策」　　岩手県環境生活部環境保全課主任　沖田　潤一郎

5月号[№307] 特集　産廃処理の基礎を学ぶ
【趣　旨】
時は5月。4月に新入社員が入社し、研修を経てそろそろ各部署に配属される時期となる。産業廃棄物処理企業の場合、営業部門、現業部門、管理部門に関わらず、まず学ばなくてはならないのが廃棄物処理法である。また、排出事業者では環境管理部門に配属された場合にも廃棄物処理法を理解しなくてはならい。
産業廃棄物処理を取り扱う方々の実務に必要なのは委託契約、マニフェスト、帳簿である。新入社員はもちろん、中堅社員も実務を行う上でこの3点は勉強しなくてはならない。そこで、本特集では、産業廃棄物を適正に処理するための廃棄物処理法における重要ポイントや、実務を行う上で義務づけられている委託契約、マニフェスト、帳簿について解説し、新人教育、社員教育を行う際の参考としたい。また産廃処理企業における新人教育の事例などを紹介する。

◎「廃棄物処理法の新人研修－廃棄物処理法のポイント－」　　　　　BUN環境課題研修事務所主宰　長岡　文明
◎「産廃処理の委託契約と産業廃棄物管理票（マニフェスト）の基礎+α」行政書士・KES環境機構審査員　岩田　隆
◎「産廃処理とコンプライアンス」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　佐藤　泉
◎「タケエイにおける新入社員研修の取り組み」　（株）タケエイ管理本部人事総務部人事グループ　後藤　みずほ
◎「市川環境エンジニアリングにおける新人教育」　　　　　（株）市川環境エンジニアリング　業務部　堀　卓郎
◎「ミダックの新卒採用と新人教育への取り組み」　　　　　（株）ミダック総務部人事グループ長　五十川　雅美
◎「加藤商事・環境イノベーション事業部における新卒採用と新人教育の意義」　　　　　　　　　　　　　編集部
◎「新和環境の新卒採用」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新和環境（株）代表取締役　近藤　亮介
◎「小売事業者の新入社員教育－廃棄物削減とリサイクル推進－」
ユニーグループ・ホールディングス(株)グループ環境社会貢献部　百瀬　則子
◎「1年かけて新社員を研修－竹中工務店における新社員教育－」　　　　　　　　　フリーライター　黒井　尚志
◎「充実した資料と即連絡の徹底－熊谷組の環境管理部門における社員教育－」　　　フリーライター　杉山　忠義

4月号[№306]
特集1　環境配慮契約と産業廃棄物処理業
【趣　旨】
産業廃棄物処理の契約を新たに規定した、環境配慮契約法に基づく基本方針の改正案がこのほどまとまり、２月５日に閣議決定される予定。産廃処理契約については、①環境配慮への取組状況と②優良基準への適合状況の２つの要素をポイント制で評価し、一定の点数を上回る事業者に入札参加資格を与える、裾きり方式を採用。改正案をまとめた環境省は、実質的に優良産廃認定事業者であれば裾きり要件をクリアできる考えを示しており、優良認定事業者が増える起爆剤になる可能性も指摘されている。そこで、産廃処理契約の詳細と改めて注目される優良業者認定制度との関係などについて解説していただく。

★「解説・環境配慮契約法基本方針の改正と産廃処理契約」
前　環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐　峯村　高志
★インタビュー　廣木　雅史氏（環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長（当時））に聞く
「環境配慮契約と優良産廃処理業者認定制度」　　　　　　　　　　　　編集部

特集2　小型家電リサイクル、いよいよ施行
【趣旨】
4月から小型家電リサイクル法が施行される。一般廃棄物や産業廃棄物の処分業許可にかかわらず、環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた事業者とその委託を受けた者は小型家電の再資源化に携わることができるようになる。そこでこの法律の施行により、今後、有用資源のリサイクルがどのように広がっていくのか、また産業廃棄物処理業界にどのような変化が起こっていくのかなどを探る。

☆「小型家電リサイクル制度の概要とポイント」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室　室長補佐　櫻井　義夫
☆「小型家電リサイクル法が産廃処理業界に与える影響－法施行をどのようにビジネスチャンスとするのか－」
（株）船井総合研究所廃棄物ビジネスコンサルティンググループ　グループマネージャー　貴船　隆宣
☆「ハリタ金属における小型家電リサイクル」　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーライター　黒井　尚志
☆「富山型使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業について」
富山県生活環境文化部環境政策課廃棄物対策班班長　藤平蔵　芳光
☆「福岡県が進める使用済小型家電広域回収事業について」　　　　　福岡県環境部循環型社会推進課長　鶴　弘之

3月号[№305] 被災3県の復興と災害廃棄物処理・リサイクル
【趣　旨】
東日本大震災の発災から2年が経過しようとしているが、環境省では2014年の3月末を目途にその処理を進めている。そこで本特集では被災県である岩手、宮城、福島の現状、災害廃棄物の現状とその焼却灰の問題、復興を見据えた災害廃棄物のリサイクルなど、震災からの復興と災害廃棄物のリサイクルの現状などを、幅広く紹介する。

★「災害廃棄物等の処理とその進捗状況について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　坂口　芳輝
★「国土交通省における復興と災害廃棄物の再生資材の活用」
国土交通省総合制作局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室長　畠中　秀人
★「秋田県産業廃棄物協会における災害廃棄物の広域処理」
（一社）秋田県産業廃棄物協会会長　山岡　緑三郎
★「仙台市における震災廃棄物等のリサイクル・処理について」
仙台市環境局震災廃棄物対策室　遠藤　守也
★「木材がれきをパーティクルボードに－宮古ボード工業－」　　　　　　フリーライター　杉山　忠義
★インタビュー　福島県産業廃棄物協会会長　佐藤　俊彦氏に聞く
　　　　　　　　　　　　　「福島県における災害廃棄物処理の実情」　　　　　　　　　　　　編集部

2月号[№304] 産廃処理業におけるCSRの意義
【趣　旨】
全国産業廃棄物連合会主青年部協議会が企画・実施する「CSR2プロジェクト」の結果発表と表彰が、11月22日、岡山市で開催される青年部協議会の全国大会で行われる。そこで、この全国大会を機会に、産廃処理業にとってCSRがどのような意味を持つのか考えるきっかけとする。

○「CSRの推進で産業廃棄物処理業のさらなる飛躍を！」横浜市立大学CSRセンター長　影山　摩子弥
○インタビュー　尾﨑俊也氏（全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長）に聞く
　「CSR2プロジェクトを振り返って」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
○事例1　ご当地CSR活動部門　環境省産業廃棄物課長賞
　　「『さんぱい分別ゲーム』の実施」　　　　　　（社）京都府産業廃棄物協会事務局次長　岡田　良子
○事例2　ご当地CSR活動部門　審査委員長賞
　　「横浜開港祭支援プログラム」　　　　　　　（公社）神奈川県産業廃棄物協会　主事　武藤　竹人
○事例3　コンプライアンス部門　環境省産業廃棄物課長賞
　　「CSR報告書の発行と第三者委員会（ステークホルダーとの対話）の開催」
（株）リヴァックス　代表取締役　赤澤　健一
○事例4　環境貢献部門　全国青年部協議会会長賞
　　「倉敷メカニズム　Bye-Bye　CO2削減プロジェクト」　　NK環境（株）代表取締役　吉田　栄一
○事例5　社会貢献部門　環境省産業廃棄物課長賞
　　「東日本大震災被災地支援プロジェクト」　　　　　　　（株）村山興業　代表取締役　村山　広幸
○事例6　地域貢献部門　審査委員長賞
　　「近隣保育園との交流」　　　　　　　　　　　　　（株）スパット北上　代表取締役　千葉　智英
○事例7　ステークホルダーとの共同実施部門　環境省産業廃棄物課長賞
　　「使い捨てライター回収事業」　　　　　　　　（社）東京産業廃棄物協会　常任理事　加藤　宣行
○事例8　ステークホルダーとの共同実施部門　審査委員長賞
　　「カーボンオフセット付き『富士山エコツアー』」
（株）ミダック　経営企画部　経営企画グループ　鳥毛　昇
○事例9　ステークホルダーとの共同実施部門　全国青年部協議会会長賞
　　「一石三鳥プロジェクト～有名メーカーとのコラボレーション～」
萬世リサイクルシステムズ（株）代表取締役　藤枝　慎治
○事例10　ぴりり部門　全国青年部協議会会長賞
　　「みんなで森を作ろう！プロジェクト」　　　　　　山興緑化(有)　管理部総務課主任　木川　裕美
○事例11　人づくり部門　全国連合会会長賞
　　「子供に笑顔を！応援プロジェクト（子育てサポート支援）」仲田総業(株)　専務取締役　仲田　陽介
○事例12　人づくり部門　全国青年部協議会会長賞
　　「eco－8　プロジェクト～環境とアートを通じた障害者雇用の創出～」
(有)土江重機　代表取締役　土江　光二

１月号[№303] 産廃処理業の将来ビジョン
【趣　旨】
　産廃処理業界は、景況が依然として厳しいが、資源循環社会の構築に向けて大きな役割を果たすことが期待されている。和製静脈メジャーの出現や、同業とのネットワーク、異業種連携などビジネス拡大に向けた取り組みも始まっている。そうした中にあって、業界のこれからを担う若手・中堅写真の皆様が産廃処理業及び自社または業界の将来像をどのように描き、展望しているのかを語っていただく。

特集座談会：産廃処理業の将来ビジョン
【座談会出席者】（順不同）　　　
・遠藤　徳道氏（都築鋼産㈱）
・中道由紀子氏（大幸工業㈱）
・大岡　幸裕氏（㈱クレハ環境）
・家弓亮太郎氏（タケエイ㈱）
　　　・斉藤　雅博氏（杉田建材㈱）
　　　・紺谷　洋之氏（リマテック㈱）
（司会）野田　宜践氏（環境新聞編集長）　
　
【特集関連記事】
◎新春レポート
　「2013年、日本経済はどうなるか」財務省理財局総務課　調査室長　柴田　聡氏
「産廃処理業　2013年の予測と長期展望」株式会社船井総合研究所　貴船隆宣氏

12月号[№302]　燃料費高騰下での省エネ・再生エネの動向

【趣　旨】
東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止に伴う電気料金の値上げなど、我が国のエネルギー事情は大きな変換点を迎えている。このような中、産業廃棄物業界でもエネルギー消費を抑えることは大きな課題であると考えられる。そこで、省エネルギー・再生エネルギー利活用の現状、およびオフィスや廃棄物処理工場、収集運搬において特色ある取り組みを行っている企業を取り上げ、今後の展望を探る。

★「エネルギーのトレンドと事業所における省エネ・再生エネの動向
　　　　　　　　　　－エネルギーマネジメントシステムの検討－」　環境ジャーナリスト　本橋　恵一
★「固定価格買取制度（FIT）とバイオマス発電」　　　　　　　　　　　　フリーライター　宇野　三郎
★「時代を先取りし、廃棄物をエネルギーに－市原ニューエナジー－」　　フリーライター　黒井　尚志
★「サーマルリサイクルを推し進め再生エネルギーの地産地消を実現－三重中央開発－」
フリーライター　杉山　忠義
★特集座談会「BEMSのメリットと産廃処理業界のこれから」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　司会　加藤宣行氏（加藤商事(株)代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒見憲三氏（(株)ヴェリア・ラボラトリーズ代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾﨑俊也氏（アースサポート(株)代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田篤介氏（(株)浜田代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤富明氏（(株)アール･アンド･イー営業部門統括責任者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勅使河原和則氏（恵和興業(株)事業統括本部長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松村周憲氏（ワイエム興業(株)常務取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都築　建氏（都築鋼産(株)専務取締役）
★「省エネビジネス参入の狙いと展望－加藤商事・加藤宣行代表取締役に聞く－　　　　　　　　編集部

11月号[№301]　 安全・安心な収集運搬の確立に向けて

【趣　旨】
　収集運搬業にとって、安全輸送や適正処理への取り組みは不可欠だ。排出事業者のコンプライアンス意識の高まりにつれて、社内体制構築の必要性がますます高まっており、「安全・安心な収集運搬」が今後一層求められてくる。同規格の内容や業界の取り組みなどを中心に、今後の展望を探る。

★「運輸安全マネジメント制度について」
国土交通省　大臣官房運輸安全監理官付企画調整官　瀬井　威公
★インタビュー高橋　俊美氏に聞く「産業廃棄物収集運搬業における安全対策」　　　　　　　　編集部
★「全国産業廃棄物連合会における取り組み」公益社団法人全国産業廃棄物連合会調査部主査　戒能伸定
★「顧客への信用を第一に考えるホクトミ運輸の安全マネジメント」フリーライター　　　　杉山　忠義
★「廃液類の提案型収集運搬で業績アップ－森商事－」　　　　　　　　　フリーライター　黒井　尚志
★「運輸安全マネジメントを浸透させるために」　公益財団法人関西交通経済研究センター　山本　義弘
★「(社)福井県産業廃棄物協会「安全衛生委員会」の取り組み～ヒヤリ・ハット事例集の発行に当たって」
(社)福井県産業廃棄物協会　理事・安全衛生委員長　大山　吉之
★「安全な収集運搬の確立に向けた企業交通分析診断士による交通安全教習」
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会　横山　佳明
★「管理体制の一貫としてのRTSMS・ISO39001」　　　　　(株)環境戦略研究所　代表取締役　井上　求