9月号[№311] 特集　廃棄物情報の伝え方・活かし方
【趣　旨】
環境省は６月６日に、「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の第２版を公表した。今回の改訂は、昨年、利根川水系における取水障害の事案が発生したことが背景となっている。この事故の原因は排出事業者と処理業者の間で、廃棄物に関する情報が伝わっていなかったことが原因とされている。そこで排出事業者と産廃処理業者の間での廃棄物情報の伝え方・活かし方を考える。


★「排出事業者と産廃処理業者は連携できるか」　　　　　　有害・医療廃棄物研究会理事　鈴木　良實
★「改訂版WDSガイドラインの概要」
環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　袖野　玲子
★「収集運搬業における廃棄物情報の利活用と課題－サンワリューツー－」フリーライター　杉山　忠義
★「中間処理業における廃棄物情報の利活用と課題－新日本開発－」　　　フリーライター　黒井　尚志
★「最終処分場における廃棄物情報の利活用と課題」ダイユウ技研土木（株）常務取締役　　桧垣　光次
★「廃棄物情報の欠如がもたらした化学廃棄物の処理工程で見えてきた課題
－利根川ホルムアルデヒド問題を契機に考える－」（株）日本廃棄物管理機構取締役　木川　仁
★「有害な廃棄物等による災害事例と今後の課題」
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団企画調査部長　改田　耕一