「産廃税」

【趣　旨】
近年､″産廃税″ということばが頻繁に飛び交うようになりました。
事の発端は､平成12年度からスタートした地方分権化一括法による地方税法改正が直接の引き金となっていますが､
環境保全や財源の確保を目的とした″環境税″としての産廃税がにわかに脚光を浴びるようになりました。
2年前の三重県を皮切りに､現在では12の県などが条例を制定しています｡
そんな状況を受けて環境省でも独自の検討会を設け､9月に中間報告書をまとめたところです｡
産廃税は､地方分権化の流れを受けた地方独自の施策として動いていますが､
そこには県域を越えた広域処理問題､課税対象者､税徴収方法､税収の使途など､
さまざまな問題を抱えていることも否定できません｡
そこで今回は､大きな地方のうねりとなっている産廃税について､
導入自治体やこれから導入を考えている自治体､
それに環境税と産廃税のあるべき姿などを考えてみたいと思います。



■ 「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会の中間的な論点整理について」
省廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課
　 　
■ 「産業廃棄物税を導入した自治体を比較する」
倉阪秀史(千葉大学法経学部)
　 　
■ 「産廃税のケーススタディ」
大仲清(公認会計士)

　 　
■ 「排出都市の論理で産廃税を導入できるか首都圏で噴出する内部矛盾と戸惑い」
宮崎文雄(フリーライター)
　 　
■ 「産業廃棄物税導入後の状況」
長崎敬之(三重県環境部廃棄物対策チーム）
　 　
■ 「北九州市環境未来税の導入について」
勝原雄一(北九州市財政局税務部主幹）
　 　
■ 「北東北三県における産業廃棄物税の導入について」
千葉実(岩手県環境生活部資源循環推進課廃棄物対策主査)
　 　
■ 「産廃税の導入状況」
編集部