INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

「医療と廃棄物処理」 産業廃棄物は、工場や建設現場から発生するものだけではなく、
病院からでるごみも産業廃棄物の1種類である。
わたしたちが健康に毎日の暮らしを送るためにも病院から産業廃棄物は必然発生するのである。
医療機器のワンウェイ化が進んでいる現在、
病院から発生する医療廃棄物の量もますます増加することが予想されるだろう。
では、医療廃棄物はどのように処理されているのだろうか？
また、病院ではどのように医療廃棄物を処理しているのだろうか？
4月号では、医療廃棄物の適正な処理について現状と課題について報告し、考察したい


「医療廃棄物の適正処理に向けて」
（厚生省産業廃棄物対策室）

「介護保険制度と医療廃棄物‐在宅医療廃棄物対策の見直しを‐」
（渡辺昇：⑭医療廃棄物研究所所長）

「医療廃棄物適正処理の推進について」
（福田弘之：呉羽環境株式会社専務取締役）

「医療廃棄物適正処理の推進に向けた取り組み‐ADPPの挑戦‐」
（(社)全国産業廃棄物連合会調査部）

「薬剤師からみた医療廃棄物の処理問題」
（西端義広：阪南中央病院薬剤科）

「西濃運輸が医療廃棄物処理事業に参入‐なぜ、今、医療廃棄物なんですか？‐」
（宮崎文雄：フリーライター）

「血液センターからでるごみとは？」
（編集部）

「日本医師会は医療廃棄物処理をこう考える‐日本医師会理事に聞く‐」
（西島英利：社団法人日本医師会常任理事　聞き手：編集部）

「医療廃棄物図書館へようこそ！」
（編集部）

「平成12年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る」
　厚生省／環境庁／建設省／通商産業省／運輸省／農林水産省

「容器包装リサイクルの光と影」
容器包装リサイクル法は平成7年6月9日に成立され、
段階を経て施行されたが、平成12年4月1日から完全施行となる。
今回の施行では、紙容器、プラスチック容器などが再商品化義務の対象となり、
特定事業者として製造、卸売り、小売・サービス業の中小企業も適用される。
事業者、自治体、消費者の3者に均等に義務を課した今回の法律が今後どう展開していくのか、
注目されるところである。3月号では、 容器包装リサイクルについて現状と課題を取り上げる。

「容器包装リサイクル法の完全実施に向けて」
（泉真：厚生省リサイクル推進室）

「指定法人における容器包装リサイクル法～完全実施への対応と現状～」
（土居敬和：財団法人日本容器包装リサイクル協会理事・総務企画部長）

「埋立処分量最小化への戦略～EPRと容器包装リサイクル法～」
（田中勝：国立公衆衛生院廃棄物工学部長=岡山大学教授）

「容器包装リサイクル法への取り組みと今後の課題」
（藤波博：川口市環境部）

「容器包装リサイクル法と環境行政の行方」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「発泡スチロールのリサイクル～エプシー・プラザの取り組み～」
（発泡スチロール協会）

「ミニ高炉ってなんだ？」
（津川敬：フリーライター）

「ドイツにおける容器包装リサイクル・デュアルシステム訴訟事件より」
（松村弓彦）

「日本のお弁当文化と容器包装リサイクル方について」
（編集部）

「目で見る容器包装リサイクル法ミニ図鑑」
（編集部）

「産廃処理の信頼回復に向けて」
産業廃棄物処理は、PPPの原則に則って民間において処理することが前提とされている。
しかし、民間における産業廃棄物処理施設の設置が住民等の反対などにより
困難を極めていることから、公共が関与する処理施設の設置が進められようとしている。
しかし、一方では公共関与すべきではないとの声も聞かれる。
そこで、2月号では産業廃棄物処理の公共関与のあり方について現状と課題について取り上げる。

■「産業廃棄物処理業界の信頼回復に向けて」
（國中賢吉：(社)全国産業廃棄物連合会会長）

■「東京都と産業廃棄物処理の公共関与」
（平山直道：東京都立大学名誉教授）

■「廃棄物処理施設と住民同意のあり方」
（村田哲夫：大阪学院大学法学部教授）

■「産業廃棄物処理とダイオキシン対策」
（仁井正夫：環境庁大気保全局大気規制課長）

■「公共関与とPFI」
（井熊均：日本総合研究所創発戦略センター）

■「産業廃棄物処理事業振興財団の取り組み」
（加藤秀平：産業廃棄物処理事業振興財団常務理事=（財）日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター長）

■「大阪における公共関与による産業廃棄物広域処理対策事業」
（藤田豊英：（財）大阪産業廃棄物処理公社）

■「わたしの提言」
（一重準之助：(有)あいづダストセンター代表取締役

「廃掃法大改造論」
廃棄物処理法が改正されるに当たり、
2部構成でその改正内容について取り上げる。
第1部では、座談会でそれぞれの専門的な立場から意見を述べてもらうとともに、
第2部では各業界、各人から改正に向けての意見・要望を紹介する。

第1部　座談会「これまでの廃掃法、これからの廃掃法」
出席者：由田秀人（厚生省産業廃棄物対策室長=現環境省産業廃棄物課長）
佐藤泉（弁護士）
倉阪秀史（千葉大学法経学部助教授）
大橋光雄（廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長）
國中賢吉（(社)全国産業廃棄物連合会会長）
司会：加藤三郎（環境文明研究所所長）

第2部　各界人にきく！
平岡正勝(京都大学名誉教授)
田中勝（国立公衆衛生院廃棄物工学部長=岡山大学教授）
浦野紘平（横浜国立大学工学部教授）
小林康彦（(財)日本環境衛生センター専務理事）
渡辺昇（医療廃棄物研究所所長）
荒川信郎（前呉羽環境⑭代表取締役会長）
村田哲夫（大阪学院大学法学部教授）
杉本裕明（朝日新聞社記者）
村田徳治（循環資源研究所所長）
塚本惠朗（(社)日本建設業団体連合会専務理事）
柳川喜郎（御嵩町町長）