「住民同意制を考える」
産廃処理施設の建設計画は、いまだに住民とのトラブルが後を絶たたない。
その紛争を回避するために通常行政指導で行われているのが「住民同意」と呼ばれる手続である。
指導要綱などで施設設置の条件に位置づけている自治体も多いのが実状だ。
しかし、廃棄物処理法との整合性の問題、合意形式の問題など、
理想的な処理施設整備の手続としては不十分な制度であることも否めない。
そこで、INDUST誌上でもこの機会に、
関係されている方々からの声などを吸収すべく座談会を企画した。


■ 出席者
関口鉄夫　（長野県中信地区・廃棄物処理施設検討委員会委員）
鈴木勇吉　 ((株)環境政策研究所代表取締役会長）
古川洋一　（環境新聞社）
司会　北村喜宣　（上智大学法学部教授）

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フリーライター　　宮崎文雄

■ 特集関連資料
都道府県政令市における産業廃棄物の処理施設設置等に係る行政指導等の実態調査－環境省調査のうち、住民同意の部分を抜粋・編集