2月号[№328] 産業廃棄物処理業と住民理解
【趣　旨】
　廃棄物処理業にとって国民理解を得ることは最大の課題だ。さきごろ公表された産業廃棄物処理業実態調査では、産廃処理業の活性化に向けた国への要望として、「業への国民の理解の促進」と答える企業がほぼ過半数を超えて最も関心が高い。一企業の力では難しい業界イメージの向上を国の後押しを受けて取り組みたいという多数の意見だ。鳥取環境大学の田中勝教授は、「廃棄物処理施設のNIMBY（Not In My Back Yard）から〝PIMBY（Please In My Back Yard）〟への転換」を訴え、地域経済に資する廃棄物処理施設の熱利用を提案し、そのイメージの向上を期待する。しかし、こと企業と地域住民との直接的な関係でいえば、相互の地道なコミュニケーションに勝る取り組みはないだろう。今号では住民理解・国民理解を特集する。

◎「産業廃棄物処理業の更なる信頼向上に向けて
～構造改革から優良産廃業者の育成、そして業界の振興へ～」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課　課長補佐　水谷　好洋
◎「住民理解には第三者による健全性評価の公表が不可欠～産業廃棄物最終処分場を軸に～」
特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会理事・研究展開委員長　川口　光雄
◎「住民と産廃業の優和に向けたそれぞれの役割～山形県米沢市の産廃処分場をめぐる取り組み～」
環境ジャーナリスト　服部　美佐子
◎「公共関与の積極的な情報公開による住民理解の促進～彩の国資源循環工場の整備について～」
埼玉県環境整備センター
◎「廃食用油リサイクルという本業から広がった環境市民との輪～浜田化学における住民優和の取り組み」
浜田化学株式会社代表取締役　岡野　嘉市
◎「大幸グループにおける戦略的CSRを基軸にした住民優和の取り組み」
大幸工業株式会社代表取締役
大阪ベントナイト事業協同組合代表理事　浜野　廣美
◎「えひめ産廃協の発足と住民理解促進への役割～四国八十八ヶ所遍路道清掃事業等の紹介～」
一般社団法人えひめ産業廃棄物協会　専務理事　矢野　隆司