4月号[№330] 続・産廃判例を識る
【趣　旨】
　これまで、『いんだすと』誌（（公社）全国産業廃棄物連合会発行、（株）環境新聞社編集協力・制作）においては、廃棄物処理業者や排出事業者に対して、廃棄物処理法のもとでの産業廃棄物規制に関する裁判例等を平易に解説する取組みを行ってきた。前回は、2012年3月（27巻3号）であったが、それ以降も、注目すべき裁判例が出されている。そこで、本特集においては、「続・産廃判例を識る」として、15本の裁判例を取りあげて解説をする。

☆File №1「東京都日の出町エコセメント化施設操業差止請求事件」
　 エコセメント化施設の操業による平穏に日常生活を送る利益の侵害は受忍限度の範囲内であるとして、差し止めが認められなかった事例
岩手県立大学特任准教授　千葉　実
☆File №2「安定型産業廃棄物埋立処分場操業等差止請求事件」
　 産業廃棄物最終処分場から発生・流出する有害物質は、住居に水道の通っていない一部原告らの各井戸に流入するおそれがあると認められるとして、処分場の使用・操業の差し止めを認めた事例　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院教授　田頭　章一
☆File №3「損害賠償、詐害行為取消権に基づく抹消登記手続、損害賠償請求控訴事件」
　 産業廃棄物処理施設の敷地の貸借人による賃貸借契約の解除の効力が否定され、貸借人が第三者に敷地の所有権を売却したことが債務不履行にあたるとして損害賠償責任が認められた事例　　　　　　横浜国立大学大学院国際社会科学研究員教授　宮澤　俊昭
☆File №4「石原産業フェロシルト不法投棄事件」
　 環境基準値以上の有害物質を含む土壌埋戻罪を販売した被告に対し、参加原告らの請求を一部認容した事例
日本大学法学部准教授　梅村　悠
☆File №5「岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件」
　 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上智大学法科大学院教授　小山　泰史
☆File №6「産業廃棄物処分業許可取消等請求事件」
　 ミニアセス調査対象地域の住民に産業廃棄物処分業許可取消訴訟の原告適格が認められた事例
熊本大学法科大学院准教授　原島　良成
☆File №7「産廃最終処分場許可取消義務付け請求事件」
　 産業廃棄物処理施設設置許可取消を知事に義務づける請求が認容された事例　　　　　上智大学法科大学院教授　北村　喜宣
☆File №8「廃棄物海洋投入処分不許可処分取消等請求事件」
　 建設汚泥の海洋投入処分許可につき、陸上処分が物理的に可能であることを理由に許可要件を充足しないとされた事例
福島大学行政政策学類准教授　清水　晶紀
☆File №9「産業廃棄物の不法投棄に係る作為義務履行等請求事件」
　 填補が可能な財産上の損害は「重大な損害」にあたらないとして、不法投棄された産業廃棄物に関する廃棄物処理法上に基づく県知事の措置命令等及び代執行を求める訴えが却下された事例　　　　　　　上智大学大学院法学研究科博士前期課程　箕輪　さくら
☆File №10「情報開示決定取消請求控訴事件」
産業廃棄物処理業の停止命令に関する情報が情報公開条例の不開示情報（法人等情報）に当たらないとされた事例
上智大学法学部准教授　筑紫　圭一
☆File №11「紀伊長島町規制対象事業場認定処分損害賠償請求事件」
　 産廃処理施設に対する水道水源保護条例に基づく規制対象事業場の認定処分が、国家賠償法上も違法であるとして、損害賠償請求が認容された事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海学園大学法学部教授　福士　明

☆File №12「産廃処理施設設置許可取消処分に対する国家賠償請求事件」
　 産業廃棄物処理施設に対する改善命令を違法として国家賠償請求を認容した事例　　　　　　　　　　弁護士　藤原　周作
☆File №13「災害廃棄物受入れに対する国家賠償請求事件」
災害廃棄物受入れの不安感に対する慰謝料請求を棄却した事例　　　　早稲田大学社会科学総合学術院教授　黒川　哲志
☆File №14「施設使用停止命令及び事業停止命令の執行停止決定に対する即時抗告事件」
　 信用の毀損が「重大な損害」に該当するとして執行停止を認容した原決定を維持した事例　
上智大学大学院法学研究科博士課程　若生　直志
☆File №15「悪質な不法投棄行為に刑事罰が科された事件」
　 不法投棄について共謀が成立することは明らかであり、廃異物処理法異変の共同正犯として、懲役4年及び罰金に処した事例
明治学院大学法学部准教授　穴沢　大輔