INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

｢これからの産廃処理に求められるもの｣-優良化促進事業を中心に

【趣　旨】
昨年12月､｢第1回産業廃棄物と環境を考える全国大会｣が大阪で開催されました｡
これは産業廃棄物の関連3団体が共同開催したもので､
新たな時代のスタートを感じさせる大きな出来事でした｡
3団体は､それぞれに固有の特徴と役割を持っていますが､
｢産業廃棄物処理事業｣という点では皆共通です｡
すでに､さまざまな協力が進められていますが､
今後更に3団体の友好的な連携が求められているところであります｡
そこで､今回､産業廃棄物関連3団体や環境省の代表者に集まってもらって､
今後の産業廃棄物のあるべき姿を語っていただきました。


【出席者】
環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部長　南川秀樹氏
　 　
(財)産業廃棄物処理事業振興財団理事長　太田文雄氏
　 　
(財)日本産業廃棄物処理振興センター理事長　古市圭治氏
　 　
(社)全国産業廃棄物連合会会長　國中賢吉氏
　 　
司会：環境新聞社取締役　小峰且也氏

「産廃税」

【趣　旨】
近年､″産廃税″ということばが頻繁に飛び交うようになりました。
事の発端は､平成12年度からスタートした地方分権化一括法による地方税法改正が直接の引き金となっていますが､
環境保全や財源の確保を目的とした″環境税″としての産廃税がにわかに脚光を浴びるようになりました。
2年前の三重県を皮切りに､現在では12の県などが条例を制定しています｡
そんな状況を受けて環境省でも独自の検討会を設け､9月に中間報告書をまとめたところです｡
産廃税は､地方分権化の流れを受けた地方独自の施策として動いていますが､
そこには県域を越えた広域処理問題､課税対象者､税徴収方法､税収の使途など､
さまざまな問題を抱えていることも否定できません｡
そこで今回は､大きな地方のうねりとなっている産廃税について､
導入自治体やこれから導入を考えている自治体､
それに環境税と産廃税のあるべき姿などを考えてみたいと思います。



■ 「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会の中間的な論点整理について」
省廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課
　 　
■ 「産業廃棄物税を導入した自治体を比較する」
倉阪秀史(千葉大学法経学部)
　 　
■ 「産廃税のケーススタディ」
大仲清(公認会計士)

　 　
■ 「排出都市の論理で産廃税を導入できるか首都圏で噴出する内部矛盾と戸惑い」
宮崎文雄(フリーライター)
　 　
■ 「産業廃棄物税導入後の状況」
長崎敬之(三重県環境部廃棄物対策チーム）
　 　
■ 「北九州市環境未来税の導入について」
勝原雄一(北九州市財政局税務部主幹）
　 　
■ 「北東北三県における産業廃棄物税の導入について」
千葉実(岩手県環境生活部資源循環推進課廃棄物対策主査)
　 　
■ 「産廃税の導入状況」
編集部

「焼却炉はいずこへ」

【趣　旨】
わが国の廃棄物処理技術の中で、焼却技術が果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。
しかし廃棄物焼却炉由来のダイオキシン問題により、その存在意義が一変しました。
とくに昨年12月から完全施行したダイオキシン規制は、焼却炉のあり方を根本的に変えたと言えるでしょう。
これからは単に燃やすだけの焼却は言うに及ばず、″はじめに焼却ありき″という考え方は通用しなくなります。
しかし、現実的に適正処理や減量化を考えた場合、やはり焼却炉の威力は大きなものがあります。
そこで今回は、焼却炉に今一度スポットを当て、これから求められる焼却技術を考えてみたいと思います。



■ 「産業廃棄物焼却処理システムの技術上の基準について」
環境省
　 　
■ 「小型焼却炉の将来・威力」
三好康彦（小型焼却炉専門家）
　 　
■ 小型焼却炉のダイオキシン類簡易削減技術
「えひめ（EHM）方式について」
愛媛県県民環境部環境局廃棄物対策課
　 　
■ 「小型焼却炉の機能評価事業について」
（社）日本産業機械工業会
　 　
■ 「なぜ油化施設爆発死傷事故は起きたか－
廃棄物処理施設ではない焼却類似施設・事件名目施設の危険性と問題点」
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■ 「ダイオキシン規制後の埼玉県－焼却規制で何が変わったか」
井部正之（フリーライター）
　 　
■ 「全国初の『焼却焼成プラント』で資源循環企業を目指す－
沖縄県⑭倉敷環境」
編集部
　 　
■ 「焼却炉解体の現場から－炉解体の周辺事情」
奥田真司（炉解体環境対策研究会）
　 　
■ 「焼却炉メーカー名鑑」
編集部

「収集運搬の新たな役割」
【趣　旨】
産業廃棄物処理は、収集運搬、中間処理、最終処分の3タイプに分けられる。
この中でも収集運搬は、排出事業者との接点、廃棄物の輸送、中間処理、最終処分、リサイクル業者との連携など、
廃棄物処理のキャスティングボートを握っていると言っても言い過ぎではないだろう。
しかし、一歩誤れば重大な事故や事件に巻き込まれる可能性も秘めている。
最近、この廃棄物処理の収集運搬業をめぐって、青ナンバー問題と言われる車両運送法上の取り扱い問題が浮上してきた。
この問題は、小規模な収集運搬専業者にとっては業の存続にも関わる問題であることから、
慎重な対応が迫られている。
そこで、INDUST10月号では、青ナンバー問題などを取り上げながら、
新たな収集運搬業の役割を考えてみたい。

■「青ナンバーの法律問題」
芝田稔秋（弁護士）
　 　
■「青ナンバー問題への対応について」
（社）全国産業廃棄物連合会
　 　
■「今なぜ青ナンバー問題か－千葉県が火を付けたもう一つの
「青ナンバー問題と」と、国交省貨物化の孤立無援」
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■「変革迫られる収集運搬業－淘汰の波をどう生き延びるのか」
井部正之（フリーライター）
　 　
■「青ナンバー問題、大阪産廃協会の取り組み」
佐藤朋彦（フリーライター）
　 　
■「東京におけるディーゼル車対策」
小谷健（東京都環境局自動車公害対策部規制課課長補佐）
　 　
■「収集運搬車両名鑑」
編集部

「拍車がかかるリサイクル」
【趣　旨】
リサイクルの推進や循環型社会の構築が各地で展開されている。
特に循環型社会推進基本法ができた2000年頃からは、
全国各地で大きなリサイクル気運の盛り上がりを見せている。
その一つが、都道府県別に進められている「リサイクル認定制度」。
廃棄物を利用してつくられた製品やリサイクルに取り組んでいる事業所などを認定し、
廃棄物の減量化と同時にリサイクル技術の促進や利用の拡大をバックアップしていこうというものである。
また一方では、需要と供給のマッチングをインターネット上で行う「リサイクルネット」の取り組みも拡大している。
　今回は、リサイクル認定制度とリサイクルネットの取り組み状況を紹介しながら、
拍車がかかるリサイクルの現状と今後の課題などを考える。



■「宮城県におけるリサイクル製品認定制度
－宮城県廃棄物再生資源利用製品普及拡大事業の現況と今後－」
島瀬康史（宮城県環境生活部資源循環推進課 主事）
　 　
■「三重県におけるリサイクル認定制度」
真伏秀樹（三重県環境部循環システム推進チームマネージャー）
　 　
■「栃木県におけるリサイクルネットについて」
上田晃輔（（財）産業廃棄物処理事業振興財団）
　 　
■「公共工事、グリーン購入も地元再生品優先!?
－地元のごみは地元で再利用の現状と課題」
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■「群馬県ゼロエミッション情報ネットワーク」
萩原進（群馬県環境生活部環境政策課長）
　 　
■「リサイクルネット－仲介ビジネスの参入で「情報戦」が本格化　今、静脈産業の「問題解決」に何が必要か」
山田勝（フリーライター）
　 　
■都道府県リサイクルアンケート調査
「廃棄物交換」と「リサイクル認定」の実施状況
編集部

「エコタウン事業」
【趣　旨】
循環型社会の構築に向けて、わが国では既に各種施策が積極的に進められているが、
その牽引役としてスタートしたのがエコタウン事業である。平成９年から始まった同事業は、
国の後押しもあり、すでに全国的な展開を見せている。
県や自治体が中心的な役割を果たしているが、
同事業の中には民間からもさまざまな企業が参画しており、
官民一体となったリサイクル事業が展開されている。
そこで今回の「いんだすと８月号」では、
循環型社会を構築していく上でも極めて重要な位置付けであるエコタウン事業について、
これまでの取り組みや現在の進行状況、そして今後の計画などを紹介しながら、
日本型リサイクル社会の将来像を展望する。



■「エコタウン事業について」
貞森恵祐（前経済産業省リサイクル推進課長）
　 　
■「エコタウン事業の推進について」
長門利明（環境省リサイクル推進室長）
　 　
■「忘れかけていた阪神パワー
－近畿発のエコタウンがねらう次世代型自動車リサイクル」
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■「スーパーエコタウン事業」
津川敬（フリーライター）
　 　
■「北九州エコタウン事業」
北九州市環境局環境産業政策室
　 　
■「ひょうごエコタウン構想」
兵庫県健康生活部環境局環境整備課
　 　
■「エコアイランドなおしまプラン
～自然・文化・環境の調和したまりづくり～」
香川県・直島町
　 　
■「全国エコタウン情報」
編集部

「循環型社会と産業廃棄物処理業」

　平成9年、12年に続き本年も廃棄物処理法が改正された。
今回は、不法投棄対策をさらに強化するとともに、
リサイクルにおける広域認定制度の法的位置付けなど、
循環型社会に向けた制度がまた一つ整備された。
また、廃掃法改正に先駆けて制定された循環型社会形成推進基本計画においても、
2010年までの循環目標値である物質フローの目標値が定められ、
いよいよ循環型社会構築に向けてスタートした。
このようなことから産業廃棄物処理業界においては、
産業廃棄物処理からリサイクルへの事業転換も迫られているといえよう。
　今回は、15年改正といわれる産業物処理法改正と循環型社会基本計画に目を向けながら、
今後の産業廃棄物処理業の進むべき方向性や課題などを考える。


　
1. 　 座談会　
【趣　旨】
　 平成9年、12年に続き本年も廃棄物処理法が改正された。今回は、不法投棄の未然防止策を強化するとともに、自治体ごとの業許可が不要なリサイクル制度などで循環型社会を促進することなどが柱となっている。
　産業廃棄物処理業界においては、産業廃棄物処理からリサイクルへと事業の転換を図ることが重要とされ、各企業において取り組みがなされている状況である。しかし、リサイクルに関してはある意味で規制緩和されたということで、動脈系といわれる大手企業の参入が今後増加することは否定できない。
　また、廃掃法改正に先駆けて制定された循環型社会形成推進基本計画においても廃棄物問題の解決が循環型社会形成の前提になるものと述べられている。
　そこで、今回、新たな廃掃法改正を受けてその内容と循環型社会形成推進基本計画について話し合うとともに、循環型社会の中で産業廃棄物処理業者はどう関わっていかなければならないか、議論する。

【出席者】 環境省産業廃棄物課長　森谷賢氏
（社）千葉県産業廃棄物協会会長　石井邦夫氏
（社）山梨県産業廃棄物協会会長　古屋昶氏
（社）新潟県産業廃棄物協会　会長　小田島繁信氏
（社）京都府産業廃棄物協会会長　文盛厚氏
（社）福岡県産業廃棄物協会会長　梅田佳暉氏
司会　環境新聞社取締役　小峰且也　氏

　 　
2. 　 特集関連記事

「産業界における循環型社会に向けての課題と展望」
高橋秀夫（(社) 日本経済団体連合会環境・技術本部長）

「循環型社会形成推進基本計画について」
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の概要について」
（環境省廃棄物・リサイクル対策部　産業廃棄物課）

「広域指定・再生認定の動向」
宮崎文雄（フリーライター）

「廃棄物処理法15年改正と産業廃棄物処理行」
鈴木勇吉（(株)環境政策研究所　会長）

「産廃判例を読む」
　産業廃棄物処理をめぐる裁判例は、かなりの数が蓄積されている。
それらは、個々の紛争処理とは別に、現行法制度の限界を指摘するものであったり、
事業のあり方に対して教訓を与えるものであったり、
将来の法改正の方向を示唆するものであったりと、その意義は多彩である。
そこで、いんだすと6月号では、「産廃判例を読む」というテーマの元に、
これまでの産廃関係判決・決定から法的論点や判例の意味などについて
行政や産業廃棄物処理業者向けに平易に解説する。


　
■特集にあたって－廃棄物処理法をめぐる司法判断　
北村喜宣（上智大学法学部教授）
　 　
■フジコー事件
「厚生省解釈はつねに正しいか」
越智敏裕（弁護士）
　 　
■若草町焼却炉事件
「ダイオキシン類を理由に仮処分は認められるか」
原強（明治大学法学部教授）
　 　
■丸森町最終処分事件
「水質汚濁のおそれを理由に仮処分は認められるか」
田頭章一（上智大学法学部教授）
　
■三重県産業廃棄物同意書無効確認等請求事件
「同意書の返還は求められるか」
村田哲夫（大阪学院大学法学部教授） 　
　
■白石市最終処分場事件
「許可関係書類の返戻は適法か」
下井康史（鹿児島大学法文学部教授）
　
■釧路市最終処分場事件
「要綱に従わないことを理由に不許可にできるか」
福士明（札幌大学法学部教授）
　
■宗像市焼却炉設置計画廃止勧告事件
「廃棄物処理法と環境保全条例の関係」
牛嶋仁（福岡大学法学部教授）
　
■紀伊長島町中間処理施設事件
「廃棄物処理法と水道水源保護条例の関係」
礒崎初仁（中央大学法学部教授）
　
■阿南市最終処分場事件
「廃棄物処理法と水道水源保護条例の関係」
南川諦弘（大阪学院大学法学部教授）
　
■基山町林道使用不許可事件
「林道管理規則による産業廃棄物搬入阻止策の適法性」
大久保規子（甲南大学法学部教授）
　
■吉井町最終処分場許可申請事件
「廃棄物処理法に基づく許可申請と審査のあり方」
清水晶紀（上智大学大学院）
　
■秩父市例外許可事件
「建築基準法51条但書きによる不許可処分は適法か」
伊藤智基（上智大学大学院）
　
■小田原市中間処理施設事件
「施設周辺の農業者には訴える資格があるか」
野口貴公美（法政大学社会学部助教授）
　
■野津原町最終処分場許可無効確認事件
「土石流の直撃を受ける可能性のある住民には訴える資格があるか」
黒川哲志（早稲田大学社会科学部助教授）
　
■福島県情報公開条例事件
「行政の提出された同意書は情報公開できるか」
佐伯彰洋（同志社大学法学部教授）
　
■廃棄物の概念
「“おから”は産業廃棄物か」
長井圓（横浜国立大学大学院教授）

「都市鉱山－街に眠る膨大な資源－」
　経済大国といわれる日本だが、生産活動の元となる資源について見ると小国の域を出ない。
海外からの資源輸入が滞れば、わが国の経済全体を揺るがすことは明らかである。
しかし、巷にあふれる廃棄物を資源と見れば、そこには膨大な埋蔵量が眠っていることにもなる。
例えば、身の回りのハイテク製品には、レアメタルなどの貴重な資源が使われているし、
写真現像の廃液の中には豊富な銀も含まれている。
また、ビル解体によるコンクリートがらなども建設土木資材の代替骨材として期待されている。
このように考えると、身の回りの豊かな製品群や建築物などは、
言い換えれば都市の中の鉱山にも見えてくる。
　今回は、資源小国日本の中における廃棄物資源の可能性を考えてみたい。



　
■資源の立場から見た廃棄物リサイクルの可能性　
松村治夫（（財）日本産業廃棄物処理振興センター）
　 　
■家電リサイクルの検証－4品目で家電の6割をカバー
黒井尚志（フリーライター）
　 　
■携帯電話リサイクルの虚像と現実
井部正之（フリーライター）
　 　
■写真現像におけるリサイクル
佐藤朋彦（フリーライター）
　
■1社単独でパチンコ・パチスロ280万台!?
“脱サーマル”に動くユーコーリプロの「先行投資」
宮崎文雄（フリーライター） 　
　
■資源ストックとしての「建築」
野城智也（東京大学生産技術研究所　教授）

「廃棄物処理センターの未来」
　20年ぶりの抜本改正といわれた平成3年の廃棄物処理法で、
大きな注目を浴びたのが廃棄物処理センターだった。
産業廃棄物処理にもっとも欠けている安全と信頼を御旗に鳴物入りで登場したが、
ふたを開けてみれば思ったようには計画が進まない。そこで約10年を経た平成12年改正では、
民間企業などのPFI方式でも参画でき、都道府県に一ヵ所という制限も緩和されるなど、
より施設整備しやすい条件を整えた。それを受けてここ2～3年の間に10件以上の施設が、
稼働開始、建設着手、建設間近という段階までこぎつけた。
　そこで今回は、息を吹き返した廃棄物処理センターの現状を紹介しながら、
廃棄物処理事業における民間と公共の問題などを考えてみたい。



　
■廃棄物処理センターの現状と今後の役割　
高澤哲也（環境省産業廃棄物課）
　 　
■廃棄物処理センターの整備に関する調査事業
中島丈博（（財）産業廃棄物処理事業振興財団総務部）
　 　
■住民の合意形成はどこまで可能か
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■[特集関連資料]　廃棄物処理センターの指定および事業実施状況
（編集部）
　
特集II　平成15年度関係省庁産業廃棄物関連予算の施策について
　 環境省（廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）／国土交通省・港湾分野（港湾局環境整備計画室）／農林水産省（大臣官房企画評価環境対策室）／経済産業省／国土交通省・建設リサイクル分野（総合政策局事業総括調整官室）

「どうなる医療廃棄物」
産業廃棄物の中でも、とりわけ異質なのが医療廃棄物である。
感染性という廃棄物の特殊性もさることながら、
排出する側が医療機関という事情や処理業者の問題など、
どれをとっても他の産業廃棄物とは一線を画している。
そして不法投棄された廃棄物の山からもなぜか医療廃棄物が混ざっていることも多い。
さらに最近では、在宅医療の普及とともに一般家庭からも注射器などの医療廃棄物が排出されるという問題もでてきている。
そんな中で、医療廃棄物に特化した専門的な講習会や、
家庭から排出される使用済み注射針のモデル回収など新たな動きも始まっている。
そこで今回は、依然として多くの問題を抱えている医療廃棄物の現状を追いながら、
動き始めた先進的な取り組みなどを紹介する。

■医療廃棄物に潜む闇－“非感染性”医療廃棄物が引き起こす感染症－
井部正之（フリーライター）
　 　
■－在宅医療の注射針回収モデル事業で問われる－メーカーと行政の役割
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■公共関与で医療廃棄物の不適正処理ストップ
佐藤朋彦（フリーライター）
　 　
■東京都の医療廃棄物対策
木村尊彦（東京都産業廃棄物対策課長）
　
■病院における医療廃棄物マネジメント
冨田信也（医療法人財団河北総合病院　財団本部事務部長）
　
■「日本医師会　感染性廃棄物安全処理推進者養成講座」創設について
畑中卓司（日医総研事業部長）
　
■医療廃棄物処理の現状と処理業界の取り組みについて
渡辺　昇（（社）全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会部会長）
　
■2003年ADPPが始まりました
（社）全国産業廃棄物連合会　調査部

「行政処分の効果」
　行政処分指針が都道府県・政令市に通達された平成13年5月15日から1年半以上が過ぎた。
環境省は14年6月に1年間のとりまとめを行い、
その結果、さらに厳正な処分を行うよう大臣名で勧告を行った。
積極的な自治体とそうでない自治体。なぜ自治体の反応は分かれるのか。
行政処分の効果は出ているという環境省と、
運用への躊躇を隠せない自治体との温度差の原因は何か。
行政処分検証・第１弾として、運用１年半後の行政処分の効果を見る。

　
■行政処分アンケート第3弾
1年半後の執行状況　13年度は許可取消が3倍に
編集部
　 　
■産業廃棄物処理業界の構造改革に向けて
新池谷令（環境省産業廃棄物課）
　 　
■「行政処分の実施状況に関する勧告」を読む
北村喜宣（上智大学法学部教授）
　 　
■不法投棄続出！「日通」への処分見合わせる都県側の事情
宮崎文雄（フリーライター）

「産廃ビジネス新潮流」
日本国内の景気低迷は依然として厳しく、さまざまな業界で再編、統合などの構造改革が進行中である。
産廃処理業界も例外ではなく、新世紀に求められる産廃ビジネスの健全化のために、
あらゆる局面で変化が起きている。
その一つが、大手企業を中心とした廃棄物処理プロジェクトへの参入であろう。
こういう産廃処理を含めた廃棄物ビジネスは、
通常、循環ビジネスやリサイクルビジネスという呼称を使う場合が多い。
しかし、確実に言えることは、産廃を取り巻くビジネスに新たな流れが生まれていることである。
今後、5年先、10年先の産廃ビジネスはどう変化しているのか。
現在の産廃ビジネスの新潮流を見ながら、将来を展望してみる。



　
■産業廃棄物処理業の10年後のかたち
佐野敦彦　(株)佐野環境都市計画事務所所長
　 　
■廃棄物処理への参入相次ぐ電力業界の動向
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
■鉄鋼業界はエコビジネスに何を期待するのか
佐藤朋彦（フリーライター）
　 　
■建設リサイクルで横断的なネットワークが完成
編集部

「ダイオキシン14年規制スタート」

　近年、廃棄物処理を取り巻く環境規制の中で、ダイオキシンほど急速に変化したものはほかにはないのではないか。
その中で最も注目されたのが、焼却炉の排ガス規制である。
平成9年の廃棄物処理法改正では、新設炉、既設炉ともにダイオキシン濃度の低い数値目標が設定された。
とくに影響の大きい既設炉については、5年間の経過措置が設けられたが、
その期限も終わり、いよいよ12月から新ダイオキシン体制が始動する。
　産業廃棄物焼却炉、その他の自家処理焼却炉などはどうなっていったのか。
廃止炉の問題は。14年規制を迎えた焼却炉の状況を見る。

■ 産業廃棄物施設に係わるダイオキシン類規制について
　 環境省産業廃棄物課

■ 焼却炉解体の表と裏
　 宮崎文雄（フリーライター）　

■ ダイオキシン類濃度とCO濃度の関係について
　 山口潔實（（社）全国産業廃棄物連合会中間処理部会排出基準策定技術検討会幹事会　幹事）

■ 平成13年度焼却施設に係るダイオキシン類規制への対応状況調査結果
　 （（社）全国産業廃棄物連合会中間処理部会）

■ 焼却炉が燃えた時代
　 編集部


第2特集　環境省報告書を読む

　産業廃棄物行政の中で、これまで積み残しとなっていた県外搬入規制、住民同意、不法投棄対応、原状回復措置などの問題について環境省はこのほど、半年間の検討結果を二つの報告書の形で公表した。この報告書をもとに、来年の通常国会での法律改正も視野に入れられているが、各界の関係者はこの報告書をどう見ているか。

□ 求められる循環型国土構造のグランドデザイン
　 外川健一（九州大学）

□ 廃棄物処理行政に住民参加の視点を
　 織朱實（オフィスアイリスシニアコンサルタント）

□ 排出事業者と処理受託業者の連帯責任制度が必要
　 大橋光雄（廃棄物処分場問題ネットワーク事務局長）

□ 行政の責任ある参画を
　 川崎尚武（（社）日本建設業団体連合会常務理事）

□ 処理企業の良好な経営こそ重要
　 鈴木勇吉（株)環境政策研究所会長

「検証・建設リサイクル」

モノが生産されたあとには、必ず廃棄物がでる。モノの大きさ
、規模の大きさを考えると建築構造物の横にでるものはないだろう。
近年、建設廃棄物の問題が指摘されて久しいが、
ようやく建設リサイクルの制度的枠組みが出来上がった。段階的な法律施行も、
今年５月30日を最後に完全施行となり、いよいよ建設リサイクルが本格的に動き出したことになる。
　建設リサイクル法に期待されることは、不法投棄の元凶でもある木造家屋解体廃棄物のリサイクルシステム構築である。
とくに、これまで廃棄物処理やリサイクルルートに乗りにくかった石こうボート、
木くず、廃プラなどの、いわゆる建設系混合廃棄物のリサイクルはどうなっているのか。
法律が完全施行されたいま、将来展望も含めて検証していきたい。



■ 建設リサイクル法の施行状況について
　 徳元真一（国土交通省総合政策局建設業課課長補佐）

■ 建設リサイクルはどこまで可能か！？
　 佐藤朋彦（ジャーナリスト）

■ 木くずリサイクルはどこまで可能か！？
　 宮崎文雄（フリーライター）

■ 特集インタビュー
　 桑原一男氏（（社）全国解体工事業団体連合会専務理事）
－解体廃棄物は都市資源である－　編集部

■ 石こうボードリサイクルの取り組み
　 神崎誠一（吉野石膏株式会社営業統轄本部取締役部長）

■ 建設リサイクルへの取り組み
　 村上泰司（（社）住宅生産団体連合会環境委員会）

■ 建設系廃棄物組成分析調査結果
　 上田重文（関東建設廃棄物協同組合事務局長）

■ 混合廃棄物処理から木くずリサイクルに一本化
　 編集部

□ 特集関連資料
　・モデル工事について　（財）先端建設技術センター