INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

廃棄物処理とPFI事業

【趣　旨】
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)法が施行されてから5年が経過しました。
その間、民間資金を活用した質の高い公共サービス事業としてのPFIが徐々に浸透してきました。
それは廃棄物処理分野も例外ではありません。
現在、一般廃棄物分野が中心ではありますが、
中には産業廃棄物分野も対象施設になることもあり、今後の成り行きが注目されます。
今回はPFI事業を通して、廃棄物処理と公共事業の新たな展開を考えてみたいと思います。

■ 公共関与による｢彩の国資源循環工場｣の整備－県営最終処分場の活用－
埼玉県環境防災部資源循環推進課
　 　
■ 第2クリーンセンター(仮称)整備におけるPFIの活用
岩手県環境生活部資源循環推進課総括課長　滝川義明
　　 　　
■ 倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業の概要
水島エコワークス(株)代表取締役　向後　久
　 　
■ 産廃処理施設に、なぜPFIが馴染まないのか？
フリーライター　佐藤朋彦
　 　
特集II　平成17年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る
環境省／経済産業省／国土交通省　港湾分野

硫酸ピッチ撲滅作戦

【趣　旨】
最近、ドラム缶から廃油状のモノが流れ出している写真によく出くわします。硫酸ピッチです。
日本全国、硫酸ピッチの不適正保管や不法投棄事件が相次ぎ、
国も平成16年度の通常国会で硫酸ピッチ対策を中心に廃棄物処理法を改正し、
本格的な取り締まりに乗り出しました。
この改正では、不適正な保管だけでも罰則になるという、
廃棄物処理法では極めて異例の規制強化となっています。
今号では、国、自治体、警察などが連携して対策に乗り出した硫酸ピッチについて、
取り組み状況などを紹介します。

■ 16年度法改正における硫酸ピッチ対策
環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
　 　
■ 硫酸ピッチ等不適正処分事犯に対する警察の取組み
警察庁生活安全局生活環境課
　　 　　
■ 北海道における硫酸ピッチ事案への対応について
北海道環境生活部環境室循環型社会推進課
　 　
■ 産廃振興財団における硫酸ピッチ対策への支援
(財）産業廃棄物処理事業振興財団適正処理推進部　猿田忠義
　 　
■ 石油業界における不正軽油対策の取り組み
全国石油商業組合連合会企画調査部長代理　　坂井　信
　 　
■ 法改正で硫酸ピッチ対策は変わったか
フリーライター　前野三郎
　 　
■ 特集インタビュー　軽油引取税を大幅改正
総務省都道府県税課税務管理官　内田光俊氏　　
編集部
　　 　　
【特集関連資料】
・硫酸ピッチの不適正処分の状況（平成16年度上半期）について
環境省

排出事業者の産廃対策－廃棄物リサイクルガバナンス－

【趣　旨】
　わが国の廃棄物・リサイクルを取り巻く状況が大きく変ろうとしています。
これまではどちらかといえば排出された廃棄物の処理やリサイクルに関心が集まっていましたが、
近年は排出する側、即ち、より川上での廃棄物管理が重要視されるようになりました。
国レベルでは、廃棄物リサイクルガバナンスという新しい言葉も登場し、
各企業におけるより積極的な廃棄物管理を求めているほか、
企業の社会的責任であるＣＳＲとも連動しながら産業界全体へと波及しつつあります。
そこで今回「いんだすと2月号」では、
排出企業の廃棄物リサイクル対策の最新動向を見てみたいと思います。

■ 「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」について
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
　 　
■ セブンイレブンのエコ物流はコンビニ業界のスタンダードになるか？
フリーライター　佐藤朋彦
　 　
■ 外食最大手日本マクドナルド半額バーガーの次はごみが半減　つくり置き廃止から始まる外食IT革命
フリーライター　山田勝
　 　
■ 特集関連インタビュー　廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン 　
－私はこう考える－パートナーカンパニーと呼ばれる産廃処理企業へ－
石井邦夫氏　　編集部
　 　
【特集関連資料】
・排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン（抜粋)

事業協同組合という連携のあり方

【趣　旨】
　日本全国、構造改革や業界再編の動きが続いている。産廃業界においても優良化推進事業がスタートし、処理業者に対する期待と要望が一層強くなっている。このような状況に対応するためには、同じ目的をもった業者間の連携ということが一つの有力な選択肢とも考えられる。そこで、現在、協同組合形式の事業を行っている企業に集まってもらって、設立の経緯や苦心された点、メリットなどを話していただき、業者間のパートナーシップのあり方について考える。

【出席者】
　関東建設廃棄物協同組合　副理事長　大野正信氏
　大阪ベントナイト事業協同組合　理事長　濱野廣美氏
　千葉県産業廃棄物処理協同組合　理事長　岡林　聰氏
　静岡県産業廃棄物処理協同組合　理事長　梅原秀夫氏
　（司会）（社）全国産業廃棄物連合会事業部長　土井洪二
　
【特集関連記事】
　・事業協同組合を取り巻く問題－収集運搬の再委託問題も背景に－
　　編集部
　
【特集関連資料】
（1）最近の中小企業組合設立動向　中小企業団体中央会

（2）組合の種類と主な事業　全国中小企業団体中央会中小企業組合ガイドブック2004年版より抜粋

続・産廃判例を読む

【趣　旨】
　 産業廃棄物処理をめぐる裁判例は、かなりの数が蓄積されている。
それらは、現行法制度の限界を指摘するものであったり、
事業のあり方に対して教訓を与えるものであったり、
将来の法改正の方向を示唆するものであったりする。
03年6月に続き第2弾として産廃関係判例から15本を選んで解説する。

■ ダイオキシン類を理由に操業差止は認められるか：駒ヶ根市焼却炉事件
川嶋四郎（九州大学法学研究院）
　 　
■ 周辺住民の健康被害のおそれで建設差止請求が認められるか：産業廃棄物処理施設建設差止請求事件 　
佐藤鉄男（同志社大学法科大学院）
　 　
■ ダイオキシン類を理由に操業差止は認められるか：焼却炉事件
原強（上智大学法科大学院）
　 　
■ 文書提出命令はどのような場合にみとめられるか？：産廃処理施設燃焼データ文書提出命令即時抗告事件
田頭章一（上智大学法学部）
　 　
■ 処理業許可の欠格要件：埼玉県産業廃棄物処理業不許可事件
下井康史（新潟大学実務法学研究科）
　 　
■ 暴力団員に該当することを理由とする許可取消：宮城県収集運搬業許可取消処分事件
黒川哲志（早稲田大学社会科学部）
　 　
■ 信義則上許されない不許可処分理由とは何か：和歌山県中間処理施設不許可処分事件
越智敏裕（上智大学法科大学院・弁護士）
　 　
■ 違法委託を理由とする収集運搬業許可取消：宇都宮市許可取消処分事件
田中謙（長崎大学経済学部）
　 　
■ 再委託を理由とする収集運搬業許可取消：福井県許可取消処分事件
阿部鋼（弁護士）
　 　
■ 排出事業者に対する原状回復費用納付命令：西八代郡不法投棄事件
田村泰俊（明治学院大学法科大学院）
　 　
■ 知事への住民補助参加は認められるか：吉永町最終処分場不許可取消事件
村田哲夫（大阪学院大学法学部・弁護士）
　 　
■ 不法投棄事件と「特定の個人が識別される情報」：最終処分場情報公開事件
佐伯彰洋（同志社大学法学部）
　 　
■ 林道管理条例にもとづく産業廃棄物搬入阻止策の適法性：美山町林道使用差止事件
西鳥羽和明（早稲田大学法科大学院）
　 　
■ 事業範囲変更許可はどのような場合に必要か：事業内容無許可変更事件
福士明（札幌大学法学部）
　 　
■ 不要物としての「木くず」：産業廃棄物の概念
長井圓（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）

最終処分場の新たな流れ

【趣　旨】
　産業廃棄物の最終処分場には、廃棄物処理の重要な要素が詰まっている。
第１には、生産活動から発生した廃棄物の最終適正処理を任されていること。
つまりその後ろにはもう何もない。まさにサッカーのゴールキーパーのようなものである。
もう１つは、最終的に封じ込められた物質による新たな土地の創造である。
それは処分場というより、様々な可能性を秘めた新天地の創造ともいえるだろう。
この適正処理と価値の再生は、すべての廃棄物処理に共通のことでもあり、
その完結編が最終処分場である。今回は、最近の最終処分場の話題を紹介しながら、
今後のあるべき姿を考えてみたい。

■ 「被覆型最終処分場の埋立終了後における長期管理の考え方」
古市徹、石井一英（北海道大学大学院工学研究科）
　 　
■ 「中国リサイクル市場の現状と今後の動向」　
宮川秀樹（（株）リサイクルワン環境コンサルタント）
　 　
■ 「産業廃棄物の最終処分場のプロ集団化を目指して」　
柳瀬龍二（福岡大学）
　 　
■ 「最終処分場の閉鎖・廃止後管理の課題から運用体系の構築へ」
鈴木喜計（構想日本最終処分場のあり方研究会メンバー）
　 　
■ 「不法投棄防止のために最終処分業者が果たすべき役割」
大林重信（大阪湾広域臨海環境整備センター常務理事）
　 　
■ 特集インタビュー
「インフラの位置づけが重要－地形などの立地適正条件が欠如」
原　雄（千葉県環境研究センター廃棄物・化学物質部長）

■ 「最終処分場の維持管理に関する技術研修会・見学会同行記」
編集部

中国とリサイクル

【趣　旨】
　中国は、2008年のオリンピック開催、2010年の万国博覧会開催などを控えていることもあって、
インフラ整備を中心に前代未聞の好景気が続いている。
ひところの日本の高度経済成長にも匹敵するか、それ以上かもしれない。
中国経済の活性化は基幹産業を中心にしてあらゆる産業に波及している。
環境産業やリサイクル産業も例外ではない。
とくに鉄スクラップ、廃プラ、古紙などはリサイクル原料として需要が高まっている。
こうしたお隣り中国の状況は、日本のリサイクル環境にとっても大きな関心事となっている。
今回は、中国のリサイクル事情を紹介しながら、
日本の廃棄物処理やリサイクルの関係も探ってみたい。

■ 「中国経済と環境ビジネス」
青山周　（社）日本経済団体連合会環境グループ長）
　 　
■ 「中国リサイクル市場の現状と今後の動向」　
宮川秀樹（（株）リサイクルワン環境コンサルタント）
　 　
■ 「中国向け鉄スクラップ輸出の動向」
土井　鼎（（社）日本鉄リサイクル工業会専務理事）
　 　
■ 「中国家電・電子機器の中国市場」
黒井尚志（フリーライター）
　 　
■ 「中国におけるリサイクルの現状と今後の課題」
金　淞（上海ハブ国際貿易有限公司　社長）
　 　
■ 「中国禁輸で再資源の国際循環に焦点」
佐藤朋彦（環境ジャーナリスト）

産廃における環境マネジメント

【趣　旨】
　企業活動における環境マネジメントシステムとしてすっかり定着してきた国際規格の環境ＩＳＯ14001。
製造業を中心にスタートした同規格も取得件数が1万3,000件を超え、
さまざまな業態の事業所へと浸透してきている。
環境と直接関わりのある産業廃棄物処理業者もＩＳＯ14001には当初から関心を示してきたが、
小規模事業所などでは対応し難い課題なども浮き上がってきている。
更に、労働安全対策の国際規格としてＯＨＳＡＳ18001も登場し、
産業廃棄物処理業者にとっても大きな関心事となりつつある。
そこで今回は、環境産業や循環企業などを目指していく産業廃棄物処理業にとって、
安全と安心を担保する環境マネジメントとはどのようなものなのかを考えてみたい。

■ 「産業廃棄物処理業におけるISO14001」
井上求（株式会社環境戦略研究所）
　 　
■ 「ISO14001（環境マネジメントシステム）の概要と取得状況」　
寺部哲央（財団法人日本適合性認定協会システム認定部技術担当部長)
　 　
■ 「エコアクション21」
環境省総合環境政策局環境経済課
　 　
■ 「ISO取得のメリット」
佐藤朋彦（フリージャーナリスト）
　 　
■ 「OHSAS18001と産業廃棄物処理」
内田晴久（財団法人建材試験センターISO審査部審査部長)
岩崎和男（財団法人建材試験センターISO審査部主任審査員)
　 　
■ 「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生管理規定の概要と今後の課題」
桜井勉（桜井労働安全コンサルタント事務所・労働安全コンサルタント)
　 　
■ 「産業廃棄物処理業者に求められる環境マネジメント戦略」
青木玲子（株式会社環境管理センター環境コンサルタント事業部)
　 　
　 特集関連レポート
「平成15年度産業廃棄物処理業産業雇用高度化推進事業報告書抜粋
　産業廃棄物処理業界の人材育成の現状と課題」

動き出した感染性廃棄物処理

【趣　旨】
　感染性廃棄物は、平成3年の廃棄物処理法の改正から法的に位置づけられた。
しかし、“どういうものが感染性廃棄物なのか”という現実的な問題になると多くの課題を抱えていた。
環境省は2年間の検討を経て、3月に「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を改定し、
より客観的に判断できる手順を示した。
また、医師会、自治体なども参加した新たな取り組みも各地で始まってきた。
　今回は、早急に適正処理のシステムが求められている感染性廃棄物の最新動向を紹介したい。

■ 「感染性廃棄物処理マニュアルの改正」
田村省二（環境省廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室室長補佐）
　 　
■ 「産業廃棄物処理業界における医療は対策」特集インタビュー　
（社）全国産業廃棄物連合会医療廃棄物部会長　渡辺昇氏（編集部)
　 　
■ 「東京都における感染性医療廃棄物モデル事業の取り組みと成果について」
箭内久修（東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課長）
　 　
■ 「医療廃棄物のあるべき姿」
酢屋ユリ子（北里大学病院事務部環境整備課）
　 　
■ 「養成講座による医療は適正処理推進の取り組み」
畑中卓司（日医総研首席研究員)
　 　
■ 「感染性廃棄物処理と小型焼却炉の役割」
三好康彦（EIT研究所)
　 　
　 特集関連資料
「廃棄物の定義・区分及び感染性廃棄物の客観的定義について」（抜粋）
環境省
「感染性廃棄物の適正処理について」
環境省

終わらない不法投棄事件

【趣　旨】
　廃棄物処理法改正が頻繁に行われ、
産業廃棄物に対する規制が強化されているにも関わらず、不適正処理事案は後を絶たない。
3月には岐阜市において豊島事件に匹敵するといわれる大規模不法投棄事件が発生した。
今回も長年の不適正処理が食い止められず、
最終的には50万立方メートルを超える産業廃棄物の山が残った。
なぜ不法投棄は終わらないのか。
　今回は、岐阜や函館の事例などを紹介し、不法投棄事件の構造を再度検証し、
今後の対応策を考えてみたい。

■ 「不法投棄の巨大化を招いた行政の不手際と地方政治の暗部－岐阜市春洞・産廃不法投棄」
佐藤朋彦（環境ジャーナリスト）
　 　
■ 「函館大規模不法投棄の教訓」
井部正之（フリーライター)
　 　
■ 「不法投棄等是正推進事業について」
三重県環境森林部廃棄物監視・指導室適正処理グループ
　 　
■ 「青森・岩手県境不法投棄事件の教訓－青森県田子町の事例」
中澤一郎（青森県田子町役場民生課長）
　 　
■ 「住民紛争－最近の傾向」
津川敬（環境問題フリーライター)
　 　
　 特集関連資料
「平成15年度不法投棄等産業廃棄物の残存量調査の結果について」
環境省
「不法投棄撲滅アクションプラン」
環境省

産廃学入門

【趣　旨】
　――産業廃棄物と環境教育――
近年、環境負荷の少ない持続可能な開発や循環型社会の構築が、
いろんな局面で叫ばれるようになった。
特に廃棄物処理やリサイクル分野も、その中で大きな関心がもたれている。
このことは同時に学問としての研究対象としても注目され始めたと言えるだろう。
すでに多くの蓄積を持っている分野もあるが、
これから新たに開拓されていく分野もあると思われる。
そこで今回は、“産廃学入門”と題して、環境問題や廃棄物・リサイクルなどの研究分野を紹介し、産業廃棄物と学術研究との接点を考える。


■ 特集対談「廃棄物研究教育に求められるもの－大学と産業廃棄物」
田中勝（岡山大学教授）VS郡嶌孝（同志社大学教授)
　 　
■ 特集インタビュー「大学での環境研究－環境法と廃棄物問題」
立教大学法学部教授　淡路剛久氏
　 　
■ 「産廃現場における環境教育の実践例」
編集部
　 　
■ 「環境教育のゆくえ－法整備で何が変わるのか」
井部正之（フリーライター）
　 　
■ 「環境研究者リスト」
編集部

処理迫られる危険産廃

【趣　旨】
　新たな産廃処理が注目されています。
ここ数年来､全国各地で問題になっているのが硫酸ピッチの不法投棄や不適正保管です。
行政代執行や刑事告発なども年々増加の一途を辿っています。
国も規制強化へ乗り出し､今年の通常国会で廃棄物処理法の改正も行われる予定になっています。
一方､長年懸案となっていたPCB処理は､
全国の拠点整備から実際の処理へと移行する段階になってきました。
また､近年話題となったBSE問題では､新たな産廃処理も浮上してきています。
これらは､現在最も早急な対応が迫られている産廃処理と言えるでしょう。
　そこで､今回のINDUST5月号では､硫酸ピッチ､PCB､BSE牛などを取り上げ､
迅速で適正な処理が迫られている危険産廃を取り上げながら､
その対応策などを紹介したいと思います。


■ 「硫酸ピッチの不適正処分とその対策について」
橋詰博樹(環境省廃棄物･リサイクル対策部適正処理･不法投棄対策室長)
　 　
■ 「硫酸ピッチ規制条例の制定について-全国初の緊急措置条例-」
山田一成(京都府企画環境部循環型社会推進課産業廃棄物政策室課長補佐)
　 　
■ 「多発する硫酸ピッチの不適正処分と行政の対応」
編集部
　 　
■ 「硫酸ピッチの不法投棄がつづく理由」
前野三郎(フリーライター)
　 　
■ 「PCB廃棄物処理-拠点整備から収集運搬へ」
環境省廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課
　 　
■ 「日本環境安全事業株式会社のPCB廃棄物処理事業」
大村卓(日本環境安全事業株式会社事業部処理事業課長)
　
■ 「BSEが投げかける産廃処理問題」
井部正之(フリーライター)

最新・産廃管理システム

【趣　旨】
　産業廃棄物処理事業は、取り扱うものが廃棄物という特殊事情から、
通常の商品とは違った安全管理の徹底が必要です。
その流通の管理としてマニフェストシステムが運用されています。
一方、原材料や商品という考え方に立てば、搬入、搬出、
在庫管理などの商品管理は欠かせないし、
当然ビジネスである以上、見積もり、請求書、売り上げ、
原価計算などの経理的な事務も発生します。
これらを統合するのが産廃管理システムであり、
その強力なツールとして専用の情報管理ソフトなども開発されてきました。
　今回、4月号では、産廃事業の安全管理とビジネスの効率化に焦点を当てながら、
ビジネスツールとしての産廃管理システムを考えてみたいと思います。


■ 「産業廃棄物処理企業の経営管理システム」
大仲清（公認会計士・税理士）課
　 　
■ 「産業廃棄物処理企業に求められるリスクマネジメントシステム」
中山育美（オフィスアイリス リスクコンサルタント・環境カウンセラー）
　 　
■ 「きっかけは「情報管理」！情報管理が企業の信用と資金を生んだ」
佐藤朋彦（フリージャーナリスト）
　 　
■ 「GPS移動管理で実証モデル事業－民間の3システムを対象に」
編集部
　 　
■ 「最新・産廃管理システム（ソフト一覧）」
編集部
　 　
特集Ⅱ　平成16年度関係省庁産業廃棄物関連予算の施策について
　 環境省（廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課）／経済産業省（産業技術環境局リサイクル推進課）／国土交通省・港湾分野（港湾局環境整備計画室）／農林水産省（大臣官房環境政策課）

環境適応製品－リサイクル品質規格－

【趣　旨】
　21世紀の廃棄物処理は、リサイクルを抜きには語れません。
むしろ、廃棄物処理からリサイクルへ大きく基軸が移動していることは、
衆目の一致するところでありましょう。
しかし現実に目を向けると、
リサイクルの掛け声とは裏腹に静脈の経路が滞っている実情も多々見受けられます。
これはリサイクルとして受け入れる際の品質が明確に示されていないことも大きな原因だと思われます。
今後、リサイクル製品の規格が提示されていくと静脈の流れもスムースに行くのではないでしょうか。
　そこで今回は、リサイクル製品の品質規格に焦点を当てながら、
環境適応製品の普及状況や課題などを考えてみたいと思います。


■ グリーン購入法について
環境省総合環境政策局環境経済課
　 　
■ 「環境JISの策定促進のアクションプログラム」の概要について
経済産業省産業技術環境局標準課環境生活標準化推進室
　 　
■ 愛知県リサイクル資材評価制度「あいくる」について
愛知県建設部建設総務課　川端寛文
　 　
■ 建設発生木材チップの利用促進基準
阪本廣行（建設副産物リサイクル広報推進会議建設発生木材勉強会座長）
　 　
■ 豊島溶融スラグの有効活用について　　　　　
松浦幹郎（香川県環境森林部廃棄物対策課資源化処理事業推進室主査）
　 　
■ セメント産業における環境への取り組み　　　　　　　
神田彰久（社団法人セメント協会調査・企画第二部門統括リーダー）
　 　
■ 「うまく回らないリサイクル」
－北朝鮮への廃家電「横流し」はなぜ起きたか　　　　　　　　　　　　
宮崎文雄（フリーライター）

2004年2月号
2003年改正法と産廃特措法

【趣　旨】
1997年、2000年に続き、今年も廃棄物処理法が改正されました。
注目される改正点は、広域再生認定の拡大、同一性状物に対する規制緩和などのリサイクル推進策や、
許可取消などの行政処分強化、行政立入権を強化した不適正処理対策などであります。
一方、不法投棄の後始末をやる支障除去特措法では、
全国の大規模な不法投棄の原状回復を10年間で行うことにしています。
そこで今回は、これらの法改正や新法を紹介しながら、
法が求めるものは何か、法が運用されるとどのような影響が出てくるかなど、
多角的に検証してみたいと思います。


特集Ⅰ／廃棄物処理法15年改正
■ 平成15年廃棄物処理改正法の概要
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
　 　
■ 2003年廃棄物処理法改正・同施行令改正、及び特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法制定について
大塚　直（早稲田大学法学部教授）
　 　
■ 15年改正の問題点と処理業者育成策
鈴木勇吉（㈱環境政策研究所取締役会長）
　 　
■ 一廃と産廃の壁は取り払われるか「届け出だけで一廃施設が設置できる」という15年改正と市町村の壁
宮崎文雄（フリーライター）
　 　
特集Ⅱ／産廃特措法
■ 産業廃棄物の不法投棄の原状回復と産廃特措法　　　　　
橋詰博樹（環境省適正処理推進室長
　 　
■ 原状回復措置への支援についての取り組み　　　　　　　
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
　 　
■ 大規模不法投棄事件と特定産廃特措法　　　　　　　　　　　　
北村喜宣（上智大学法学部教授）
　 　
■ 産廃特措法の10年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
井部正之（フリーライター）
　 　
特集関連資料
■ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令について
　 　
■ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の概要