3月号[№329] いよいよ動き出す水銀廃棄物対策
【趣　旨】
　2016年に「水銀に関する水俣条約」が発効される見通しだ。環境省では、水銀廃棄物の環境上適正な処理のあり方について来年度中央環境審議会において審議し、2015年に所要の制度改正を行うことを予定している。水俣条約では、水銀または水銀化合物を使用する製造工程や水銀添加製品の製造を段階的に制限することが規定されていることから、今後、リサイクルされずに廃棄物となる水銀もあり、これら水銀廃棄物を環境上適正に処理することが求められる。水銀廃棄物の処理ニーズが将来高まることが予想される中、今後産業廃棄物処理業者は新たな環境規制などへの対応が迫られるが、適正処理やリサイクルの分野でのビジネスチャンスとしての可能性もでてくる。産業廃棄物処理業者としてどのような対応が必要か特集する。

◎「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　鈴木　あや子
◎「水俣条約に基づく新たな国内措置について」　　　　　　　　　　早稲田大学法学部教授　大塚　直
◎「水銀廃棄物に求められる適正処理法」　　　　　　　　　京都大学大学院地球環境学堂　高岡　昌輝
◎「水銀廃棄物の最終処分に関する国内外の動向」　　　　　独立行政法人国立環境研究所　石垣　智基
◎「国内外における水銀廃棄物対策」　　　　　　　　　野村興産株式会社　代表取締役社長　藤原　悌
◎「廃蛍光ランプからの水銀回収」　　　　　　　　　　　　　　　　　JFE環境株式会社　浜田　恒徳
◎「水銀対策制度における各分野の役割と水銀廃棄物をめぐる課題」　環境ジャーナリスト　大村　朋巳