「産廃処理の信頼回復に向けて」
産業廃棄物処理は、PPPの原則に則って民間において処理することが前提とされている。
しかし、民間における産業廃棄物処理施設の設置が住民等の反対などにより
困難を極めていることから、公共が関与する処理施設の設置が進められようとしている。
しかし、一方では公共関与すべきではないとの声も聞かれる。
そこで、2月号では産業廃棄物処理の公共関与のあり方について現状と課題について取り上げる。

■「産業廃棄物処理業界の信頼回復に向けて」
（國中賢吉：(社)全国産業廃棄物連合会会長）

■「東京都と産業廃棄物処理の公共関与」
（平山直道：東京都立大学名誉教授）

■「廃棄物処理施設と住民同意のあり方」
（村田哲夫：大阪学院大学法学部教授）

■「産業廃棄物処理とダイオキシン対策」
（仁井正夫：環境庁大気保全局大気規制課長）

■「公共関与とPFI」
（井熊均：日本総合研究所創発戦略センター）

■「産業廃棄物処理事業振興財団の取り組み」
（加藤秀平：産業廃棄物処理事業振興財団常務理事=（財）日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター長）

■「大阪における公共関与による産業廃棄物広域処理対策事業」
（藤田豊英：（財）大阪産業廃棄物処理公社）

■「わたしの提言」
（一重準之助：(有)あいづダストセンター代表取締役