特集・「各地で進む産廃条例」
産業廃棄物の適正処理については、廃棄物処理法を拠り所にして各種の施策が行われているが、
近年、不法投棄に代表されるように産業廃棄物対策の閉塞状況もいたるところで見受けられる。
そのような不適正処理の現場を抱える自治体では、
独自の産廃規制である条例制定の動きが活発になってきている。
今回、INDUSTでは、自治体単位で制定されている産廃条例を紹介しながら、
産業廃棄物がかかえる法制度上の問題などを探ってみる。



「産業廃棄物をめぐる最近の条例動向」
（北村喜宣：上智大学教授）

「環境関連2条が目指すもの－産業廃棄物保管の規制に関する条例と屋外燃焼行為 （野焼き）防止条例」
（池田勝治：犬山市環境部生活環境課長）

「理念を持たなかった条例」
（石井亨：香川県県議員）

「桐生市不法投棄防止条例が目指すもの」
（中島数明：桐生市市民部清掃管理事務所不法投棄防止係長）

「地方自治体の防衛策－広がる水道水源保護条例導入の波－設置場所の独自選定はより困難に」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「林道管理条例の存在意義と課題」
（宮崎文雄：フリーライター）

「各地で進む産廃条例化への見解」
（鈴木勇吉：環境政策研究所代表取締役会長）

特集・「平成14年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る」
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