「情報公開と産廃」
わが国でも、情報公開の考え方が徐々に浸透してきた。
これは、国の行政情報公開を規定した法律が平成11年に成立し、
今年の4月から施行されていることや、
それを受けて地方自治体が情報公開条例を続々と成立させていることなどが背景にある。
制度自体はスタートしたばかりだからまだ課題も多いが、
情報公開の考え方が多方面に及ぼす影響は大きいものがある。
産業廃棄物処理の分野でも信頼性を確保するためには、
この「情報公開性」がキーワードになるだろう。この号では、
動き出したばかりの情報公開制度と産業廃棄物処理の関係を検証してみたい。


「産廃の情報公開で全国調査」
（編集部）

「産業廃棄物行政と情報公開」
（下井康史：鹿児島大学）

「米国に見る情報公開とリスクコミュニケーション～日米比較」
（中山育美：⑭ピートゥーピーエー主任研究員）

「産廃処理業者許可情報検索システムについて」
（上田晃輔：（財）産業廃棄物処理事業振興財団）

「火災・爆発事故を契機に何かが変わった！？－情報公開で差別化図る近畿環境興産の気概」
（宮崎文雄：フリーライター）

「産廃処理業者のHP徹底解剖」
（編集部）