INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

「次世代の挑戦」――産廃業界の未来像――

産業廃棄物処理に対する一般社会の感覚は、いまだに負のイメージが大きいと言わざるを得ない。
処理業界自体も、まだ業界としての歴史は短い。
事業を起こした第一世代は、この負のイメージとの戦いにも奮闘してきた世代だ。
しかし、いま、産業廃棄物処理業界も第一世代から次世代へとバトンを受け継ぐ時代にさしかかっている。
業界にとっても大きな潮流の変わり目といえよう。
　このような潮流の中には、第一世代がなしえなかった着想、発想、意識の転換など、新たな次世代の芽が生まれだしている。
産業廃棄物の負のイメージの払拭、環境産業の担い手としての責任感、
企業経営に求められるビジネス感覚など、彼らに求められるものはどれをとっても非常に大きなテーマである。
しかし彼らには可能性がある。そんな近未来像を熱く語ってもらう。



■座談会－青年部活動にみる産業廃棄物の未来像と可能性－

出席者
・碩　孝光（株）東亜オイル興業所取締役営業本部部長）　
（社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長（関東ブロック）

・高橋直也（（有）若松環境衛生センター専務）
（社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会幹事（北海道・東北ブロック）
　
・ 松浦英樹（株）富山環境整備代表取締役副社長）
（社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会副会長（信越・北陸ブロック）

・ 浜田篤介（株）浜田専務取締役）
（社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会副会長（近畿ブロック）

・ 三角　茂（株）西日本リサイクル専務取締役）
（社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会監事（九州ブロック）

・大塚元一（（社）全国産業廃棄物連合会専務理事：（司会））

■ 特集関連記事
・ 第２回全国大会、富山で盛大に開催！ 　 編集部
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・ 「大坂さんぱいフォーラム」さんぱい劇場ができるまで 　 劇団往来作家
小鉢誠治

「残土・処分場問題と土壌汚染」
土壌汚染対策法が5月22日、参議院本会議で可決成立した。
来年1月1日から施行され、いよいよわが国での土壌汚染対策が本格的にスタートする。
しかし、法律ではすっぽり抜け落ちた土壌汚染問題があった。
建設汚泥残土や不法投棄・ミニ処分場跡地などの問題である。
産廃処理とも関係の深いこれらの残土・処分場問題は、廃棄物処理法はもとより、
今回の土壌汚染対策法でも手当てがなされていない。
現場を抱える自治体も条例などで自己防衛する動きもあるが、
対応に苦慮しているというのが実態だろう。
そこで今回ＩＮＤＵＳＴでは、この残土・処分場問題と土壌汚染をテーマとして取り上げ、
問題提起とともに対応策を考えてみたい。



「土壌汚染対策法は地質環境課題を克服するか？」
　鈴木喜計（君津市環境部環境保全課）

「埋蔵廃棄物と地質汚染」
　原雄（千葉県環境センター廃棄物・化学物質部部長）

「土壌汚染対策法と汚染残土石」
　楡井久（NPO法人売買対象地地質汚染浄化研究会理事長）

「緊急を要する土壌汚染と不動産評価の問題」
　溝渕清彦（ジオ不動産研究所代表）

「企業と土壌汚染リスク」
　大岡健三（AIU保険会社 新種保険業務部長）

「福島県汚染土壌処理指導要綱について」
　平澤茂樹（福島県生活環境部環境対策室）

「市民から見た残土問題」
　藤原寿和（残土・産廃問題ネットワーク・ちば代表）

「千葉県残土条例の現状と課題」
　宮本秀春（千葉県環境生活部）

「汚染発覚が相次ぐ大都市の地歴と背景」
　宮崎文雄（フリーライター）

「「山が消えた―残土・産廃戦争―」の著者、佐久間充氏に聞く」
　（編集部）

「住民同意制を考える」
産廃処理施設の建設計画は、いまだに住民とのトラブルが後を絶たたない。
その紛争を回避するために通常行政指導で行われているのが「住民同意」と呼ばれる手続である。
指導要綱などで施設設置の条件に位置づけている自治体も多いのが実状だ。
しかし、廃棄物処理法との整合性の問題、合意形式の問題など、
理想的な処理施設整備の手続としては不十分な制度であることも否めない。
そこで、INDUST誌上でもこの機会に、
関係されている方々からの声などを吸収すべく座談会を企画した。


■ 出席者
関口鉄夫　（長野県中信地区・廃棄物処理施設検討委員会委員）
鈴木勇吉　 ((株)環境政策研究所代表取締役会長）
古川洋一　（環境新聞社）
司会　北村喜宣　（上智大学法学部教授）

■ 特集関連記事
・ 産廃処理施設設置に見る同意制問題　((株)環境戦略研究所　井上求)
・ 許可取り消し請求が棄却された福島、住民投票後も紛糾続く千葉県海上町の現状と今後
フリーライター　　宮崎文雄

■ 特集関連資料
都道府県政令市における産業廃棄物の処理施設設置等に係る行政指導等の実態調査－環境省調査のうち、住民同意の部分を抜粋・編集

「県外産廃流入抑制の論理と実態」
「要綱行政」ということばの中には、産業廃棄物問題の大きなテーマが隠されている。
各都道府県・政令都市の指導要綱は、
廃棄物処理法の手の届かないところを自治体独自にフォローしようというものだが、
法律と整合性や要綱の限界などもあり、
現在も多くの問題を引きずったまま産業廃棄物行政が動いている。
その中の一つが県外産廃流入規制である。
環境省は、現在、産業廃棄物行政に関する懇談会を開催しこの問題の論点整理を行っているが、
この機会にINDUST誌上でも熱い論戦を戦わせたい。



■ 出席者
簗田　幸（岩手県環境生活部資源循環推進課長）
木村尊彦（東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課長）
平野美夫（千葉県環境生活部産業廃棄物課長）
司会　北村喜宣（上智大学法学部教授）

■ 特集関連資料
都道府県・政令市における産業廃棄物の処理施設設置等に係る行政指導等の実態調査

「静脈物流」
循環型社会では、廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進などがキーワードになるが、
その中でもっとも重要な役割を担うのが廃棄物リサイクル物流、すなわち静脈物流である。
これまで廃棄物処理の中では“収集運搬”という言い方をしてきたが、
今後は環境分野の物流を表す“静脈物流”にとって変わろうとしている。
　そこで、今回は、廃棄物・リサイクルの物流に焦点を当て、
循環型社会の中でのエコロジースティックを展望してみたい。

「港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築」
（菊地身智雄：国土交通省港湾局環境整備計画室）

「海上輸送を利用した静脈物流システム」
（水上裕之：（財）新産業創造研究機構）

「青ナンバー問題とは－収運部会の活動報告－」
（井出保：⑭アイデックス代表取締役専務）

「パソコンから機密文書リサイクルまで－メーカー系物流子会社の参入と思惑」
（宮崎文雄：フリーライター）

「循環型社会の構築と静脈物流」
（山本明弘：⑭日通総合研究所物流技術部研究主査）

「静脈物流のビジネスチャンスは本物か！？」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「収集運搬業者のいま・・・－適正処理料金の設定が重要－」
（編集部）

「静脈物流アンケート調査－大手企業が本格参入－OA機器などのリサイクル品も」
（編集部）

「産廃Ｇメン」
“不法投棄は断じて許さない”を合言葉に、
行政、警察、市民も巻き込んでの取り締まりが全国各地で展開されている。
不法投棄を単なる不適正処理ではなく環境犯罪と位置づけてから、
まもなく3年になる。昨年5月に出された環境省の行政処分指針でも、
警察との連携を密にしながら、
悪質なものは刑事告発するよう産廃部局に取り締まりの強化を促している。
しかし、不法投棄は一向に沈静化する気配がなく、
さらに悪質化、広域化、組織化する傾向も出てきている。
そこで、今回は現場で奮闘している産廃Ｇメンの取り組みの今を見る。


「13年の産業廃棄物事犯の状況と近年の犯罪傾向」
（宮根正憲：警察庁生活安全局生活環境課）

「平成13年度の海上環境犯罪取り締まり状況」
（海上保安庁調べ）

「三重県における産業廃棄物監視強化」
（松林万行：三重県環境部循環型社会構築分野総括マネージャー）

「不法投棄未然防止対策について」
（鈴木繁樹：（財）産業廃棄物処理事業振興財団適正処理推進部長）

「スクラム22－成果と展望－」
（川村拓也：東京都環境局産業廃棄物対策課）

「千葉県警が全国初の「環境犯罪課」新設」
（宮崎文雄：フリーライター）

「産廃協会の産廃Ｇメン活動」
（（社）全国産業廃棄物連合会

特集・「各地で進む産廃条例」
産業廃棄物の適正処理については、廃棄物処理法を拠り所にして各種の施策が行われているが、
近年、不法投棄に代表されるように産業廃棄物対策の閉塞状況もいたるところで見受けられる。
そのような不適正処理の現場を抱える自治体では、
独自の産廃規制である条例制定の動きが活発になってきている。
今回、INDUSTでは、自治体単位で制定されている産廃条例を紹介しながら、
産業廃棄物がかかえる法制度上の問題などを探ってみる。



「産業廃棄物をめぐる最近の条例動向」
（北村喜宣：上智大学教授）

「環境関連2条が目指すもの－産業廃棄物保管の規制に関する条例と屋外燃焼行為 （野焼き）防止条例」
（池田勝治：犬山市環境部生活環境課長）

「理念を持たなかった条例」
（石井亨：香川県県議員）

「桐生市不法投棄防止条例が目指すもの」
（中島数明：桐生市市民部清掃管理事務所不法投棄防止係長）

「地方自治体の防衛策－広がる水道水源保護条例導入の波－設置場所の独自選定はより困難に」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「林道管理条例の存在意義と課題」
（宮崎文雄：フリーライター）

「各地で進む産廃条例化への見解」
（鈴木勇吉：環境政策研究所代表取締役会長）

特集・「平成14年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る」
環境省／経済産業省／国土交通省・建設リサイクル分野／国土交通省・港湾分野／農林水産省

「動き出す自動車リサイクル」
自動車は、わが国の産業やわれわれの生活にとって欠かすことのできない商品の一つである。だが、その自動車のシュレッダーダスト問題が表面化して豊島時間になった。それから10数年が過ぎた現在、自動車リサイクル法案が次期国会に上程されようとしている。法案が成立すると、いよいよわが国でも、自動車メーカー、ディーラー、自動車整備業界、中古車業界、自動車解体業界、処理業界、ユーザー、行政などが一体となった大規模リサイクルシステムがスタートすることになる。今回は、多方面にわたって影響力の大きい自動車リサイクルの行方を探る。

「自動車リサイクルシステムその改革のベクトル」
（外川健一：九州大学石炭研究資料センター）

「解体・シュレッダー業者はどうする？3Rへのシフトと部品市場育成がカギ」
（宮崎文雄：フリーライター）

「シュレッダーダストの高度処理と処理事業者の信頼がキーワード」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「自動車リサイクルメーカーの対応」
（黒井尚志：フリーライター）

「使用済み自動車の管理票（マニフェスト）の電子化について」
（国土交通省自動車交通局技術安全部整備課

「情報公開と産廃」
わが国でも、情報公開の考え方が徐々に浸透してきた。
これは、国の行政情報公開を規定した法律が平成11年に成立し、
今年の4月から施行されていることや、
それを受けて地方自治体が情報公開条例を続々と成立させていることなどが背景にある。
制度自体はスタートしたばかりだからまだ課題も多いが、
情報公開の考え方が多方面に及ぼす影響は大きいものがある。
産業廃棄物処理の分野でも信頼性を確保するためには、
この「情報公開性」がキーワードになるだろう。この号では、
動き出したばかりの情報公開制度と産業廃棄物処理の関係を検証してみたい。


「産廃の情報公開で全国調査」
（編集部）

「産業廃棄物行政と情報公開」
（下井康史：鹿児島大学）

「米国に見る情報公開とリスクコミュニケーション～日米比較」
（中山育美：⑭ピートゥーピーエー主任研究員）

「産廃処理業者許可情報検索システムについて」
（上田晃輔：（財）産業廃棄物処理事業振興財団）

「火災・爆発事故を契機に何かが変わった！？－情報公開で差別化図る近畿環境興産の気概」
（宮崎文雄：フリーライター）

「産廃処理業者のHP徹底解剖」
（編集部）

「これからの産廃インフラ整備」
焼却炉や最終処分場などの産廃処理施設の建設は、
相変わらず苦難の道を歩いている。
制度が改正され環境規制が厳しくなることはいい傾向であるが、
その一方で施設整備の状況は一向に解決の道筋が見えてこない。
しかし、その中でも何とか施設建設にこぎつけた事例もある。
産廃処理事業は施設産業といわれることもあるが、
産廃施設を社会に必要なインフラ整備に位置付けていくことも今後は必要になってくるだろう。
今回はこれからの産廃施設整備を考えてみる。

「21世紀の最終処分場のあるべき姿」
（樋口壯太郎：福岡大学工学部）

「産廃公共関与、豊島問題で揺れた香川県の苦悩」
（宮崎文雄：フリーライター）

「東京都に民間最終処分場が完成、行政も積極的にバックアップ」
（編集部）

「施設を核にした産廃処理事業の創出、
処理業者と組むタクマ方式が全国展開」
（編集部)

「循環ビジネス旋風」
廃棄物関連法の充実、リサイクル促進の機運などを背景に、
廃棄物処理を新たなビジネスチャンスとして捉え、処理業界へ新規参入する大手企業が目立つようになった。
事例として、以前から積極的な取り組みを行っている鉄鋼・非鉄・セメントなどのように環境事業を大きなニュービジネスとして展開しているケース。
また、大手リース業のネットワークを生かし、排出事業者と処理業者をコーディネートしてビジネス範囲を拡大していくケース。
物流ネットワークをで廃棄物処理・リサイクル分野に進出するケースなどさまざまな展開が現われ始めている。
今、処理業界にも新しい波が押し寄せ、業界地図も大きく変わろうとしている。

「循環型社会における廃棄物処理」
（田中勝：岡山大学環境理工学部教授）

「大手物流業者の静脈物流参入の意義と狙い」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「オリックス環境「ECネットワーク」の可能性―共同購入から大規模施設の共同利用まで」
（宮崎文雄：フリーライター）

「廃棄物発電事業を取り巻く環境変化」
（岩崎友彦：⑭日本総合研究所創発戦略センター産業創発センター）

「川崎製鉄、大型ガス化溶融炉で産廃事業に本格参入」
（編集部）

「太平洋セメント、セメント以外のリサイクル事業にも着手」
（編集部）

「同和鉱業、鉱山事業をベースにリサイクル事業を積極展開」
（編集部）

「建設リサイクル元年」
産業廃棄物の中で最も排出量の多いのが建設廃棄物である。
それは、また取り扱い業者の多さや不適正処理の多さにもつながっており、
いい面でも悪い面でもわが国の産業廃棄物を集約しているとも言える。
その建設廃棄物が、建設リサイクル法の成立や廃棄物処理法の規制強化とともに大きく変わろうとしている。
とくに、解体廃棄物や木くずのリサイクルなどは、
これまで取り組みが遅れていた分野だけに、今後の動きが注目される。

「これからの建設解体とリサイクル」
（桑原一男：(社)全国解体工事業団体連合会専務理事）

「木質系廃棄物のマテリアルリサイクルにおけるパーティクルボード」
（井上弘之：東京ボード工業⑭代表取締役常務）

「産業廃棄物不法投棄事犯に対する警察の対応」
（北村喜宣：上智大学法学部教授）

「正念場を迎えた原状回復基金」
（宮崎文雄：フリーライター）

「環境事業団建設譲渡事業における建設廃棄物リサイクルの推進」
（環境事業団環境保全・廃棄物事業部廃棄物対策課）

「これからの建設廃棄物と処理業界」
（三本守氏：(社)全国産業廃棄物連合会建設廃棄物部会長、タケエイ社長）

「ナイスが“石こうボードリサイクルの会”を立ち上げ‐小規模工務店など200社以上が参加‐排出事業者主導のシステムを完成」
（編集部）

座談会「産業廃棄物とITビジネス」
“IT”ということばが廃棄物・リサイクル分野でもしばしば使われるようになってきた。
ITは今後わが国の国家戦略にも組み込まれ、予算措置も手厚い重点施策に位置付けられている。
しかし、産業廃棄物分野におけるITは今始まったばかり。
10月号では、普及が急速に進みつつあるITと産業廃棄物とのかかわりについて考えてみる。


出席者
惣田_夫（神奈川県環境科学センター環境工学部副部長）／指田光章（⑭NTTデータ経営研究所環境グループリーダー）／秋田雅夫（富士通エフ・アイ・ピー⑭大阪支社科学技術システム部長）／坂井正実（国際航業⑭アドバンス事業部環境エンジニアリング事業部技術部主任技師）／司会：鈴木邦雄（横浜国立大学大学院環境情報研究院長）

特集関連レポート
「廃棄物関連IT技術紹介‐開発事業者アンケート結果」
（編集部）

「産業廃棄物管理におけるITの活用」
（指田光章（⑭NTTデータ経営研究所環境グループリーダー）

「協会会員処理業者検索システム」
（(社)全国産業廃棄物連合会）

2001年9月号
「最後の改革‐廃棄物定義、区分見直しへ‐」
この10年間は、廃棄物処理規制強化の時代だったかもしれない。
度重なる廃棄物処理法の改正で、制度の手当ては一通り終わったと言われていた。
しかし「廃棄物とはなんだ」「一般廃棄物と産業廃棄物の区分に無理はないか」
などの根本的な問題はこれまで積み残しになっていたのだ。
そこに今回、ようやく手が差し伸べられようとしている。
9月号では、これから始まる壮大な議論のプロローグとして各界から意見をまとめた。


「循環型社会における廃棄物の定義・区分の考え方」
（浅野直人：福岡大学法学部長）

「EPR（拡大型生産者環境責任）政策で廃棄物処理体系が変わるか？」
（佐野敦彦：⑭差の環境都市計画事務所代表取締役）

「廃棄物の区分・定義等がはらむ問題点」
（庄司元：(社)全国都市清掃会議調査普及部長）

「廃棄物の定義～欧州との比較から」
（織朱實：⑭PtoPA社チーフリスクアナリスト）

「廃棄物・リサイクル分野の規制改革に関する経団連の考え方」
（高橋秀夫：(社)経済団体連合会環境・技術本部長）

「廃棄物の定義について」
（鈴木勇吉：⑭環境政策研究所代表取締役会長）

「「有価物」が「廃棄物」に変わるとき」
（宮崎文雄：フリーライター）

「国で定義見直し等の検討スタート‐中環審に基本問題専門委を設置‐来年中にまとめ」
（いんだすと編集部）

「東京都の廃棄物定義・区分見直し案」

「産廃行政処分が変わる」
一般的にはあまりなじみのない「行政処分」だが、自治体から許可を受けて事業を行っている産業廃棄物処理業者には、あまりありがたくない響きとして伝わってくるだろう。この行政処分が、今回国から指針が提示されたことにより大きく変わろうとしている。つまり「悪いことをしたら即刻許可取り消し」といったイメージだ。当然といえば当然のことだが、周辺からはさまざまな声が聞こえてくる。その声に耳を傾け、行政処分の輪郭をクリアーにしたい。

「9割以上が基準の改正へ‐無許可業者との不公平感が浮き彫りに‐産廃行政処分自治体アンケート調査」
（いんだすと編集部）

「行政指導から行政処分への転換‐要綱を廃止、国の基準を適用（大阪府）」
（いんだすと編集部）

「『行政処分の指針について（通知）』を読む‐環境省のきわめて強い意思反映‐行政指導依存型の転換を要求」
（北村喜宣：上智大学法学部教授）

「不法投棄の負担は1.8％！？増える行政代執行と国民負担」
（宮崎文雄：フリーライター）

「悪質業者の取り締り徹底を‐施設などの基盤づくりを並行して推進」
（鈴木勇吉：環境政策研究所代表取締役会長）

「良貨が悪貨を駆逐する社会に‐厳格な廃棄物処理法の運用を」
（由田秀人：環境省産業廃棄物課長）


資料1「行政処分の指針について（通知）」
資料2「都道府県別不法投棄件数・投棄量」
資料3「平成12年度廃棄物適正処理監視等推進事業について」