12月号[№326] 特集　産廃ビジネスの資金調達

【趣　旨】
　　廃棄物ビジネスの高度化が進み、設備投資額の増加と相伴い、さまざまな資金調達の手法が確立されてきた。民・官問わず各種の機関が補助、女性、有し、保証制度を整備しており、産業廃棄物経営をバックアップしている。こうした制度を活用し、事業の充実を図ることで、産廃業者は更なる適正処理の推進、社会貢献を進めていかなければならない。今号は産廃ビジネスの資金調達を特集する。

★「最良な資金調達の方法を考える」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　北島　隆次
★「環境・エネルギー対策資金～廃棄物処理・排出抑制・有効利用の促進に向けて～」株式会社日本政策金融金庫
★「信用保証制度の仕組み～強力な「公的保証人」～」　全国信用保証協会連合会業務企画部　細川　登志紀
★「事業計画書作成の要点は簡潔さと訴求力」　　　　　　　　　　　経営コンサルタント　余田　幸雄
★「環境省が行う産業廃棄物処理の低炭素化に係る補助事業」　　　　　環境省産業廃棄物課　寺井　徹
★「環境行政補助金の現在～宮城県の「創造的な復興」へ向けて～」宮城県環境生活部環境政策課　有住　和彦
★「北海道循環資源利用促進税事業と産廃業の振興」
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課循環推進グループ循環税グループ
★「愛媛県の産業廃棄物処理業対象補助金～「循環基金」で産廃経営もサポート～」
愛媛県県民環境部環境局循環型社会推進課　新谷　雅彦
★「産業廃棄物処理助成事業に選定されるには？～2つの具体事例を交えた事業の紹介～」
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　技術部　新宅　秀昭
★「社会的ニーズを読み、時代を切り拓く経営者の信念が投資家を動かす～タケエイ、「狂気の投資」と3度目の挑戦～」山口仁司社長に聞く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部