続・産廃判例を読む

【趣　旨】
　 産業廃棄物処理をめぐる裁判例は、かなりの数が蓄積されている。
それらは、現行法制度の限界を指摘するものであったり、
事業のあり方に対して教訓を与えるものであったり、
将来の法改正の方向を示唆するものであったりする。
03年6月に続き第2弾として産廃関係判例から15本を選んで解説する。

■ ダイオキシン類を理由に操業差止は認められるか：駒ヶ根市焼却炉事件
川嶋四郎（九州大学法学研究院）
　 　
■ 周辺住民の健康被害のおそれで建設差止請求が認められるか：産業廃棄物処理施設建設差止請求事件 　
佐藤鉄男（同志社大学法科大学院）
　 　
■ ダイオキシン類を理由に操業差止は認められるか：焼却炉事件
原強（上智大学法科大学院）
　 　
■ 文書提出命令はどのような場合にみとめられるか？：産廃処理施設燃焼データ文書提出命令即時抗告事件
田頭章一（上智大学法学部）
　 　
■ 処理業許可の欠格要件：埼玉県産業廃棄物処理業不許可事件
下井康史（新潟大学実務法学研究科）
　 　
■ 暴力団員に該当することを理由とする許可取消：宮城県収集運搬業許可取消処分事件
黒川哲志（早稲田大学社会科学部）
　 　
■ 信義則上許されない不許可処分理由とは何か：和歌山県中間処理施設不許可処分事件
越智敏裕（上智大学法科大学院・弁護士）
　 　
■ 違法委託を理由とする収集運搬業許可取消：宇都宮市許可取消処分事件
田中謙（長崎大学経済学部）
　 　
■ 再委託を理由とする収集運搬業許可取消：福井県許可取消処分事件
阿部鋼（弁護士）
　 　
■ 排出事業者に対する原状回復費用納付命令：西八代郡不法投棄事件
田村泰俊（明治学院大学法科大学院）
　 　
■ 知事への住民補助参加は認められるか：吉永町最終処分場不許可取消事件
村田哲夫（大阪学院大学法学部・弁護士）
　 　
■ 不法投棄事件と「特定の個人が識別される情報」：最終処分場情報公開事件
佐伯彰洋（同志社大学法学部）
　 　
■ 林道管理条例にもとづく産業廃棄物搬入阻止策の適法性：美山町林道使用差止事件
西鳥羽和明（早稲田大学法科大学院）
　 　
■ 事業範囲変更許可はどのような場合に必要か：事業内容無許可変更事件
福士明（札幌大学法学部）
　 　
■ 不要物としての「木くず」：産業廃棄物の概念
長井圓（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）