INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

座談会「産廃処理のパートナーシップを考える」
産業廃棄物が安全で確実に処理されるためには、
排出する事業者の責任と自覚が第一である。今回の法改正では、
その排出事業者責任が最大の焦点となっているほか、
処理責任の貫徹のためにパートナーとなる産業廃棄物処理業者との連携も重要な要素となってくる。排出事業者は自己処理という道を選ぶのか。それとも産廃処理業者との良好な関係を選ぶのか。
今回の規制強化は、産廃処理における排出事業者と産業廃棄物処理業者とのパートナーシップを改めて問いただしている。

出席者
菅昌徹朗（日本鋼管⑭総合リサイクル事業センター長）／片山和俊（⑭熊谷組品質・環境管理部環境グループ課長）／井上求（⑭環境戦略研究所代表取締役）／石井邦夫（⑭市川環境エンジニアリング代表取締役）／司会：加藤三郎（⑭環境文明研究所）

特集関連レポート
「21世紀型パートナーシップのあり方を探る」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「排出者責任強化と不法投棄―雪印を巻き込んだある「不法投棄」事件の顛末」
（宮崎文雄：フリーライター）

「廃プラスチックの近未来」
ペットボトルや食品トレーなどの包装容器リサイクルもスタートし、
身近な廃プラのリサイクルに関心が高まってきている。
しかし実際には一般廃棄物系の廃プラのほかにも、生産、流通、などさまざまな事業活動の中から大量の廃ぷらが排出されており、それらのリサイクルが求められている。
リサイクル関連法の成立とともに、廃プラの新たなリサイクル技術開発やシステムづくりなどが活発に進められており、
これまでになかった石油原料やモノマーなどへの原料リサイクルも取組みが始まっている。
廃プラが貴重な原料や燃料となる日もそう遠くない。


「動き出した油化技術ケミカルリサイクルの可能性」
（梶光雄：⑭日本省エネ・環境製品環境コンサルティング事業部）

「石油精製における廃プラスチック利用の取り組みについて」
（下村英之：(財)石油産業活性化センター技術企画部）

「生分解性でプラスチックが変わる“土に戻る自然素材グリーンプラ”」
（大島一史：生分解性プラスチック研究会）

「RDFが変える廃プラスチックリサイクル‐サーマルリサイクルの可能性」
（関猛重：RDF/Mフォーラム事務局長）

「廃プラは立派な商品‐年間3万トンの発泡スチロールをリサイクル」
（編集部）

「廃プラで発電事業展開‐苫小牧市に7万4000kwの施設を建設」
（編集部）

2001年5月号
「産廃税は有効か」
産業廃棄物に税をかけて、排出抑制やリサイクル促進に役立てようという、
いわゆる産廃税が現実味を帯びてきた。これまで行われてきた規制的手法での産廃対策とは
一味も二味も違う経済的手法の産廃税は、
今後の廃棄物処理やリサイクル事情を大きく変える可能性を持っている。
一自治体から発信された産廃税という新税制は、まだ未知数の部分も多い。
果たして産廃税は有効なのか。


「地方環境税の動きと産業廃棄物」
（倉阪秀史：千葉大学法経学部助教授）

「産廃税をめぐる各地域の動向」
（宮崎文雄：フリーライター）

「三重県産廃税条例が明らかに‐排出事業者が納税義務者に‐意識変革に大きな一歩」
（力武哲哉：いんだすと編集部）

「産廃税に反対‐心配な不法投棄の増加‐」
（都築宗政：(社)全国産業廃棄物連合会最終処分部会長、都築鋼産⑭代表取締役）

「廃棄物・リサイクルに関わる産廃税などの経済的手法について」
（編集部）

第1部「逆境を乗り越える産廃ビジネスへ」
社会全体が廃棄物の適正処理が求められているなかで、現在の不況の下、
産業廃棄物処理業の経営環境は一層厳しさを増している。
こうした状況をどのように乗り越えればいいのか。また、21世紀の処理業はどのような方向を目指すべきなのか。
4月号では、産業廃棄物業界が逆境を乗り越えて生き残るためにはどうしたらよいか、
各界の識者・専門家の提言をもとに考えてみたい。




「21世紀の産業廃棄物処理事業者のイメージ」
（和田英樹：廃棄物政策研究所代表）

「生き残るための産廃ビジネスとは‐行政書士からの提言‐」
（高橋利行：高梁行政書士事務所）

「環境七法の時代に新しいコンセプトでいきる業者像」
（高杉晋吾：社会評論家）

「21世紀の環境ビジネス‐ITとリサイクルビジネスの結合‐」
（熊野英介：アミタ⑭代表取締役）

「廃棄物リサイクル対策への金融」
（藤原健治：日本政策投資銀行環境エネルギー部調査役）

「家電リサイクル法の独占市場に風穴をあけた人たちの孤軍奮闘」
（宮崎文雄：フリーライター）

座談会「環境省発足と産業廃棄物対策」
1月6日に環境省が発足し、厚生省管轄の廃棄物部門が環境省に移行された。
これに伴い、従来の産業廃棄物対策室が産業廃棄物課となった。
室から課への昇格は長年の課題となっていただけに、
産業廃棄物対策が厚生行政から環境行政に移行したことでどう変わるのかも注目される。
そこで、これからの産業廃棄物対策について、
環境省産業廃棄物課長を中心に、
学識者、地方自治体担当者、業界関係者に話し合っていただいた。

出席者：
由田秀人（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長）
北村喜宣（横浜国立大学経済学部経済法学科助教授＝現在、上智大学法学部教授）
坂井伸一（国立環境研究所廃棄物研究部長）
森浩志（東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物技術担当課長）
矢田真司（福井県福祉環境部廃棄物対策課長）
國中賢吉（(社)全国産業廃棄物連合会会長）

司会：
大塚元一（(社)全国産業廃棄物連合会専務理事）

「マニフェスト・新たな展開」
マニフェストが変わった。排出事業者責任の今日かを担保するため、
排出・運搬・処分にとどまっていた廃棄物の追跡範囲が中間処理から
最終処分にまで及ぶようになった。
排出事業者は電子か紙のいずれかのマニフェストを選んで使用することになり、
仕様は法令で定められた。
まさに、本格的なマニフェスト時代の到来と言えるが、
実際に処理に携わる業者の現場で何がどう変わるのか、わかりにくい部分は多い。
そこで、2月号では新マニフェスト制度について解説するとともに、
話題の電子マニフェストや海外の事例を紹介することで、
わが国のマニフェスト制度の方向性を検証したい。

「電子マニフェストの普及に向けて」
（(財)日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター）

「金属リサイクル伝票と(社)日本鉄リサイクル工業会の取組み」
（大津隆昭：(社)日本鉄リサイクル工業会参与）

「多様化するマニフェスト‐問われる最終処分までの管理能力‐」
（宮崎文雄：治フリーライター）

「世界のマニフェストシステム‐スイスと米国の事例‐」
（松村治夫：(財)日本産業廃棄物処理振興センター）

「これからのマニフェストに期待すること」
（上田晃輔：(財)産業廃棄物処理事業振興財団）

「産業廃棄物処理委託契約書について」
（(社)全国産業廃棄物連合会契約書班）

「うちのマニフェストソフト自慢」
（⑭エスエムエス：産廃イチローVer.2.0）
（東芝テック⑭：事務コン「張作」SJ-3）
（湘南オフィスメーション：廃クリーン2001）

「PCBのABC」
PCBは、かつて工業界の花形化学物質であったが、
カネミ油症事件などをきっかけに生体・環境への影響があることが明かになり、
以後製造、輸入、使用が禁止された物質である。
PCBは、化学的には不活性であるため、環境中で分解されにくく、
また保管が義務付けられてはいるもののその処理は約30年にわたって進んでいなかった。
しかし、政府はPCB特別措置法などの対策をようやく打ち出し、
PCB処理施設を整備することとなった。
1月号では、今後処理されるPCBの問題点や処理技術など具体例を中心に考察する。


「PCB概論」
（平岡正勝：立命館大学総合理工学研究機構客員教授）

「PCB廃棄物の保管状況について」
（権藤宗高：環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）

「環境事業団におけるPCBへの取り組み」
（柳橋泰生：環境事業団環境保全事業部環境保全対策推進室長）

「自社処理最盛期迎えるPCB処理」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「米国・カナダのPCB容器処理事情について」
（泉澤秀一：(財)産業廃棄物処理事業振興財団技術部長）

「いま、カネミ油症事件を問う」
（小林嬌一：ジャーナリスト）

「米軍基地とPCB」
（樫田秀樹：ジャーナリスト）

「最終処分場の作り方」
産業廃棄物の最終処分場残余年数がついに1.6年になり、
いよいよどこに最終処分をすればいいのかという状況である。
一方で、最終処分場の新許可件数は26件と新しい処分場が
今後できる見通しもたっていないのが現状である。
リサイクル社会や循環型社会とはいえども、
最終処分しなくてはいけない産業廃棄物は日々発生している。
こういった状況を打開しようと今回改正された廃掃法の中では、
公共関与の処分場づくりが盛り込まれたり、なんとか最終処分場を確保しようという動きがある。
これから、誰がどうやって最終処分場をつくっていくのだろうか？
また、どうすれば最終処分場を作ることができるのだろうか。
10月号では、最終処分場をめぐるさまざまな問題に着目するとともに、
今後どうすれば最終処分場を作ることができるのか具体例を中心に考察したい。




「環境安全な最終処分場建設の課題を知る」
（田中信寿：北海道大学大学院工学研究科）

「諸外国の最終処分技術」
（樋口壮太郎：日本技術開発⑭）

「最終処分場をめぐる法の整備と国の取り組みについて」
（吉川圭子：厚生省水道環境部産業廃棄物対策室）

「環境事業団建設譲渡事業について」
（環境事業団環境保全事業部廃棄物対策課）

「安定型最終処分場における硫化水素の原因と対策」
（井上雄三：国立公衆衛生院廃棄物工学部）

「これからの最終処分場設置許可手続き」
（下井康史：鹿児島大学法文学部）

「検知システム一体型複合遮水構造システム「KMライナー」」
（吉村丈晴　西山勝栄：⑭熊谷組土木本部土木技術部　大堀卓　亀山敏治：環境プロジェクト部）

「最終処分事業のPFI」
（井熊均：⑭日本総合研究所創発戦略センター）

「最終処分場建設・わたしが反対する理由」
（大橋光雄：廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長）

「廃掃法大改造論」
廃棄物を欲しがる人をさがすことで、ごみとしてではなく、
資源として再び活用することを推進しようという動きがある。
「廃棄物交換システム」である。
このシステムは、1980年代より、日本に導入されいろいろなかたちで運用されてはきた。
けれども、運用面でうまくいかず、システムそのものが衰退しているところもあるようだ。
しかし、2000年に入り、廃棄物をめぐる厳しい状況のなか、
廃棄物を資源として再利用できないか、
というニーズが再び起こり同システムの運用を見直す気運が高まってきたのである。
11月号では、廃棄物交換システムにあらためて着目し、
再び運用しようとする最新の動向や、
運用面でうまくいかなかった事例などを取り上げ、交換システムについて考察したい。


「廃棄物交換システムへの提言」
（古市徹：北海道大学大学院工学研究科）

「リサイクル需給情報交流促進事業‐新しい廃棄物情報交換システム‐」
（牧田泉：環境事業団環境保全対策推進室室長代理）

「通商産業省の考える廃棄物交換システム」
（榊田みどり：ジャーナリスト）

「石川県における産業廃棄物有効利用情報制度について」
（石川県環境安全部環境整備課）

「栃木県における廃棄物交換システムの現状と問題点」
（山下新一郎：(財)栃木県環境保全公社事務局次長）

「静岡県の新しい産業廃棄物交換システム」
（静岡県環境部廃棄物対策室）

「産廃処理業界における廃棄物交換システム」
（堀口昌澄：アミタ⑭ソリューション事業本部）

「産廃業界再編にもつながるゼロ・エミッションの広がり‐循環型社会基本法によってリサイクル推進が加速‐」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「廃棄物交換システムに関するアンケート」
（編集部）

「ごみと水」
廃棄物の存在そのものに拒絶反応を示す一般市民は少なくない。
また、産廃施設や廃棄物処理が水質汚染の原因だとする声を耳にすることも多い。
はなして、廃棄物は水を汚すのだろうか？
廃棄物そのものの存在を拒絶・否定するのではなく、
一体どうすれば廃棄物の環境への負荷を軽減することができるかを知る必要があるだろう。
10月号では、廃棄物の適正処理について水をテーマに考えてみたい。

「水質汚濁防止対策の現状と今後の対応について」
（池田鉄哉）

「最終処分場と浸出水処理～次世代埋立システム研究会の取り組み」
（花嶋正孝：福岡大学工学部教授・樋口壮太郎：日本技術開発生活環境センター長）

「水と塩と焼却炉」
（編集部）

「廃棄物海洋投入処分の現状と最近の動向」
（環境庁水質保全局企画課海洋環境・廃棄物対策室）

「工事費を肩代わりし水道管敷設‐青森の住民と業者が選んだ「対話」への道‐」
（宮崎文雄：フリーライター）

「まだ終わらない公害問題と水」
（川名英之：環境ジャーナリスト）

「水俣病と廃水」
（原田正純：熊本学園大学教授

2000年9月号
「よい処理業者ってだれのこと」
廃棄物処理法が改正され、排出事業者の責任が強化された。
排出事業者としては、これから、いままでのように廃棄物に無関心でいることが許されなくなりかつ、
より一層廃棄物処理に慎重にならざるを得なくなった。
処理を委託する際にもいままでのように処理費用の安いだけの業者では、
排出者責任を全うすることは出来ない。
しかし、実際、よい業者を探そうとしたとき、一体、よい業者とはどこに聞けばいいのか？
どうすれば見分けることができるのか？
意外とびっくりするようなくらいまだまだこの業課いの実体や情報は少ないのである。
よい業者を見分けるスタンダードとして一体なにを基準にすればいいのだろうか？
9月号では、産業廃棄物処理業者にスポットをあて、よい業者の条件について報告したい。

「よい業者、わるい業者」
（林勉：建設9団体副産物対策協議会優良産廃業者選定基準研究ワーキンググループ座長、⑭渡辺建設副社長）

「適正処理料金について私はこう考える」
（大野正信：関東建設廃棄物協同組合副理事長）

「適正処理料金を知りたいあなたに」
（中越環境開発⑭山崎秀夫）

「廃棄物処理と独占禁止法」
（多田修：公正取引委員会事務総局経済取引局）

「排出事業者責任について」
（鈴木勇吉：⑭環境政策研究所代表取締役）

「公共の処分場VS民間の処分場」
（樫田秀樹：ルポライター）

「産廃ブローカーってどんな人？」
（丸田勲：フリージャーナリスト）

「こんなISOだったら意味がない」
（鈴木敏央：鈴木敏央ISO事務所代表取締役）

「＜７つの環境法を考える＞法律セブン」
2000年の通常国会において環境に関する法律が5件も成立・改正された。
ところで、環境関係の法律の内容については、
所管官庁や目的によって様々なものである。
理念法と言われる「循環型社会基本法」から具体的な罰則やルールを盛り込んだ
「改正廃棄物処理法」までその性質も差がある。
１つ１つの法律は、社会システムを構成する糸のようなものである。
今回、新たに制定・改正された５つの法律について、
「地球環境」という太い束にどうすればうまくまとめることができるのか。
8月号では、環境と廃棄物に関する法律７つに焦点をあて、
インタビューを通じて法律を取り上げたい。

「改正廃棄物処理法・改正特定施設整備法」
　●由田秀人：厚生省産業廃棄物対策室長
　●杉山涼子：⑭杉山・栗原環境事務所代表

「食品リサイクル法」
　●末松広行：農林水産省食品環境対策室長
　●粕谷明博：厚生省広域計画室長
　●伊藤哲朗：日本食糧新聞編集本部長

「建設リサイクル法」
　●山中義之：建設省建設業課建設技術企画官
　●由田秀人：厚生省産業廃棄物対策室長
　●田中　勝：岡山大学環境理工学部

「循環基本法」
　●伊藤哲夫：環境庁海洋環境・廃棄物対策室長
　●山本耕平：ダイナックス都市環境研究所所長

「新リサイクル法・容器包装リサイクル法」
　●佐々木伸彦：通商産業省前リサイクル推進課長
　●泉　　　真：厚生省リサイクル推進室長
　●加藤　三郎：環境文明研究所所長

「ごみと化学物質」
日常生活を行って行くうえで、われわれは実に様々な化学物質に囲まれて生活している。
化学物質のおかげで、生活がより便利で豊かになった一方、
様々な化学物質による環境の汚染や人の健康、
あるいは、生態系への影響に対する懸念が強まっている。
われわれを取り囲む化学物質とは一体どのようなものがあるのだろうか？
また、適正に処理するうえではどのような取り組みが行われているのだろうか？
7月号ではわれわれの生活を取り囲む、
特に恐ろしい化学物質についてその内容と適正処理の現状と課題について報告したい。

「有害廃棄物を語る」
（村田徳治：循環資源研究所所長）

「「PRTR法」の具体的枠組みについて」
（長坂雄一：環境庁環境保健部環境安全課保健専門官）

「PRTR法への対応を知る」
（浦野紘平：横浜国立大学工学部教授）

「化学物質の自主基準」
（岩浪司：(社)日本化学工業協会）

「2000年のPCB処理」
（泉澤秀一：(財)産業廃棄物処理事業振興財団技術部長）

「埋立処分場からの硫化水素噴出で死亡事故～ごみと微生物、化学物質と水の挙動を考える～」
（宮崎文雄：フリーライター）

「三菱化学⑭の化学物質管理について」
（小山富士雄：三菱化学⑭環境安全部）

「SHARPの化学物質総合管理システム」
（弓場清正：シャープ株式会社環境安全本部グリーンファクトリー企画部）

廃掃法の中には「再生利用認定制度」という生後が設けられており、
建設汚泥、廃タイヤ、廃プラスチックの3品目についてのみ産業廃棄物処理業の許可を
取得しなくてもそれらを処理することができる。
この制度は、「無価物」であっても有用なものに関しては再生（リサイクル）を
推進するために設けられたものである。
「無価有用物」に関して、今後も再生利用品目が追加される可能性はあるのだろうか？
そもそも世の中の産業廃棄物の減量化とリサイクルの推進のために設けられたこの制度、
廃掃法の規制緩和ととれる内容ではないだろうか？
6月号では、「再生利用認定制度」について現状と課題について報告し、考察したい。

「再生利用認定制度とは？～無価値で有用なもののリサイクルを考える～」
（榊田みどり：ジャーナリスト）

「再生利用認定制度～廃プラスチックの場合～」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「汚泥のはなし～再生利用認定制度から～厚さ10cmの申請書類とタイムラグ解消が鍵」
（宮崎文雄：フリーライター）

「引き取り手のない廃タイヤ」
（黒井尚志：ジャーナリスト）

「循環型社会の課題と産業界の役割」
（太田元：(社)経済団体連合会参与）

「なぜ？なに？再生利用認定制度Q&A」
（編集部）

「各業界はこう考える！リサイクルに関するアンケート調査結果」
（調査部）

「リサイクルの限界値」
循環型社会元年といわれる2000年。
循環型社会にはリサイクル、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）
を含めた３Rの促進をうちだした総合的な取り組みが必要だ。
限りある資源を有効的に循環させようという試みが進められようとしている。
リデュースやリユースについては、
生産者や設計者の努力によって発生源である程度予想・計画できるものであるのに比べ、
使用済みとなった廃棄物を再資源化しようというリサイクルに関しては、
その試みと実態にギャップがあるようだ。排出者も消費者もリサイクルの実態や、
リサイクルの現場が抱える問題について、もっとよく知る必要があるのではないだろうか。
本特集では、リサイクルの実態をレポートし、
今後のリサイクルの課題、そして「リサイクルの限界値」について考えてみたい。

「マテリアルから見たリサイクルの限界」
（武田邦彦：芝浦工業大学材料工学科教授）

「サーマルリサイクルにもの申す」
（村田徳治：循環資源研究所所長）

「ゼロ・エミッション社会は築けるのか」
（松村治夫：(財)日本産業廃棄物処理振興センター）

「ごみにならない製品開発の推進」
（本多淳裕：元大阪市立大学工学部教授）

「LCAを知らないあなたに（LCA：ライフサイクルアセスメントのABC）」
（森下研：エコマネジメント研究所）

「建設解体廃棄物のリサイクル法について」
（河村賢二：建設省建設経済局建設業課課長補佐）

「リサイクル製品が循環できる条件って何？」
（中村正子：ジャーナリスト）