6月号[№332] 産廃事業者の優良化
【趣　旨】
　　産業廃棄物処理事業者の資質の向上と業界の健全化等を目的として、2011年の廃棄物処理法改正から優良産廃処理業者認定制度が施行された。業界・業者の優良化に対して象徴的な役割を担う同制度は、環境配慮契約法に代表される幾つかの優遇措置もあり、認定件数が拡大し続けている。2015年１月時点での優良認定事業者は824社、許可総数ベースでは5,662件に及ぶものの、排出事業者や一般の国民に対する認知度の低さや取得コストに見合った実益が伴わないなど、課題も挙げられている。そこで、今号では、産廃事業者の優良化の現状と課題を探る。

☆「廃棄物処理法制定50年に向けての優良産廃処理業者認定制度の展開」　上智大学教授　北村　喜宣
☆「優良産廃事業者の育成とその取り組み、展望」
元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課係長（現長野県環境部水大気環境課水質保全係）
山崎　千晴
☆「自治体における独自優良産廃処理業者認定制度の現状と課題」　　　　フリーライター　大村　朋巳
☆「「信頼」できることこそが優良制に他ならない
日本建設業連合会環境委員会建築副産物部会に聞く－優良認定制度活用への視座」
編集部
☆「二次処理先の実名公開による優良化～「自主管理システム」の実態と効果～」
建設廃棄物協同組合副理事長（東明興業（株）代表取締役）　伊勢　文雄
☆「優良認定制度への期待～感染性廃棄物低価格化問題の改善策として～」
株式会社国中環境開発代表取締役社長　國中　賢一