廃掃法の中には「再生利用認定制度」という生後が設けられており、
建設汚泥、廃タイヤ、廃プラスチックの3品目についてのみ産業廃棄物処理業の許可を
取得しなくてもそれらを処理することができる。
この制度は、「無価物」であっても有用なものに関しては再生（リサイクル）を
推進するために設けられたものである。
「無価有用物」に関して、今後も再生利用品目が追加される可能性はあるのだろうか？
そもそも世の中の産業廃棄物の減量化とリサイクルの推進のために設けられたこの制度、
廃掃法の規制緩和ととれる内容ではないだろうか？
6月号では、「再生利用認定制度」について現状と課題について報告し、考察したい。

「再生利用認定制度とは？～無価値で有用なもののリサイクルを考える～」
（榊田みどり：ジャーナリスト）

「再生利用認定制度～廃プラスチックの場合～」
（佐藤朋彦：ジャーナリスト）

「汚泥のはなし～再生利用認定制度から～厚さ10cmの申請書類とタイムラグ解消が鍵」
（宮崎文雄：フリーライター）

「引き取り手のない廃タイヤ」
（黒井尚志：ジャーナリスト）

「循環型社会の課題と産業界の役割」
（太田元：(社)経済団体連合会参与）

「なぜ？なに？再生利用認定制度Q&A」
（編集部）

「各業界はこう考える！リサイクルに関するアンケート調査結果」
（調査部）