「ダイオキシン14年規制スタート」

　近年、廃棄物処理を取り巻く環境規制の中で、ダイオキシンほど急速に変化したものはほかにはないのではないか。
その中で最も注目されたのが、焼却炉の排ガス規制である。
平成9年の廃棄物処理法改正では、新設炉、既設炉ともにダイオキシン濃度の低い数値目標が設定された。
とくに影響の大きい既設炉については、5年間の経過措置が設けられたが、
その期限も終わり、いよいよ12月から新ダイオキシン体制が始動する。
　産業廃棄物焼却炉、その他の自家処理焼却炉などはどうなっていったのか。
廃止炉の問題は。14年規制を迎えた焼却炉の状況を見る。

■ 産業廃棄物施設に係わるダイオキシン類規制について
　 環境省産業廃棄物課

■ 焼却炉解体の表と裏
　 宮崎文雄（フリーライター）　

■ ダイオキシン類濃度とCO濃度の関係について
　 山口潔實（（社）全国産業廃棄物連合会中間処理部会排出基準策定技術検討会幹事会　幹事）

■ 平成13年度焼却施設に係るダイオキシン類規制への対応状況調査結果
　 （（社）全国産業廃棄物連合会中間処理部会）

■ 焼却炉が燃えた時代
　 編集部


第2特集　環境省報告書を読む

　産業廃棄物行政の中で、これまで積み残しとなっていた県外搬入規制、住民同意、不法投棄対応、原状回復措置などの問題について環境省はこのほど、半年間の検討結果を二つの報告書の形で公表した。この報告書をもとに、来年の通常国会での法律改正も視野に入れられているが、各界の関係者はこの報告書をどう見ているか。

□ 求められる循環型国土構造のグランドデザイン
　 外川健一（九州大学）

□ 廃棄物処理行政に住民参加の視点を
　 織朱實（オフィスアイリスシニアコンサルタント）

□ 排出事業者と処理受託業者の連帯責任制度が必要
　 大橋光雄（廃棄物処分場問題ネットワーク事務局長）

□ 行政の責任ある参画を
　 川崎尚武（（社）日本建設業団体連合会常務理事）

□ 処理企業の良好な経営こそ重要
　 鈴木勇吉（株)環境政策研究所会長