「産廃行政処分が変わる」
一般的にはあまりなじみのない「行政処分」だが、自治体から許可を受けて事業を行っている産業廃棄物処理業者には、あまりありがたくない響きとして伝わってくるだろう。この行政処分が、今回国から指針が提示されたことにより大きく変わろうとしている。つまり「悪いことをしたら即刻許可取り消し」といったイメージだ。当然といえば当然のことだが、周辺からはさまざまな声が聞こえてくる。その声に耳を傾け、行政処分の輪郭をクリアーにしたい。

「9割以上が基準の改正へ‐無許可業者との不公平感が浮き彫りに‐産廃行政処分自治体アンケート調査」
（いんだすと編集部）

「行政指導から行政処分への転換‐要綱を廃止、国の基準を適用（大阪府）」
（いんだすと編集部）

「『行政処分の指針について（通知）』を読む‐環境省のきわめて強い意思反映‐行政指導依存型の転換を要求」
（北村喜宣：上智大学法学部教授）

「不法投棄の負担は1.8％！？増える行政代執行と国民負担」
（宮崎文雄：フリーライター）

「悪質業者の取り締り徹底を‐施設などの基盤づくりを並行して推進」
（鈴木勇吉：環境政策研究所代表取締役会長）

「良貨が悪貨を駆逐する社会に‐厳格な廃棄物処理法の運用を」
（由田秀人：環境省産業廃棄物課長）


資料1「行政処分の指針について（通知）」
資料2「都道府県別不法投棄件数・投棄量」
資料3「平成12年度廃棄物適正処理監視等推進事業について」