INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

4月号[№270] 災害廃棄物――迅速な処理に向けて――
【趣 旨】
１月12日、ハイチでマグニチュード7.0の大地震が起き、現在も救出作業が続けられているが、地震直後、がれきの撤去に必要なブルドーザーなどの重機がまったく機能しなかったという。一方、日本では阪神大震災を機に、自治体で災害廃棄物処理計画の策定が進められており、産廃業界でも災害廃棄物処理支援の体制が構築されている。東海大地震や首都圏直下型地震の将来予測が行われるなか、事前の備えが欠かせない。
そこで、INDUST4月号では、災害廃棄物処理の現状と適正処理に向けた今後を展望する。

● 「災害廃棄物処理の課題と展望」 ㈱環境地質技術部 大野博之
● 「災害廃棄物処理における広域体制整備について」 環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
● 「兵庫県における災害廃棄物処理の取り組み－これまでの対応と災害発生時への備え」
兵庫県農政環境部環境管理局環境整備課長 築谷尚嗣

● 「新潟県における災害廃棄物処理の取り組み」 新潟県県民生活・環境部 副部長 丸山雅司
● 「首都圏における災害廃棄物処理のあり方」
(社)日本プロジェクト産業協議会防災委員会委員長 河田惠昭
● 「わが国における主な災害廃棄物処理概況」 フリーライター 黒井尚志
● 「災害廃棄物対策への取り組み」 (社)全国産業廃棄物連合会
● 「岡山県産業廃棄物協会における災害廃棄物処理支援について」 編集部
●トピックス「三重県産業廃棄物協会が災害廃棄物処理の情報伝達訓練を実施」 編集部

3月号[№269] 住宅３Rの最前線
【趣 旨】
今年6月、長期優良住宅の普及促進法が施行された。200年住宅の普及が狙い。国の住宅政策は、リデュースやリユース重視に踏み込んだ。少子化で市場が縮小するなか、住宅メーカー各社も生き残りを賭けた３Ｒ戦略を打ち出した。こうした住宅業界の動向に対し、産廃業界はどのような対応をすべきか。
そこで、INDUST3月号では、住宅メーカー各社の３Ｒの取り組みなどを紹介しながら、今後の産廃業界の対応について考察する。

●「ICタグを活用した次世代型資源循環システム」 積水ハウス㈱環境推進部 上川路 宏
●「現場副産物処理システム「工場デポ」について」 大和ハウス工業㈱生産購買本部工場環境推進部
●「旭化成ホームズの廃棄物・リサイクル対策」 フリーライター 黒井尚志
●「建設リサイクル制度の現状と課題解決に向けての取組」
国土交通省総合政策局建設業課課長補佐岩崎等

特集２
● 2010年度の各省別廃棄物関連予算（環境省／経済産業省／農林水産省／国土交通省）

2月号[№268] アスベスト対策の論点
【趣 旨】
高度成長期にアスベストを使用している建物が建替え時期を迎えつつある。すべての建物は、解体や改修の際にアスベストを必ず処理することが法律で義務付けられており、産廃処理業界にも適正処理が求められている。ただ、建物の解体工事等に伴いアスベストが飛散する恐れがあり、アスベストの飛散防止対策を徹底する必要がある。一方、今年９月埼玉県さいたま市の「浦和青年の家」跡地の砂利からアスベストが検出されたことが明らかになった。跡地に敷き詰められた再生砕石にアスベストが含まれていたものだが、混入経路の特定は困難だという。
そこで、INDUST2月号では、アスベスト廃棄物処理の実態を明らかにするとともに、適正処理に向けた今後を展望する。

● インタビュー◎中皮腫・じん肺・アスベストセンター代表 名取雄司氏に聞く
「調査・分析・管理・除去促進の法律制定を－シンポジウムで首相宛要望書を採択」 編集部
● 「建築物におけるアスベスト対策と今後の課題」独立行政法人建築研究所材料研究グループ 古賀純子
● インタビュー◎全国アスベスト適正処理協議会副会長 飯島 孝氏に聞く
「一気通貫のガイドラインを策定－今春にも優良事業者認定制度を立ち上げ」 編集部
● インタビュー◎㈱ヤシマ環境総合研究所代表取締役 原島浩氏に聞く
「徹底した現場調査と、効率的で安価な除去工事を提案」 編集部
● 「アスベスト分析と課題」 環境リサーチ株式会社代表取締役 山口陽二
● 「三重中央開発のアスベスト無害化技術」
大栄環境グループ三重中央開発株式会社専務取締役 井上吉一
● 「アスベスト低温無害化工法の開発（M-TEC工法）」株式会社E-マテリアル代表取締役 廣田武次
東京営業所長 乙竹伸一
● 「石綿（アスベスト）健康被害救済事業の利用法－労災等で補償されない場合の救済事業」
独立行政法人環境再生保全機構上席審議役 鏑木儀郎
●「資産除去債務とアスベスト」 株式会社イー・アール・エスデューデリジェンス部 森 博志

1月号[№267] 女性経営者が語る！これからの産廃ビジネス
【趣 旨】
女性で産業廃棄物処理企業を経営されている方々に集まっていただき、女性の視点からみた現在の産業廃棄物処理における問題点や経営論、または苦労話などを織り交ぜてこれからの産廃ビジネスについて語っていただきます。また、来年には廃棄物処理法の改正が予定されていますが、新たな処理制度に期待する点などについても触れていただきます。

特集座談会：女性経営者が語る！これからの産廃ビジネス
【座談会出席者】
・二木玲子氏（大谷清運株式会社 代表取締役社長）
・五十嵐和代氏（株式会社五十嵐商会 代表取締役社長）
・安藤玲子氏（三大宝建設株式会社 代表取締役）
・金城信栄氏（株式会社金城商事 代表取締役）
（司会）・仁井正夫氏（（社）全国産業廃棄物連合会専務理事）


【特集関連記事】
◎新春インタビュー
谷津龍太郎 環境省廃棄物・リサイクル対策部長に聞く
「廃棄物処理制度見直しの方向性」
◎新春レポート
「2010年景気予想」フリーライター 黒井尚志

12月号[№266] 撲滅！不法投棄

【趣 旨】
産業廃棄物の不法投棄は度重なる規制強化等の影響もあって、近年は量・件数ともに減少傾向にある。とはいえ、環境省が昨年末にまとめた不法投棄状況調査によると、2007年度は10万トンを超える産廃の不法投棄が確認されている。こうした中、環境省並びに都道府県等の環境部局は、警察との連携を密にして市民も巻き込んで取り締まりを強化している。ただ、最近の景気悪化で不法投棄が増加するとの懸念もあり、予断を許さない。そこで、近年の産廃に関する不法投棄の現状を踏まえた上で、地方などの産廃Ｇメンの取り組みを紹介しながら、不法投棄対策の今後の展開などを探る。



●「産廃不法投棄の撲滅に向けて」 大阪市立大学大学院経営学研究科特任教授 畑 明郎
●「産業廃棄物の不法投棄等の現状と取り組み」
環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室 大川 仁
●「2008年中の産業廃棄物事犯の取締り状況について」警察庁生活経済対策管理官付課長補佐 松井 啓
●「茨城県における不法投棄対策の取り組み」 茨城県生活環境部廃棄物対策課不法投棄対策室
●「静岡県における富士山周辺の不法投棄の現状と対策」 静岡県環境局廃棄物リサイクル室
●「千葉県における不法投棄廃棄物対策」 フリーライター 黒井尚志
●「衛星監視と立入検査強化で不法投棄の未然防止へ」 フリーライター 宮崎文雄
●「都道府県産業廃棄物協会の不法投棄防止対策」 編集部

11月号[№265] 産廃処理企業の人材育成

【趣 旨】
不況が続く中、産廃業界でもモノがなく厳しい経営環境を強いられている。そんななか、数年後の景気上向きに備え、長期的なスパンで人材育成し組織強化に取り組む産廃企業が増えている。仕事への動機付けを再認識し、社員のやる気を引き出すことが企業成長の原動力となる。売上増加が見込めない今こそ、これまでの社内体制のあり方を見直し、組織体制を刷新する良い機会だ。そこで、11月号では、「産廃処理企業の人材育成」をテーマに、経営者や幹部の社内教育、新人研修、人材採用などについて考察する。


●インタビュー◎産業廃棄物処理業経営塾元塾長 太田文雄氏に聞く
「これからの産廃企業経営者に求められるもの」 編集部
●「廃棄物処理企業のブランド緑を高める教育研修」エコスタッフ・ジャパン㈱代表取締役社長 田部和生
●「グリーン雇用と成功する人材採用」 ㈱グレイス代表取締役社長 安井悦子
●「産業廃棄物処理業従事者能力アップセミナー」 （社）全国産業廃棄物連合会事業部
●「全産廃連能力アップセミナー 営業コース概要と参加者の声」 編集部
●「顧客の環境価値を高める」ミズノの人材戦略 フリーライター 宮崎文雄
●「市川環境エンジニアリングにおける人材育成」 フリーライター 黒井尚志
●インタビュー◎加藤商事（株）代表取締役社長 加藤宣行氏に聞く
「経営戦略を担う人材として新卒を採用」 編集部
● インタビュー◎新日本開発㈱社長 永川仁秀氏に聞く
「“安全操業”目指し社員教育を徹底 ISO１４００１のカリキュラムを有効活用」 編集部

10月号[№264] 廃棄物管理の最前線

【趣 旨】
不法投棄の発生量は毎年、10万トン前後から減少傾向にあるものの、毎年100社近くが原状回復の措置命令を受けている。措置命令による社名公表は、企業のブランドイメージを失墜する経営リスクとなり得る。こうした排出事業者責任の強化が求められるなか、排出企業は廃棄物管理に積極的に取り組んでいる。そこで、10月号特集では「廃棄物管理の最前線」をテーマに、排出企業の廃棄物管理の実態を業種別に紹介しながら、今後を展望する。


● 「廃棄物処理法における排出事業者責任のあり方について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
●「建設業界における建設副産物の適正処理および再資源化への取り組み」
（社）日本建設業団体連合会常務理事 木本建二
●「医療廃棄物管理の現状と課題」 東京臨海リサイクルパワー㈱顧問 原田 優
前（社）日本医師会審議役
●「鹿島における廃棄物管理の取り組み」 鹿島建設㈱安全環境部次長 米谷秀子
●「ミサワホームの廃棄物管理の取り組み」 ミサワホーム㈱建設推進部環境推進グループ 中田義規
●「富士フィルムにおける廃棄物管理ガバナンス」
富士フイルム株CSR推進部環境品質マネジメント部主任技師 長 康夫
●「東京電力における廃棄物管理の取り組み」 フリーライター 黒井尚志
●「値引きしないでリサイクル！？―コンビニ弁当の廃棄ロス対策はどこまで本気か―」
フリーライター 宮崎文雄

9月号[№263] 不況を乗り切れ！－産廃ビジネスの新展開を探る

【趣 旨】
100年に一度といわれる大不況。自動車産業をはじめ、大手製造業は売上減少で大きな痛手を受け
ている。物が生産されなければ廃棄物も出ない。産業廃棄物処理業界では、「現場から廃棄物が消えてしまった」状況にある。また、資源価格が急落し、資源リサイクルも大きな影響を受けている。現在が「底」で、今後、回復する見込みはあると言われているが、楽観視はできないだろう。そこで、9月号では、大不況時代の産業廃棄物処理業界の景気対策を取り上げ、現状をどうやって乗り切り将来につなげるか、どうしたら体力のある企業に成長できるか－企業レポート、インタビューを中心に紹介したい。


● 「現在の経済動向と産業廃棄物業界への影響および中長期的な課題」
みずほ情報総研㈱環境・資源エネルギー部チーフコンサルタント 光成美樹
● 「不況時代の産廃処理企業の生き残り策」
㈱船井総合研究所廃棄物処理企業コンサルティングチーム チームリーダー 貴船隆宜
● 「環境対策（『環境経営』）でコスト削減」 ㈱環境経営戦略総研 取締役社長 村井哲之
● 「廃棄物処理と景気対策－資源リサイクルの経営戦略」 フリーライター 黒井尚志
● 「最近の産業廃棄物処理業に対する支援について」 環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
＜＜インタビュー＞＞
● 杉田グループ常務取締役 杉田昭義氏に聞く「大不況時代の産廃処理業」 編集部
● ㈱ミダックホールディングス代表取締役社長 矢板橋一志氏に聞く 編集部
「アジアでの事業展開を視野に－国内ではトータルサービスを基本に新規事業も」
● ㈱ウエスギ代表取締役 上杉圭司氏に聞く 編集部
「米国に商機、海外事業拡大へ－国内コンサルティングで営業強化へ」
● ㈱浜田代表取締役社長 浜田篤介氏に聞く
「環境にも財布にもやさしい新エネビジネスへの積極展開」フリーライター 宮崎文雄

8月号[№262] 廃棄物処理制度見直しの論点

【趣 旨】
昨年から始まった廃棄物処理制度の見直し論議。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の廃棄物処理制度専門委員会でこれまで７回にわたって審議が行われ、主な論点が出揃った。そこで、産廃関連の主な論点を取り上げ、見直しに当たって何が必要かを考えてみたい。


●座談会「廃棄物処理制度見直しへの期待」
近畿環境興産㈱代表取締役社長 田中 正敏氏
日本アグリ㈱代表取締役 佐久間清敏氏
高俊興業㈱ 取締役副社長 高橋 潤氏
司会：（社）全国産業廃棄物連合会専務理事 仁井正夫氏

●「廃棄物処理制度見直しへの全産廃連の意見と審議状況」
(社)全国産業廃棄物連合会専務理事 仁井正夫
●「欠格要件の見直しについて」 弁護士 佐藤 泉
●インタビュー◎熊本一規 明治学院大学国際学部教授に聞く
「産廃は「負の財」という認識に基づく制度づくりが必要」 編集部
●「”自ら処理”の実態と課題」 フリーライター 宮崎文雄
●「廃棄物処理制度専門委員会報告書(案)」

【趣 旨】
「INDUST」では、これまでも産業廃棄物処理に関する判例を特集し、産業廃棄物処理業者を中心とする読者向けに、平易な解説を適宜掲載してきた。今回の裁判例をみても、廃棄物処理法の規制とその実施は、なお多くの課題を下明けていることが分かる。裁判例の検討を通して、改善への途を少しでも探ってみたい。（抜粋）上智大学法学部教授 北村喜宣


● File № 1「無許可業者に処分を委託した木くずが産業廃棄物に当たるとされた事例」
明治学院大学法学部准教授 辰井聡子
● File № 2「業許可の義務的取消しが違憲ではないとされた事例」
山梨学院大学法学部講師 筑紫圭一
● File № 3「暴行事件への関与等をもって「おそれ条項」に該当するとしてなされた許可取消処分が適法とされ事例」 放送大学教養学部准教授 原島良成
● File № 4「産業廃棄物処理施設の周辺住民に処分業変更許可取消訴訟の原告適格を認めた上で、許可の一部を取り消した事例」 上智大学法学部准教授 越智敏裕
● File № 5「野菜くずが産業廃棄物に当たるとされ、業許可業者への再委託を理由とする業許可取消処分が適法とされた事例」 新潟大学法科大学院教授 下井康史
● File № 6 「100％子会社が産業廃棄物処分業の許可を取り消されたことを理由に欠格要件に当たるとして、許可の取消処分が取り消された事例」 福島大学行政政策学類准教授 清水晶紀
● File № 7「１年以上の許可不作為が違法とされた事例」 早稲田大学社会学科教授 黒川哲志
● File № 8「経理的基礎の審査が十分でないことを理由に管理型最終処分場設置許可を取り消した事例」 中央大学法学部教授 牛嶋 仁
● File № 9「健康被害等が生じる蓋然性が認められないとしてガス化溶融施設の使用等の差止請求が棄却された事例」 上智大学法科大学院教授 田頭章一
● File №10「設置者に維持管理を継続する経済的基盤が認められないとして、管理型最終処分場の建設等の差止請求が認容された事例」 岩手県地域振興部地域企画官主査 千葉 実
● File №11「公害防止協定の最終処分場使用期限条項に法的拘束力がないとされた事例」
上智大学法学部教授 北村喜宣
● File №12「人格権に基づく安定型産業廃棄物最終処分場の建設・使用・操業の差止請求が認められた事例」 上智大学法学部教授 安西明子
● File №13「本人の意思等に反する管理行為であるのに事務管理が成立するとされた事例」
上智大学法学部教授 福田誠治
● File №14「施設の火災について規制権限等の不行使等が違法ではないとされた事例」
関西大学法学部准教授 田中 謙
● File №15「情報公開請求の対象となった文書中のマニフェスト中の様式記載事項が、非公開情報に該当しないとされた事例」 中央大学法学部教授 野口貴公美

6月号[№260] 産廃条例・制度の動向

【趣 旨】
地方分権一括法によって、産業廃棄物に関する許認可は機関委任事務から法定受託事務となり、国と地方自治体の立場は対等になった。これに伴い自治体は、国の廃棄物処理法を補完するため、産廃関連の条例や要綱など独自制度づくりに取り組んでいる。こうした自治体の地域性を生かした取り組みは評価されているが、一方で都道府県をまたがって広域的に処理される産業廃棄物については、事前協議手続きなどの地方ルールが効率的な産廃処理を妨げているとの指摘もある。本誌では、2006年12月号で「産廃条例の動向」を特集した。今回、その続編として、07年以降に新たに制定された産廃関連の条例・制度を紹介、国と地方の役割、産廃の適正かつ経済的な処理のあり方を考える契機としたい。


●「産廃条例・制度の功罪－地方分権と国家戦略は両立するのか」 弁護士 佐藤 泉
●「産廃関連条例の制定状況」 編集部
●「北海道循環型社会形成の推進に関する条例」 北海道環境生活部環境局循環型社会推進課 萩原康政
● 長野県の「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」 長野県環境部廃棄物対策課
● 「埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱の見直し」
埼玉県環境部産業廃棄物指導課 斉藤達朗
● 「静岡市産業廃棄物の適正な処理に関する条例」 静岡市廃棄物対策部産業廃棄物対策課
● 「三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例」 三重県環境森林部廃棄物対策室
● 「滋賀県産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱」 滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課
● 「徳島県優良産業廃棄物処理業者認定制度の施行と今後の展開」
徳島県県民環境部環境総局環境整備課

5月号[№259] 産廃処理業と地球温暖化対策
【趣 旨】
今年12月にはデンマーク・コペンハーゲンにおいて、2013年以降の温室効果ガスの削減目標と枠組みについて合意をめざす、気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催されます。この会議では、オバマ政権に代わったアメリカと中国の対応が鍵を握るといわれており、こうした中で日本は国益を考えた主張がどこまで展開できるのか注目されています。しかし、次期枠組みがどうであれ、地球温暖化対策を推進することはいまや世界的な潮流であり、社会的責任の観点から企業がこの動きに表だって逆行することはありえないのが現状です。とりわけ環境ビジネスに従事する産廃処理業者は、積極的な対応が求められるところです。実際、地球温暖化対策は企業にとってマイナス面ばかりでなく、省エネによるコスト削減などプラス面も多くあります。
そこで、INDUST５月号では、地球温暖化をめぐる国際交渉の動向、自治体における地球温暖化対策の取り組みを踏まえた上で、さまざまな補助制度、具体的な取組事例を交えながら産廃処理業における地球温暖化対策を紹介します。

●「地球温暖化次期枠組みの行方－国益をかけた交渉の先に見えるもの－」 電気新聞記者 山田明彦
●「排出量取引制度－日米欧3極の最新動向－」 ジャーナリスト 小林健次
● 「2010年から改正省エネ法が施行－企業単位にエネルギー管理を義務づけ」 編集部
● 「東京都がCO2排出総量削減義務制度を施行－4月から大規模事業所を対象に－」 編集部
● 「温暖化対策条例の現状と今後－長野県と横浜市に見る自治体の役割」フリーライター 宮崎文雄
● 「産業廃棄物処理における温室効果ガス排出量の実態」 社団法人全国産業廃棄物連合会
● 「産業廃棄物処理業の地球温暖化対策事例」（抜粋） 社団法人全国産業廃棄物連合会
● 「産業廃棄物処理業における地球温暖化対策推進に関する支援制度」 社団法人全国産業廃棄物連合会
● 「地球温暖化対策関連支援制度等の活用事例」 編集部
● 「産業廃棄物処理業者のための温室効果ガス削減支援ツール」 社団法人全国産業廃棄物連合会

4月号[№258] 進化する産廃収集運搬
【趣 旨】
静脈物流の担い手として産廃の収集運搬業が果たす役割はますます高まっている。先進企業では、静脈物流のIT化等により業務の効率化を進めている。一方、雇用、安全対策、適正処理について、コンプライアンスを確実に実施できるよう社内管理体制の整備が急がれている。これは、企業としての責任の明確化と企業防衛にもつながる。そこで、特集では、産廃収集運搬における環境・安全対策、関連する施策、技術や機器を紹介しながら課題と展望を探る。

●インタビュー◎吉本昌且 全国産業廃棄物連合会収集運搬部会長に聞く
「産廃収集運搬における現状と課題」 編集部
● 「顧客ニーズを満たす産業廃棄物収集運搬－グリーン・サービザイジングの視点から－」
㈱市川環境エンジニアリング経営企画室 島田康弘
● 「設備投資を惜しまず安全性と経済性を追求－高俊興業の収集運搬への取り組み」 編集部
● 「大手物流各社が動静脈一貫物流を拡大－広域・安全・大量輸送と情報管理に強み－」
フリーライター宮崎文雄
●「再資源化・環境負荷低減に向けた鉄道静脈物流」 日本貨物鉄道㈱環境事業部 小栗信輔
●「産廃収集運搬車の歴史と最新トレンド－新明和工業の製品戦略－」 編集部
●「産業廃棄物収集運搬業 社内管理体制構築のすすめ－健全な業務発展へ向けて－」
社団法人全国産業廃棄物連合会収集運搬部会

特集2
2009年度の各省別廃棄物関連予算 環境省／経済産業省／農林水産省／国土交通省

3月号[№257] 最終処分場について考える
【趣 旨】
環境省において最終処分場の基準のあり方に関する検討が始まった。近年、安定型処分場を巡って建設差し止めの判決が出ていることなどを受けたもので、今後、安定型最終処分場の構造や安定品目のあり方などを中心に検討が行われる模様だ。最終処分場が注目されているこの機会を捉えて、３月号では、安全・安心で住民の信頼に応えられる、また循環型社会を見据えた最終処分場のあるべき姿（管理型も含め）はどのようなものか、最新の技術や取り組みなどを踏まえながら考えてみたい。

●「循環型社会における最終処分システムのあり方」 北海道大学大学院工学研究科教授 古市 徹
●「最終処分場の最前線」クリーン開発／スカラベサクレ 編集部
●「最終処分場における維持管理の最新動向」福岡大学環境保全センター 柳瀬龍二
●「最終処分場維持管理マニュアル策定後の取り組み」
（社）全国産業廃棄物連合会調査部次長 香川智紀
●「最終処分場の長寿命化」 清水建設㈱土木技術本部社会基盤統括部造景グループ 大野文良
●「最終処分場埋立終了後の管理」 ㈱奥村組東日本支社環境技術部 川口光雄
●「最終処分場の早期安定化－産学連携と国際協力による取り組み」 J-HAC 為田一雄
●「安定型処分場をめぐる最近の判例について」 坂本博之 弁護士（ゴミ弁連）
●「最終処分場の歴史」 太洋興業㈱ NPO・LS研理事 小谷克己

2月号[№256] アスベスト廃棄物－適正処理の課題と展望－
【趣 旨】
2005年6月のアスベストショックから3年半が経過した。法制度が整備されたが、除去現場では価格競争によるずさんな除去作業が横行し、アスベストの適切な処理が行われていないケースもあると聞く。そうした中（前回2007年２月号の特集以降）、新たにトレモライトなど３種類が規制対象に追加されるなどの動きもある。そこで、アスベスト廃棄物をめぐる最近の動向を交えながら、アスベスト廃棄物処理の現状や課題、そして適正処理に向けた今後の対策を展望する。

● 「アスベスト廃棄物処理の課題と展望」
早稲田大学理工学術院創造理工学部環境資源工学科教授 名古屋俊士
●インタビュー◎名取雄司 社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会アスベスト対策WG主査に聞く
「調査・分析・除去の見直しが必要 アスベストWGが1月めどに中間まとめ」 編集部
● 「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等検討会報告書について」
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
● インタビュー◎清水 博 全国アスベスト適正処理協議会コンサル部会長に聞く
「3月にもガイドライン策定へ 建物所有者向けに適正処理方策を示す」 編集部
● インタビュー◎花澤義和 三協興産㈱代表取締役に聞く
「アスベストを無害化し、耐火材に再生 2010年の実用化を目指す」 編集部
● 「アスベスト無害化技術の開発と今後の課題」 ㈱カムテックス 水上正善/曽我友成/住吉信昭
● 「日本ARIのアスベスト無害化処理の事業化戦略」 ㈱日本ARI代表取締役 久保田滋
● 「アスベストリスクマネジメントと資産価値向上の手法 船井総合研究所の黒川智玄氏が講演」編集部