INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

4月号[№330] 続・産廃判例を識る
【趣　旨】
　これまで、『いんだすと』誌（（公社）全国産業廃棄物連合会発行、（株）環境新聞社編集協力・制作）においては、廃棄物処理業者や排出事業者に対して、廃棄物処理法のもとでの産業廃棄物規制に関する裁判例等を平易に解説する取組みを行ってきた。前回は、2012年3月（27巻3号）であったが、それ以降も、注目すべき裁判例が出されている。そこで、本特集においては、「続・産廃判例を識る」として、15本の裁判例を取りあげて解説をする。

☆File №1「東京都日の出町エコセメント化施設操業差止請求事件」
　 エコセメント化施設の操業による平穏に日常生活を送る利益の侵害は受忍限度の範囲内であるとして、差し止めが認められなかった事例
岩手県立大学特任准教授　千葉　実
☆File №2「安定型産業廃棄物埋立処分場操業等差止請求事件」
　 産業廃棄物最終処分場から発生・流出する有害物質は、住居に水道の通っていない一部原告らの各井戸に流入するおそれがあると認められるとして、処分場の使用・操業の差し止めを認めた事例　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院教授　田頭　章一
☆File №3「損害賠償、詐害行為取消権に基づく抹消登記手続、損害賠償請求控訴事件」
　 産業廃棄物処理施設の敷地の貸借人による賃貸借契約の解除の効力が否定され、貸借人が第三者に敷地の所有権を売却したことが債務不履行にあたるとして損害賠償責任が認められた事例　　　　　　横浜国立大学大学院国際社会科学研究員教授　宮澤　俊昭
☆File №4「石原産業フェロシルト不法投棄事件」
　 環境基準値以上の有害物質を含む土壌埋戻罪を販売した被告に対し、参加原告らの請求を一部認容した事例
日本大学法学部准教授　梅村　悠
☆File №5「岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件」
　 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院教授　小山　泰史
☆File №6「産業廃棄物処分業許可取消等請求事件」
　 ミニアセス調査対象地域の住民に産業廃棄物処分業許可取消訴訟の原告適格が認められた事例
熊本大学法科大学院准教授　原島　良成
☆File №7「産廃最終処分場許可取消義務付け請求事件」
　 産業廃棄物処理施設設置許可取消を知事に義務づける請求が認容された事例　　　　　上智大学法科大学院教授　北村　喜宣
☆File №8「廃棄物海洋投入処分不許可処分取消等請求事件」
　 建設汚泥の海洋投入処分許可につき、陸上処分が物理的に可能であることを理由に許可要件を充足しないとされた事例
福島大学行政政策学類准教授　清水　晶紀
☆File №9「産業廃棄物の不法投棄に係る作為義務履行等請求事件」
　 填補が可能な財産上の損害は「重大な損害」にあたらないとして、不法投棄された産業廃棄物に関する廃棄物処理法上に基づく県知事の措置命令等及び代執行を求める訴えが却下された事例　　　　　　　上智大学大学院法学研究科博士前期課程　箕輪　さくら
☆File №10「情報開示決定取消請求控訴事件」
産業廃棄物処理業の停止命令に関する情報が情報公開条例の不開示情報（法人等情報）に当たらないとされた事例
上智大学法学部准教授　筑紫　圭一
☆File №11「紀伊長島町規制対象事業場認定処分損害賠償請求事件」
　 産廃処理施設に対する水道水源保護条例に基づく規制対象事業場の認定処分が、国家賠償法上も違法であるとして、損害賠償請求が認容された事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海学園大学法学部教授　福士　明

☆File №12「産廃処理施設設置許可取消処分に対する国家賠償請求事件」
　 産業廃棄物処理施設に対する改善命令を違法として国家賠償請求を認容した事例　　　　　　　　　　弁護士　藤原　周作
☆File №13「災害廃棄物受入れに対する国家賠償請求事件」
災害廃棄物受入れの不安感に対する慰謝料請求を棄却した事例　　　　早稲田大学社会科学総合学術院教授　黒川　哲志
☆File №14「施設使用停止命令及び事業停止命令の執行停止決定に対する即時抗告事件」
　 信用の毀損が「重大な損害」に該当するとして執行停止を認容した原決定を維持した事例　
上智大学大学院法学研究科博士課程　若生　直志
☆File №15「悪質な不法投棄行為に刑事罰が科された事件」
　 不法投棄について共謀が成立することは明らかであり、廃異物処理法異変の共同正犯として、懲役4年及び罰金に処した事例
明治学院大学法学部准教授　穴沢　大輔

3月号[№329] いよいよ動き出す水銀廃棄物対策
【趣　旨】
　2016年に「水銀に関する水俣条約」が発効される見通しだ。環境省では、水銀廃棄物の環境上適正な処理のあり方について来年度中央環境審議会において審議し、2015年に所要の制度改正を行うことを予定している。水俣条約では、水銀または水銀化合物を使用する製造工程や水銀添加製品の製造を段階的に制限することが規定されていることから、今後、リサイクルされずに廃棄物となる水銀もあり、これら水銀廃棄物を環境上適正に処理することが求められる。水銀廃棄物の処理ニーズが将来高まることが予想される中、今後産業廃棄物処理業者は新たな環境規制などへの対応が迫られるが、適正処理やリサイクルの分野でのビジネスチャンスとしての可能性もでてくる。産業廃棄物処理業者としてどのような対応が必要か特集する。

◎「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　鈴木　あや子
◎「水俣条約に基づく新たな国内措置について」　　　　　　　　　　早稲田大学法学部教授　大塚　直
◎「水銀廃棄物に求められる適正処理法」　　　　　　　　　京都大学大学院地球環境学堂　高岡　昌輝
◎「水銀廃棄物の最終処分に関する国内外の動向」　　　　　独立行政法人国立環境研究所　石垣　智基
◎「国内外における水銀廃棄物対策」　　　　　　　　　野村興産株式会社　代表取締役社長　藤原　悌
◎「廃蛍光ランプからの水銀回収」　　　　　　　　　　　　　　　　　JFE環境株式会社　浜田　恒徳
◎「水銀対策制度における各分野の役割と水銀廃棄物をめぐる課題」　環境ジャーナリスト　大村　朋巳

2月号[№328] 産業廃棄物処理業と住民理解
【趣　旨】
　廃棄物処理業にとって国民理解を得ることは最大の課題だ。さきごろ公表された産業廃棄物処理業実態調査では、産廃処理業の活性化に向けた国への要望として、「業への国民の理解の促進」と答える企業がほぼ過半数を超えて最も関心が高い。一企業の力では難しい業界イメージの向上を国の後押しを受けて取り組みたいという多数の意見だ。鳥取環境大学の田中勝教授は、「廃棄物処理施設のNIMBY（Not In My Back Yard）から〝PIMBY（Please In My Back Yard）〟への転換」を訴え、地域経済に資する廃棄物処理施設の熱利用を提案し、そのイメージの向上を期待する。しかし、こと企業と地域住民との直接的な関係でいえば、相互の地道なコミュニケーションに勝る取り組みはないだろう。今号では住民理解・国民理解を特集する。

◎「産業廃棄物処理業の更なる信頼向上に向けて
～構造改革から優良産廃業者の育成、そして業界の振興へ～」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　課長補佐　水谷　好洋
◎「住民理解には第三者による健全性評価の公表が不可欠～産業廃棄物最終処分場を軸に～」
特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会理事・研究展開委員長　川口　光雄
◎「住民と産廃業の優和に向けたそれぞれの役割～山形県米沢市の産廃処分場をめぐる取り組み～」
環境ジャーナリスト　服部　美佐子
◎「公共関与の積極的な情報公開による住民理解の促進～彩の国資源循環工場の整備について～」
埼玉県環境整備センター
◎「廃食用油リサイクルという本業から広がった環境市民との輪～浜田化学における住民優和の取り組み」
浜田化学株式会社代表取締役　岡野　嘉市
◎「大幸グループにおける戦略的CSRを基軸にした住民優和の取り組み」
大幸工業株式会社代表取締役
大阪ベントナイト事業協同組合代表理事　浜野　廣美
◎「えひめ産廃協の発足と住民理解促進への役割～四国八十八ヶ所遍路道清掃事業等の紹介～」
一般社団法人えひめ産業廃棄物協会　専務理事　矢野　隆司

１月号[№327] 新風吹く、産廃処理業界
【趣　旨】
　産業廃棄物業界に新風が吹きこんでいる。安倍晋三政権の肝いりで女性の活躍の場が広がり、全国産業廃棄物連合会においても「女性部会」の立ち上げに向けた動きが活発化している。また、このほど丹羽雄哉氏を会長として発足した産業・資源循環議員連盟は、循環型社会、低炭素社会構築の旗手として同業界を位置付け、その役割の強化を唱える。他にも、若手経営者の躍動や、業法の制定に向けた動きが見られ、この新たな流れは業界を巻き込み、今後どこに向かうのか。2015年の年頭に業界の風向きを読む。

◎特集座談会：サンパイ女子が語る　私が産廃処理企業で働く「わけ」
【座談会出席者】（順不同）　　　
・田島　智子　氏　大谷清運株式会社環境事業部リサイクルプラント副所長
・尾崎　麻未　氏　株式会社タケエイ　営業本部東京営業部第3グループ主任
・太田　直美　氏　株式会社市川環境エンジニアリング　営業部第２営業グループ
・山﨑　　操　氏　クリーンシステム株式会社　営業部
・吉本　聖美　氏　株式会社ジェイ・ポート　営業
　（司会）二木　玲子　氏　一般社団法人東京都産業廃棄物協会　女性部会長
　
◎新春インタビュー
　公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長　石井邦夫氏に聞く業界の展望
　「躍動する産業廃棄物処理業界」
環境省廃棄物・リサイクル対策部長　鎌形　浩史氏に聞く
　「放射能汚染廃棄物の処理、早期に道筋を」災害時の廃棄物処理へ仕組み・体制整備
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長角倉　一郎氏に聞く
　「世界に誇る業界の発展に向け、力を惜しまず共に歩む」

◎新春レポート
「経済産業省における2015年のリサイクル施策の展望」
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長　深瀬　聡之　氏
「循環型社会の形成に向けた産業界の取り組み」
一般社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会　廃棄物・リサイクル部会長　山田　政雄　氏
（DOWAホールディングス株式会社　代表取締役社長）

12月号[№326] 特集　産廃ビジネスの資金調達

【趣　旨】
　　廃棄物ビジネスの高度化が進み、設備投資額の増加と相伴い、さまざまな資金調達の手法が確立されてきた。民・官問わず各種の機関が補助、女性、有し、保証制度を整備しており、産業廃棄物経営をバックアップしている。こうした制度を活用し、事業の充実を図ることで、産廃業者は更なる適正処理の推進、社会貢献を進めていかなければならない。今号は産廃ビジネスの資金調達を特集する。

★「最良な資金調達の方法を考える」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　北島　隆次
★「環境・エネルギー対策資金～廃棄物処理・排出抑制・有効利用の促進に向けて～」株式会社日本政策金融金庫
★「信用保証制度の仕組み～強力な「公的保証人」～」　全国信用保証協会連合会業務企画部　細川　登志紀
★「事業計画書作成の要点は簡潔さと訴求力」　　　　　　　　　　　経営コンサルタント　余田　幸雄
★「環境省が行う産業廃棄物処理の低炭素化に係る補助事業」　　　　　環境省産業廃棄物課　寺井　徹
★「環境行政補助金の現在～宮城県の「創造的な復興」へ向けて～」宮城県環境生活部環境政策課　有住　和彦
★「北海道循環資源利用促進税事業と産廃業の振興」
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課循環推進グループ循環税グループ
★「愛媛県の産業廃棄物処理業対象補助金～「循環基金」で産廃経営もサポート～」
愛媛県県民環境部環境局循環型社会推進課　新谷　雅彦
★「産業廃棄物処理助成事業に選定されるには？～2つの具体事例を交えた事業の紹介～」
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　技術部　新宅　秀昭
★「社会的ニーズを読み、時代を切り拓く経営者の信念が投資家を動かす～タケエイ、「狂気の投資」と3度目の挑戦～」山口仁司社長に聞く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

11月号[№325] 特集　建設リサイクルの実態

【趣　旨】
国土交通省は建設リサイクル制度のフォローアップを行い、今年４月に検討委員会を再開。８月までに都合４回開いた。建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するべく、これまでの施策を再検討し、９月、建設リサイクル推進計画2014を策定した。一見順調な建設リサイクル制度も、そのフォローアップ作業においては広域的・狭域的な問題が多数指摘され、混廃や汚泥においてはコスト比較で中間処理より最終処分が選択されている地域的な課題や、副産物再生品の滞留が問題視された。今後も東京五輪関連整備や老朽化インフラの補修などで大量の副産物が発生する見通しで、建設リサイクル制度の動向は今後の資源循環を占う要となる。そこで今回は、見直しで明らかになった建設リサイクルの実態を取り上げる。

★「建設リサイクル推進計画2014」の策定について
　国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室課長補佐　土肥　学
★建設業界における建設副産物の再生利用の現状と課題　 　　　　　　　　一般社団法人建設業連合会
★近畿地域における再生砕石等の滞留とその対策　
公益社団法人全国産業廃棄物連合会近畿地域協議会専務理事兼事務局長　松田　裕雄
★関東地域における再生骨材の滞留とその対策～各都県産廃協会の取り組み～　
公益社団法人全国産業廃棄物連合会関東地域協議会
★関東地域における建設汚泥処理の実態～アンケート調査を踏まえて～
公益社団法人全国産業廃棄物連合会調査部係長　戒能　伸定
★コンクリート塊と建設汚泥の現状と未来　　　　　　　　　建設廃棄物協同組合　理事長　島田　啓三
★廃石膏ボードの排出増大と特定建設資材化に向けた提言　株式会社タケエイ　経営企画部　川口　知司
★2020年東京五輪を「環境五輪」へ　　　　　　　　　　　　　　　　環境ジャーナリスト　大村　朋巳
★リニア中央新幹線の建設に伴う建設発生土について　国土交通省鉄道局施設課環境対策室　佐藤　正己
★建設副産物・発生土情報交換システムによるリサイクルの推進　
一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）　建設副産物情報センター

10月号[№324] 特集　産廃事前協議制度の見直し

【趣　旨】
　域外廃棄物の流入抑制や不法投棄防止などの適正処理を目的に、主に1990年代、多くの都道府県・政令市で制定された事前協議制度の見直しが進んでいる。都道府県レベルでは、事前協議制度を制定済みの30道県のうち９県が何らかの見直しを実施しており、その大半は規制緩和への動きだ。なぜ、どのような背景で見直しは進むのか。そのねらいは何か。事前協議制度は今後どうなるのか。同制度のゆくえを占う。

★「搬入事前協議制度の意義と課題」　　　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院教授　北村　喜宣
★「産業廃棄物の域内処理を考える」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　課長補佐　水谷　好洋
★「岩手県における県外産業廃棄物搬入事前協議制度の実施状況および今後の展望について」
岩手県環境生活部資源循環推進課
★「山形県における県外産業廃棄物搬入の事前協議制度について」
山形県環境エネルギー部循環型社会推進課　課長補佐　会田　健
★「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱」
埼玉県環境部産業廃棄物指導課　監視・指導担当　秋山　直人
★「千葉県における事前協議制度の見直しと現在」　　　　千葉県環境生活部廃棄物指導課　龍頭　克典
★「広島県における県外産業廃棄物の県内搬入処理に係る事前協議に関する要綱の見直しについて」
広島県環境県民局産業廃棄物対策課
★「栃木県県外産業廃棄物の最終処分に関する指導要綱について」　　　栃木県環境森林部廃棄物対策課
★「県外産業廃棄物の最終処分に係る事前協議制度について」　　　　　　長野県環境部資源循環推進課
★「県外産業廃棄物の事前協議制度の運用緩和について」　　　佐賀県くらし環境本部循環型社会推進課
★「域外産廃の事前協議制度調査」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境新聞編集部

9月号[№323] 特集　収集運搬の高度化

【趣　旨】
　収集運搬の高度化が進む。省エネ型車両の導入に国庫補助が付き、鉄道や船舶輸送などへのモーダルシフトが推奨されている。企業の自主的な努力としては、すでにデジタルタコグラフなどの運行状況をモニタリングする設備が多数の産業廃棄物処理現場で導入され、着実な成果を上げており、今後も運輸技術の革新と並行して収集運搬の高度化は加速度的に進むと思われる。試みに同設備の導入効果を見れば、年間の燃料使用量が５％改善する事例があり、省エネ型車両のそれに至っては燃費が20％超改善した事例がある。収集運搬の高度化による業務改善は企業の利益確保にとっても強力なサポートになるはずだ。そこで、今号では収集運搬の高度化を特集する。


★「エコカーの普及促進ならびに省エネ対策に資する国土交通省の取り組みと補助制度」
フリーライター　杉山　忠義
★「運行記録計の普及・義務化に向けてのロードマップ」　国土交通省自動車局安全政策課　岩本　友雄
★「収集運搬高度化による迅速な経営判断～高俊興業におけるiPad活用～」　　　　　　　　　　編集部
★「大和川シールド発生土再生活用事業における収集運搬高度化の取り組み」
大阪ベントナイト事業協同組合
★「収集運搬の高度化に資する環境優良トラック」
一般財団法人環境優良車普及機構　常務理事　工学博士　髙田　寛
★「運行管理システムおよび運行記録計による高度化の提案」
株式会社エジソン事業企画室室長　粟井　洋和
★「トラック用エコタイヤを用いて得られる実務的な効果－横浜ゴムのエコタイヤへの取り組み－」
環境ジャーナリスト　大村　朋巳
★「自動運転・隊列走行トラックの研究開発」
独立行政法人産業技術総合研究所知能システム研究部門フィールドロボティクス研究グループ　加藤　晋

8月号[№322] 特集　環境と福祉の融合が描く未来

【趣　旨】
　　昨年度、障がい者雇用率が引き上げられた。従業員50人以上の民間企業では2.0％になり、「共生社会」の理念の下、今後ますます障がい者の活躍の機会が広がっていくものと思われる。それに限らず、近年、産業廃棄物処理業界では障がい者や高齢者の雇用が広がっており、「環境と福祉の融合」が着実に進んでいる。環境福祉学会の小池大哲副会長は、「本来、環境と福祉は相関関係にあり、（中略）福祉の整備は環境の整備を伴う」と指摘し、両者の関係性を強調しており、障がい者等の自立支援を通じた共生社会の実現と、環境分野における持続可能な事業の構築は多くの接点を持つだろう。そこで、今号では環境と福祉の融合が描く可能性を探る。

★「環境と福祉の融合が描く未来」　　　　　　恩賜財団済生会理事長　環境福祉学会副会長　炭谷　茂
★「障害者・高齢者雇用の理念と雇用支援制度」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　情報公開広報課
★「アースサポートにおける障害者雇用の事例」　　　アースサポート株式会社　総務部長　西村　圭介
★「「共感」と「合理性」による福祉の力～三洋商事における障害者就労～」　　　　　　　　　編集部
★「産業廃棄物処理業における霜害者雇用～山本清掃の事例～」
株式会社山本清掃　環境福祉室長　京丹波ウエス事業部ゼネラルマネージャー　銭本　護
★「障害者と共に「仕事生活」を実現」　　　株式会社環境システムズ　常務取締役工場長　本郷　照二
★「人材としての高齢者～大栄環境における高齢者福祉の事例～」　　　　　　　　　　　　　　編集部

7月号[№321] 特集　アジアのごみに賭ける

【趣　旨】
　　環境省は2011年度から循環産業の国際展開支援事業を実施している。国内産業の成熟と市場縮小を背景として、発展途上国の廃棄物問題の解決と世界的な環境負荷の低減、わが国経済の活性化の３点を一体的に捉え、推し進めている。本年度以降は、これを「拡充期」と位置付け、成果の取りまとめによる課題抽出等から、より戦略的な方針を打ち出す構えだ。日本が国を挙げて進出するのはアジアだが、まだ情報は十分とは言えず、最近では中国・韓国などライバルの進出にも晒されているという。アジアのごみに賭ける国内循環産業の動きと課題を探る。

★「わが国循環産業の国際展開～課題と展望～」
環境省廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室企画官　小野　洋
★「廃棄物関連中小企業の国際展開支援」　独立行政法人国際協力機構中小企業支援調査課　江種　利文
★「循環産業の海外展開における地方自治体の役割」
北九州市環境局アジア低炭素化センター　石田　謙悟
★「アジアにおけるごみ処理の現状」
株式会社エックス都市研究所国際環境政策グループ　岡　かおる、菊原淳也
★「わが国循環産業による海外インフラプロジェクト獲得の課題」
株式会社三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部　主席研究員　柴　英隆
★「海外廃棄物の輸入を考える」　アミタ株式会社海外事業グループ海外事業チームリーダー　銘苅　洋
★「IKEの海外事業展開について－ベトナムにおけるRPF製造・販売事業への取り組み」
株式会社市川環境エンジニアリング（IKE）イノベーション事業室長　加賀山　保一
★「ミャンマー国における循環型社会形成について～我が国循環産業海外展開事業化促進業務の現状～」
JFEエンジニアリング株式会社
★「日本の技術・ノウハウで、溢れる廃棄物をエネルギーに
～インド進出の狙いと日本の循環産業企業への期待～」株式会社プランテック海外営業本部　田中　優介
★「循環産業の国際展開」　　　アジア開発銀行南アジア局都市開発課主任都市開発専門家　齋藤　法雄

6月号[№320] 特集　低濃度PCB廃棄物処理の展望

【趣　旨】
2002年、変電器やコンデンサーなどの電気機器に使用された絶縁油に、ポリ塩化ビフェニル（PCB）が基準値を超えて含まれていることが発覚してから12年が経つ。環境省は当初、それらを「微量PCB汚染廃棄電気機器等」として、後、PCB濃度5,000mg/kg以下の廃棄物と合わせて「低濃度PCB廃棄物」と位置付けた。廃棄物処理法に定められた無害化処理認定制度を用い、民間の産業廃棄物焼却施設を活用しながら処理を進めていくこととし、現在までに16事業者が認定された。その一方で、微量PCB汚染電気機器の推定汚染量を見ると、新油使用柱上トランス約40万台を含め160万台（環境省）と膨大であり、環境省では、今後も無害化処理認定件数を増やすことで処理体制の確保を図る意向を示している。そこで今号では、需要が高まる低濃度PCB廃棄物処理の動向を展望する。

★「PCB処理に係る施策と技術」　　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団技術部次長　長田　容
★「北九州市内におけるPCB含有機器の保有に関する調査」
北九州市環境局環境監視部産業廃棄物対策室　坂嵜　代志夫
★「大型変圧器の微量PCB処理に適す「循環洗浄方式」－電力中央研究所の取り組み－」
フリーライター　杉山　忠義
★「富山環境整備の低濃度PCB廃棄物無害化処理の取り組み」
株式会社富山環境整備　取締役　分析センター長　佐伯　廣行
★「DOWAエコシステムの低濃度PCB廃棄物無害化処理の取り組み」
エコシステム山陽株式会社　寺門　洋
★「杉田建材における低濃度PCB廃棄物無害化処理の取り組み～参入に向けた動向と実際～」　編集部

5月号[№319] 特集　大規模災害と廃棄物処理～東日本大震災を教訓として

【趣　旨】
　東日本大震災の発災から３年。環境省は当初策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」の目標期限を控え、結果の取りまとめに入った。１月時点の進捗状況では、13道県で推計3,000万tを超える災害廃棄物・津波堆積物の約９割を処理し、東北３県のうち岩手、宮城について、３月末までに災害廃棄物・津波堆積物を全て処理できるとの見通しが示されている。しかし、福島原発の事故対応や27万人の被災避難者の存在を受けて「震災は終わった」と安堵する声はなく、むしろ首都直下地震や南海トラフ地震などの予測を受け、さらなる災害を当然視する見解が大勢だろう。来る災害を前にして、今回、廃棄物処理業者は何を学ぶのか。次に生かすべきこの震災の教訓とは何か。廃棄物処理における東日本大震災の総括を行う。

★「東日本大震災における災害廃棄物処理の検証と将来に向けた課題」
　独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長　大迫　政浩
★「東日本大震災からの教訓と大規模災害への備え」　　環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
★「宮城県における災害廃棄物処理」
宮城県環境生活部震災廃棄物対策課技術副参事兼技術補佐　渡邊　泰至
★「福島県における災害廃棄物処理」　　　　　　　　　　　　　　　　福島県生活環境部一般廃棄物課
★「福島県における災害廃棄物処理と県産廃協会の取り組み」
一般社団法人福島県産業廃棄物協会専務理事兼事務局長　木村　光政
★「首都直下地震に備えた災害廃棄物対策」　　　　　東京都環境局資源循環推進部計画課　鈴木　裕子
★「南海トラフ地震に備えた災害廃棄物処理の対策と展望」
愛知県環境部資源循環推進課一般廃棄物グループ
★神奈川保健事業社代表取締役　西之宮　優氏に聞く
「大規模災害時における産業廃棄物処理業者の役割」　　　　　　　　　　　　　　編集部
★「巨大災害発生時における災害廃棄物大祭のグランドデザインについて」環境省が中間とりまとめ
編集部

4月号[№318] 特集　産業廃棄物処理と電子化
【趣　旨】
　環境省は昨年10月、「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、2016年度までに電子マニフェストの普及率を50％に引き上げることを掲げた。新たな手法を導入した普及促進策の提示、これまで効果が高かった普及促進策の一層の充実、電子マニフェストの利便性向上及びサービスの向上――に取り組むことで、従来の方向性を維持しつつより積極的に普及促進に向けた歩を強めた形だ。排出事業者や公共工事発注者である公共団体など、上流への働きかけが進むなか、産廃処理業者にとっては導入・未導入にかかわらず排出事業者等の動向に対する対応が求められる。電子マニフェストの導入にどのようなメリット、デメリットがあり、導入前後にはどのような課題が生じるのか。廃棄物処理と電子化の今を見る。

★「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップについて」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課係長　山崎　千晴
★「電子マニフェストの普及状況と普及促進の取り組み」
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター　情報処理センター
★「九都県市における電子マニフェスト普及拡大について」
九都県市廃棄物問題検討委員会　埼玉県環境部産業廃棄物指導課（同委員会2013年事務局）
★電子マニフェスト導入事例－排出事業者編－
「「新Kanたす」により建設副産物のデータを総合的に管理」
清水建設株式会社安全環境本部　白鳥　栄司、名知　洋子
　「医療系廃棄物の安全・安心な適正処理を目指して　会員の7割強が利用」
　　　　　静岡県医師会会長　鈴木　勝彦
★電子マニフェスト導入事例－処理業者編－
　「2次マニフェストの電子導入　2016年に90％が目標」　加山興業株式会社事務主任　太田　美恵子
　「コストの削減と信頼・安心を“繋ぐ”システム」　　　　　　　　　　　　　　株式会社Green prop
★「廃棄物・３R分野における電子契約」　　公益財団法人廃棄物・３R研究財団専務理事　八木　美雄
★「電子マニフェストと電子契約～ASPの課題と今後～」株式会社エジソン事業企画室室長　粟井　洋和
★電子マニフェストASP紹介
　「産業廃棄物管理システム「宇宙船地球号を守る」私たちの大きな夢、そしてテーマです。」
株式会社フォーイー
　「産廃イチロー＆産廃WEB 直感的な操作で紙でも、電子でもスムーズに」　　　株式会社エスエムエス
　「環境ガードシステム　業界随一のコストパフォーマンスをご提供」　　　　　環境NPOエコテクル

3月号[№317] 特集　個別リサイクル法の総点検
【趣　旨】
　昨年４月から小型家電リサイクル法が施行された。同法はこれまでとは異なる参加促進型のリサイクル制度として注目されており、参加する自治体も全国で徐々に拡大、今年はさらなる普及が期待される。昨年は容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法の見直しに向けた議論がスタートし、年内にほぼ論点の整理が行われ、これから論点ごとに議論が始まろうとしている。また、2014年度からは自動車リサイクル法、建設リサイクル法の見直し作業が始まる見通しとなっている。そこで、この３月号では個別リサイクル法の施行状況、見直し作業の状況と今後の展開などを総点検する。

★　個別リサイクル法の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
★　容器包装リサイクル法を巡る論点　　　　　　　　　　　　　　関東学院大学法学部教授　織　朱實
★　家電リサイクル法の見直しについて　　　　　株式会社市川環境エンジニアリング代表取締役　
公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長　石井　邦夫
★　食品リサイクル法の見直し－その論点、課題、今後の展開－
農林水産省食料産業局食品産業環境対策室長
★ 建設リサイクルは順調　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 フリーライター　杉山　忠義
★ 自動車リサイクル法の現状と課題、今後の展望　環境ジャーナリスト　　　　　　　　　大村　朋巳
★ 小型家電リサイクル法の施行状況について　
環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

2月号[№316] 特集　水俣条約と水銀廃棄物
【趣　旨】
「水銀に関する水俣条約」の外交会議と準備会合が10月７～11日、熊本、水俣の両市で開かれ、同条約を全会一致で採択し、日本を含む92カ国が署名した。同条約は、水銀の１次採掘の禁止から、貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に係る規制に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定めた初めての条約。条約事務局である国連環境計画（ＵＮＥＰ）は2016年中の発効を目指しており、条約が発効されると、日本国内においても水銀の使用用途が制限されることで、余剰となった金属水銀や水銀含有物が廃棄物として処分される。特集では、水俣条約を踏まえたうえで、水銀廃棄物の処理をめぐる課題や今後の展開を探る。

★「水銀に関する水俣条約－その概要と今後の展開について－」
環境省環境保健部環境安全課長　牧谷　邦昭
★「水銀廃棄物の適正処理に向けた課題と展望」
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　袖野　玲子
★「一般廃棄物における水銀対策－東京二十三区清掃事務組合の取り組み－」
フリーライター　杉山　忠義
★「水俣条約に産廃処理業はどう対応するか」　　　　　　　　　　　環境ジャーナリスト　大村　朋巳
★「水銀の基礎知識」　　　　　　　　　　　　　　　　　　有害・医療廃棄物研究会理事　鈴木　良實