INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

大都市圏エコタウンに見る最新産廃施設
－ 循環型社会対応の施設事例 －

【趣 旨】
循環型社会に対応したリサイクル施設が求められています。
その先導的な取り組みとしてスタートしたエコタウンも10年余りを経て、
現在では全国各地に広がってきました。
行政と民間がタイアップして地域のリサイクル拠点を整備するというエコタウンは、
循環型社会対応の施設として今後も大きな役割が期待されています。

そこでINDUST7月号では、
エコタウンの中でも関東と関西の大都市圏に位置付けられた計画を紹介しながら、
今後の施設型循環ビジネスの方向性を考えてみたいと思います。

■ 10年目を迎え新たな展開へと移行するエコタウン
経済産業省環境政策課環境調和推進室

■ 東京都が進めるスーパーエコタウン事業
編集部

■ 東京都スーパーエコタウンの食品リサイクルビジネスの現状と課題
フリーライター　佐藤朋彦

■ PCB廃棄物処理施設　日本環境安全事業　
編集部

■ 東京湾岸で動き出す巨大廃棄物発電　東京臨海リサイクルパワー
環境問題フリーライター　津川敬

■ 大阪府エコタウン事業
大阪府環境農林水産部循環型社会推進室資源循環課

■ 大阪府エコタウン施設　世界初の商用プラントがまもなく稼働　
亜臨界水技術を用いたリサイクル施設　近畿環境興産　
編集部

■ 大阪府エコタウン施設　建設廃棄物の高度選別施設が誕生
完結型のリサイクルを実現　RAC関西　
編集部

■ 大阪府エコタウン施設　食品廃棄物の高速発酵再資源化施設が稼働
来年4月には廃プラリサイクルも営業開始　太誠産業
編集部

欧州の環境思想

【趣 旨】
サステナビリティ（持続可能な社会）、予防原則、
自然との調和などのキーワードが改めてクローズアップされています。
これらの言葉が環境問題解決のためのキーワードになりつつありますが、
その源流を辿れば欧州が見えてきます。スウェーデンのナチュラルステップ活動、
環境規制の流れを大きく左右するＥＵ指令や国際条約の動向など、
いま北欧を含めたヨーロッパから吹く西風を感じずにはいらせません。
そこでＩＮＤＵＳＴ6月号では、廃棄物処理リサイクルや循環型社会の構築とも関係が深い欧州の環境思想を取り上げます。


■ 特集インタビュー　北欧出身の環境ミッション
レーナ・リンダルさんとピーター D・ピーダーセンさん
環境にとって大切なものは？

■ ナチュラル・ステップの思想と環境戦略
国際NGO　ナチュラル・ステップ　日本支部代表　高見幸子

■ 環境問題」に対するスウェーデンと日本の認識の相違
環境問題スペシャリスト　小澤徳太郎

■ デンマーク豚肉産業、環境、衛生、動物福祉への取り組み
デンマーク農業理事会参事業務部長　伊藤嘉弦也

■ ドイツ人の環境意識
新潟日独協会理事　小林りり子

■ EUの環境規制 －WEEE& RoHS,REACH
ノキア・ジャパン(株) グローバル・ソーシング本部 部長 青木正光

■ オランダの化学物質規制
フリーライター　佐藤朋彦

天災は必ずやってくる
－災害廃棄物への対応－

【趣 旨】
近年、地震や集中豪雨などによる災害が大きな社会問題になっています。
「天災は忘れた頃にやってくる」という諺も様変わりし、
「天災は忘れないうちにすぐやってくる」と言い換えたほうがいいくらい、
災害は身近な問題になりつつあります。
特に記憶に新しいのが一昨年夏の日本海側を中心とした集中豪雨災害、
その秋の新潟県中越大地震、昨年３月の福岡県西方沖地震、
そして今年の冬の大豪雪などですが、その後に残されるのが災害廃棄物問題です。
阪神淡路大地震のときにも様々な問題がありましたが、
今後は、過去の災害を教訓として平時から対応策を考えておく必要があると思われます。
　そこで、INDUST 5月号では、迫り来る災害への備えとして災害廃棄物への対応策について考えてみたいと思います。

■ 災害廃棄物処理体系の構築－阪神淡路大震災の教訓を生かして－
（株）環境戦略研究所代表取締役　井上求


■ 新潟県中越大震災の災害廃棄物処理について
　 新潟県県民生活・環境部参事　荒川建二


■ 平成16年台風第23号による災害廃棄物の処理について
　 京都府企画環境部循環型社会推進室室長　長崎憲二


■ 産業廃棄物処理業界における災害廃棄物処理の支援に向けた取り組み
　 社団法人全国産業廃棄物連合会


■ 福岡県西方沖地震による震災廃棄物対策について
　 福岡大学環境保全センター　柳瀬龍二


■ 首都直下地震による東京都被害想定（最終報告）の概要
（平成18年3月東京都防災会議地震部会）



特集Ⅱ 平成18年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る
環境省／経済産業省／国土交通省（建設リサイクル分野）
国土交通省（港湾分野）／農林水産省

環境ビジネスウィメン
－産廃で環境と経済の好循環をめざせ－

【趣 旨】
2004年春、小池百合子環境大臣が発起人となり
「環境ビジネスウィメン　環境と経済の好循環を語る」という懇談会が開催され、
環境をキーワードに様々な分野で活躍されている女性が集まりました。
また、2005年度には第2期メンバーが招集され、さらなるパワーアップが期待されています。
環境ビジネスウィメンの会には、第1期及び第2期を通して産業廃棄物処理業を行っている企業の代表者も含まれています。
やはり、環境ビジネスを語る上で産業廃棄物処理業ははずすことのできない重要な位置にあるということでしょう。
そこで、いんだすとでは環境ビジネスに携わる環境ビジネスウィメンのメンバーに集まってもらい、
起業家の立場からまた女性の目から見た環境ビジネスとしての産業廃棄物処理業の
今後のあり方や将来について大いに語ってもらいたいと思っています。
また、環境ビジネスウィメンメンバーの中から、
特にこれからの環境ビジネスとしての産業廃棄物処理業を経営する上で興味深く、
かつビジネスモデルとなる事業例について紹介したいと思います。

【座談会メンバー】 司会 ・ 堤恵美子氏　株式会社タケエイ取締役
・ 森　裕子氏　株式会社ハチオウ　代表取締役社長
・ 五十嵐和代氏　株式会社五十嵐商会　代表取締役社長
・ 金城祐子氏　株式会社グレイスラム　代表取締役
・ 児玉千洋氏　エコテスト株式会社　代表取締役
・ 善養寺幸子氏　オーガニックテーブル株式会社　代表取締役



【特集関連記事】
■ 木造住宅、木造教育を通してみえる環境問題
　 岐阜県立森林文化アカデミー教授　三澤文子

■ 産廃処理業界におけるグリーン雇用の課題と展望
　 （株）グレイス代表取締役社長　安井悦子

■ 家族と自然にやさしい暮らし－産廃処理業者ができること－
　 エコマムプロデューサー　松平悠公子

エコアクション21
－産廃マニュアル－

【趣 旨】
現在、「産業廃棄物処理業優良化推進事業」が関係者の協力の下で進められている。
その中で施行が保留となっていた「環境保全への取り組み」がこのほどまとまり、
本年10月からいよいよスタートすることになった。
その中では「エコアクション21」の認証取得が大きな役割を果たす。
そこでＩＮＤＵＳＴ3月号では、
この「エコアクション２１産廃マニュアル」の理解を深めるために、
関係者による座談会を行った。

【出席者】
産業廃棄物処理業優良化推進委員会優良化促進活動WG主査　後藤敏彦氏
（財）地球環境戦略研究機関持続性センターエコアクション21事務局長　竹内恒夫氏
（財）産業廃棄物処理事業振興財団総務部次長　福元治郎氏
（社）東京産業廃棄物協会理事広報委員長　乙顔均氏
（社）全国産業廃棄物連合会総務部課長　古川洋一氏（司会）


【特集関連記事】
エコアクション21と産業廃棄物処理事業
エコアクション21事務局

－容器包装リサイクルの行方－

【趣　旨】
個別リサイクルの一番手として登場した容器包装リサイクル。
法律が施行されてから10年という区切りを迎えることから、
改正に向けての議論も大詰めを迎えています。
国、自治体、事業者、消費者の各主体が参加した最初のリサイクルシステムだっただけに、
多くの問題点も噴出してきました。
特に、費用負担のあり方はなかなか着地点が見出せない状況になっています。
さらには循環型社会の基本的な原則である廃棄物の発生抑制やマテリアルバランスなどの点でも多くの課題を残す結果となりました。
そこで、INDUST2月号では、これから日本が目指す循環型社会の一指標ともなる容器包装リサイク法改正の方向性について考えてみたいと思います。

■ 容器包装リサイクル法の議論の動向
関東学院大学　織朱實
■ 受益者負担の法改正を目指して　容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
服部美佐子
■ ペットボトルを巡る攻防
フリーライター　黒井尚志
■ 容リ法改正－ライフコーポレーションの提訴は流通業界総意の反逆か、それとも関係5省へのショック療法か？－
フリーライター　佐藤朋彦
■ 町田市廃プラ紛争の波紋
環境問題フリーライター　津川敬
■ 関連インタビュー
（社）全国都市清掃会議専務理事　石井和男氏
－EPRは循環型社会の条件の一つ－増えつづける容器包装廃棄物－

【関係資料】
容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ（案）－抜粋－
容器包装リサイクル制度の見直し係る具体的な施策案　平成18年1月23日　中央環境審議会
　

アジア循環型社会圏づくりへ
－リサイクルの新たな広がり－

【趣　旨】
廃棄物リサイクルの流れが、アジア圏を中心に大きく広がりつつある。
これは生産拠点のアジア進出や貿易量の増大なども背景にあるが、
一方でバーゼル条約対象品目の取り扱いや廃プラなどの輸出増大など、
廃棄物適正処理の問題とも無関係ではない。
今後は、我が国だけの循環型ではなく、
アジア圏を含めた循環型社会圏の構築が必要になってくる。
そこで、この問題に関わりのある方に集まっていただき、
資源、環境、貿易などをテーマに議論してもらった。

【出席者】 神戸大学大学院経済学研究科教授　石川雅紀氏（司会）／経済産業省
産業技術環境局リサイクル推進課課長　井内摂男氏／環境省大臣官房
廃棄物リサイクル対策部企画課課長補佐　瀧口博明氏／同和鉱業
（株）エコビジネス＆リサイクルカンパニープレジデント　山田政雄氏／
（株）リサイクルワン取締役COO　本田大作氏／（株）市川環境エンジニアリング代表取締役　石井邦夫氏
　
【特集関連記事】
韓国における産業廃棄物リサイクルの現状と課題
廃棄物問題研究家　孫永培
安易な再生資源の国際間取引に警告
フリーライター　佐藤朋彦

汚泥と木くず
-さまよえる産業廃棄物-

【趣 旨】
産業廃棄物の中でも以前からさまざまな課題を抱えているのが、建設系の汚泥と木くずです。
これは適正処理とリサイクルの両面に関してですが、その背景には、
廃棄物の定義や解釈に関わる問題が横たわっていることも事実です。
04年1月の水戸地裁における木くず裁判、同年7月の広島高裁岡山支部における汚泥裁判は、
そのことを表す代表的な出来事と言えるでしょう。
両判決ともこれまでの行政判断とは異なる司法判断が示されました。
このことで、２つの産業廃棄物はさらに混迷を深めていくことが予想されます。
今回は、産廃の処理とリサイクルで課題の多い汚泥と木くずを取り上げ、
問題の所在や解決の糸口を見出したいと思います。

■ 建設汚泥処理物の廃棄物該当制の判断指針について
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
豊住朝子

■ 建設汚泥の再生利用促進に向けた取り組み
国土交通省総合政策局建設副産物企画官　野田　勝

■ 汚泥裁判の争点
札幌大学法学部教授　福士　明

■ もたつく建設汚泥リサイクル
フリーライター　佐藤朋彦

■ 「木くず」判決について
新潟大学大学院実務法学研究科助教授　下井康史

■ 木くずリサイクル裁判の皮肉な影響
フリーライター　井部正之

■ 千葉県佐倉市の木くず大規模家裁　1カ月間燃え続ける
編集部

■ 長野県の廃棄物条例原案における「準廃棄物」の導入について
長野県生活環境部廃棄物対策課課長　大田安男

□ 関連資料
・ 建設汚泥処理物の廃棄物該当制の判断指針について
各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知環廃産発050725002号
平成17年7月25日

アスベストの恐怖
-忘れかけた公害の再来-

【趣 旨】
　今年6月、アスベスト製品を取り扱う工場の作業員を中心に、
多くの人々が中皮種や肺がんなどで死亡していることが判明しました。
さらには対策が後手に回っていたアスベスト含有の建材など、
いわゆる非飛散性アスベスト問題がここに来て大きな問題として浮上してきています。
特にこの問題は、
産業廃棄物の解体現場などでは直接アスベストを暴露することが考えられることから、
緊急の対策が求められています。
そこで今回は、アスベスト対策を取り上げながら、産業廃棄物とのかかわりなども含めて、
今後のより安全な作業環境などを考えてみたいと思っています。

■ 産業廃棄物処理におけるアスベスト対策について
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長補佐
坂川　勉

■ 国土交通省におけるアスベスト対策の取り組みについて
国土交通省総合政策局国土環境・調整課課長補佐　石田雅博

■ 東京都におけるアスベスト廃棄物指導指針の改正と今後の対応
東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課

■ （社）日本石綿協会におけるアスベスト含有廃棄物の取扱い方針
社団法人日本石綿協会環境安全衛生委員会幹事　浅見琢也

■ 石綿の無害化処理技術
財団法人労働科学研究所研究部　村田　克

■ アスベスト／パニックへの備えは万全か？
フリーライター 佐藤朋彦

■ アスベスト問題で揺れる廃棄物業界－非飛散性アスベスト廃棄物の処理はどうなっているのか
フリーライター　井部正之

■ 廃棄物処理業者を対象に非飛散性アスベスト廃棄物でアンケート調査
編集部

■ アスベスト廃棄物の適正処理等説明会
編集部

□ 関連資料

・ アスベスト問題への当面の対応（抜粋） アスベスト問題に関する関係閣僚による会合
・ 非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いについて　環境省
・ 建築物の解体等の作業における石綿対策　石綿障害予防規則の概要
厚労省・都道府県労働局・労働基準監督局パンフより抜粋
・ アスベスト対策関係予算要求一

産廃コラボレーション
-廃棄物ビジネスの経営戦略-

【趣 旨】
　近年、産業廃棄物を取り巻くビジネス環境が大きく変わろうとしている。
もともと多方面の技術力、人材、資金を必要とする処理事業であるが、
ここに来てさらに関係企業とのコラボレーション（共同合作、連携）が注目を集めている。
例えば、排出企業と処理企業とのコラボレーションなどは典型的な新ビジネスモデルといえるだろう。
その事例を紹介しながら、今後の廃棄物ビジネスの方向性を展望する。

■ 産廃事業における戦略的提携－業務提携、業務資本提携、ジョイント・ベンチャー－
早稲田大学ビジネススクール 長沢伸也

■ 産廃処理業者における経営実務のポイント－企業連携の観点から－
グリーン戦略研究所代表 佐々木雅一

■ 廃棄物処理施設への融資のポイント
日本政策投資銀行環境・エネルギー部 久保田和雅

■ 経営面から見た産業廃棄物処理業のリスク
(株)トーマツ環境品質研究所　中作憲展

■ 産業廃棄物ビジネスの新潮流－ネットワーク化する産廃処理業-
早稲田大学大学院 薬袋貴久

■ バイオマス発電市場に参入した心意気とメリット
フリーライター 佐藤朋彦

■ 三菱総合研究所セミナー 排出事業者と産廃処理業者とのコラボレーションによる循環型社会の構築に向けて－廃棄物リサイクルガバナンスと優良化推進事業との連携-
編集部

温暖化を止める
-京都議定書発効と廃棄物処理-

【趣 旨】
　今年の2月16日は日本にとって、いや世界にとっても特別な日となりました。
それは地球温暖化防止条約の京都議定書が発効したためです。
CO2など、温室効果ガスの具体的な削減目標が決められた京都会議(第3回締約国会議)から7年が経ち、
いよいよ国を挙げての本格的な取り組みがスタートします。
わが国の都市、交通、産業、エネルギーなどのシステムが根底から見直されるほか、
人々のライフスタイルの変革も求められてくるでしょう。
廃棄物リサイクル分野も当然この流れに沿って活動することが求められてきます。
具体的には、4月末に決められた京都議定書目標達成計画の中に「非エネルギー起源対策・施策」としても廃棄物関連の数値目標が掲げられています。
そこで今回INDUST9月号では、待ったなしの温暖化対策と廃棄物処理の関係を紹介しながら、
今後の廃棄物処理事業のあり方を考える契機にしたいと思っております。

■ 京都議定書発効と日本の取り組み-温暖化対策と循環型社会形成との協調
(独)国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長 森口祐一

■ 産業界における温暖化対策の取り組み
経済産業省産業技術環境局環境経済室

■ グリーン物流パートナーシップ会議の取り組み
国土交通省政策統括官付政策調整官(物流担当)付 岡部哲久

■ 京都市地球温暖化対策条例
京都市環境局地球環境政策部地球温暖化対策課長 岡田憲和

■ 地球温暖化対策としての税制の効果と課題
「環境・持続社会」研究センター事務局長 足立治郎

■ 廃棄物焼却炉と地球温暖化対策
(株)タクマ常務執行役員新エネ・環境事業本部長 梶山孝雄
(株)タクマ新エネ・環境事業本部事業推進部営業企画課長代理 安達弘幸

■ ミヤマエコドライブナビゲーションシステム「MHS-01」エコノミーとエコロジーを同時に達成
編集部

■ 「ポスト京都」の戦略
東京大学生産技術研究所教授 山本良一、国立環境研究所 西岡秀三、
環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也、社会的責任フォーラム代表理事 後藤敏彦

【特集関連資料】
京都議定書目標達成計画(抜粋)温室効果ガスの排出削減対策　　環境省

不法投棄の後始末
－支障の除去実施計画－

【趣 旨】
　過去の負の遺産である不法投棄現場を一掃するため、平成15年6月、
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」が立法化され、
原状回復の仕組みが出来上がりました。その中では、都道府県が作成する実施計画に基づき、
公的資金も投入しながら原状回復を行っていくことになっています。
第1号の豊島事案実施計画が平成15年12月に決定されて以来、
現在までに７件の不法投棄事案が環境大臣の同意を得ています。
INDUST8月号では、すでに同意された不法投棄案件の事例を紹介しながら、
不法投棄の後始末を考えてみたい。

■ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の概要
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　嘉屋朋信

■ 廃棄物処理法の法制度的特徴
上智大学法科大学教授　北村喜宣

■ 産業廃棄物処理業者における処理法の要点と課題
弁護士　芝田稔秋

■ 廃棄物・資源をめぐる法と経済
京都大学大学院経済研究科・地球環境学堂教授　植田和弘

■ 焼却規制の強化が求められる廃棄物処理法
資源循環研究所所長　村田徳治

■ 廃棄物処理法の問題点
弁護士　村田正人

■ 廃棄物処理法の今後を考える
社団法人全国産業廃棄物連合会顧問　鈴木勇吉

■ なぜ変わる産廃基本法(産廃処理法)！～度重なる改正に思う～
止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク事務局長　藤原寿和

■ 法改正に見る処理業健全化への展望と課題
株式会社タケエイ取締役　堤恵美子

いつか、つぎはぎからの脱却を
鹿島建設株式会社　安全環境部地球環境室主査　米谷秀子

廃棄物処理法の変遷を見る

【趣 旨】
めまぐるしく変わる廃棄物処理法。特に平成9年からは頻繁に改正が繰り返され、
ここ数年は毎年の恒例行事とさえ言われることもある。
法律改正は、産廃にとっても基本的な重要事項であることから、
目的や内容を分かりやすく説明し、その周知徹底が最も重要であると思われる。
しかし、度々の改正で複雑化する一方の廃棄物処理法を充分に理解することが難しいとさえ言われることも多くなってきた。なぜ廃棄物処理法は変わるのか。
これまでの変遷を見ながら、改正のポイントを整理するとともに、
産廃基本法でもある廃棄物処理法の今後を考えてみたい。

■ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の概要
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　嘉屋朋信

■ 廃棄物処理法の法制度的特徴
上智大学法科大学教授　北村喜宣

■ 産業廃棄物処理業者における処理法の要点と課題
弁護士　芝田稔秋

■ 廃棄物・資源をめぐる法と経済
京都大学大学院経済研究科・地球環境学堂教授　植田和弘

■ 焼却規制の強化が求められる廃棄物処理法
資源循環研究所所長　村田徳治

■ 廃棄物処理法の問題点
弁護士　村田正人

■ 廃棄物処理法の今後を考える
社団法人全国産業廃棄物連合会顧問　鈴木勇吉

■ なぜ変わる産廃基本法(産廃処理法)！～度重なる改正に思う～
止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク事務局長　藤原寿和

■ 法改正に見る処理業健全化への展望と課題
株式会社タケエイ取締役　堤恵美子

いつか、つぎはぎからの脱却を
鹿島建設株式会社　安全環境部地球環境室主査　米谷秀子

地域に根ざした廃棄物リサイクル
―環境コミュニティビジネスとは―

【趣 旨】
われわれが日々生活を営む場所、それが地域である。
地域には主体である市民のほかに、小売業、製造工場、サービス業など、
さまざまな企業群も一つの主体として活動している。
そんな中、産業構造審議会は平成15年4月、「環境立国宣言」という報告書をまとめ、
その中で、地域の事業者、市民、NPOが連携して環境に配慮したまちづくりを提案した。
その中核を成すのが「環境コミュニティビジネス」という新たな連携による新ビジネスモデルである。
全国各地で繰り広げられている環境コミュニティビジネスを紹介しながら、
今後の地域に根ざした廃棄物リサイクルを展望したい。

■ 環境コミュニティ・ビジネスの展望-総論-
経済産業省環境調和産業推進室長 中村吉明

■ 地域に根ざした新しい環境ビジネスの形
(株)三菱総合研究所地球環境研究本部資源・循環研究部研究員 柴 英隆

■ 長岡市で活動する地域循環ネットワーク
-「ごみから資源へ」を日々実践 災害の困難を乗り越えながら-
編集部

■ 「ものづくりと屋台によるまちづくりプロジェクト」の推進
NPO法人グラウンドワーク三島 事務局長 渡辺豊博

■ 海・山・都会を再生網でつなぐ環境リユース事業
エココミュニティ研究所 顧問 榊原正利

■ 地域内連携によるごみ減量化へ向けた石炭灰の分別回収と再資源化システムの構築-環境・炭坑・観光と福祉の取り組み-
釧路コールマイン(株)事業グループリーダー 菅原繁樹

■ 生ごみの回収ボックス利用による地域間連携と低コスト生ごみ循環システムの展開
ヤンマー沖縄株式会社 環境営業部 部長 板谷 勉

■ 京都・学生初!2R型ライフスタイルの浸透に向けた地域活性化のための情報共有化事業
京都R代表 京都大学大学院地球環境学舎環境マネジメント専攻 河井紘輔

■ 「ものづくりと屋台によるまちづくりプロジェクト」の推進
NPO法人グラウンドワーク三島 事務局長 渡辺豊博

【特集関連記事】
・環境立国宣言 産業構造審議会産業と環境小委員会中間報告について　　経済産業省

動き出した優良化推進事業

【趣　旨】
現在、産業廃棄物処理の中で最も注目されているのが
「産業廃棄物処理業優良化推進事業」である。
これは、産廃処理の中でも大きな役割を担う産業廃棄物処理業に焦点を当て、
国、自治体、排出事業者などの協力の下に産業廃棄物処理市場の健全化、
適正化を目指すものである。
INDUST5月号では、4月1日にスタートした優良化事業の理解を深めるために、
優良化推進委員メンバーを中心に目的や実施していくためのポイント、
課題などを話し合ってもらった。
また、全体のとりまとめを行っている上智大学の北村喜宣委員長には、
制度の背景や経緯などをわかりやすく書いてもらった。
さらに、このほどまとまった評価基準の解説書についても概要を紹介する。

【出席者】
環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　小野　洋氏
優良化推進委員会評価基準検討ＷＧ主査(早稲田大学教授)　長沢伸也氏
新日鉱テクノリサーチ(株)調査第２部主席研究員　門前兼廣氏
(社)大阪府産業廃棄物協会副会長　浜野廣美氏
(社)東京産業廃棄物協会理事・広報委員長 乙顔　均氏
(司会)・(財)産業廃棄物処理事業振興財団常務理事　古市公久氏
　 　
【特集関連記事】
・産業廃棄物処理業優良化推進事業の経緯と今後
上智大学法学部教授　北村喜宣
・産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度の解説
産業廃棄物処理業優良化推進委員会評価基準検討ワーキンググループ