「循環型社会と産業廃棄物処理業」

　平成9年、12年に続き本年も廃棄物処理法が改正された。
今回は、不法投棄対策をさらに強化するとともに、
リサイクルにおける広域認定制度の法的位置付けなど、
循環型社会に向けた制度がまた一つ整備された。
また、廃掃法改正に先駆けて制定された循環型社会形成推進基本計画においても、
2010年までの循環目標値である物質フローの目標値が定められ、
いよいよ循環型社会構築に向けてスタートした。
このようなことから産業廃棄物処理業界においては、
産業廃棄物処理からリサイクルへの事業転換も迫られているといえよう。
　今回は、15年改正といわれる産業物処理法改正と循環型社会基本計画に目を向けながら、
今後の産業廃棄物処理業の進むべき方向性や課題などを考える。


　
1. 　 座談会　
【趣　旨】
　 平成9年、12年に続き本年も廃棄物処理法が改正された。今回は、不法投棄の未然防止策を強化するとともに、自治体ごとの業許可が不要なリサイクル制度などで循環型社会を促進することなどが柱となっている。
　産業廃棄物処理業界においては、産業廃棄物処理からリサイクルへと事業の転換を図ることが重要とされ、各企業において取り組みがなされている状況である。しかし、リサイクルに関してはある意味で規制緩和されたということで、動脈系といわれる大手企業の参入が今後増加することは否定できない。
　また、廃掃法改正に先駆けて制定された循環型社会形成推進基本計画においても廃棄物問題の解決が循環型社会形成の前提になるものと述べられている。
　そこで、今回、新たな廃掃法改正を受けてその内容と循環型社会形成推進基本計画について話し合うとともに、循環型社会の中で産業廃棄物処理業者はどう関わっていかなければならないか、議論する。

【出席者】 環境省産業廃棄物課長　森谷賢氏
（社）千葉県産業廃棄物協会会長　石井邦夫氏
（社）山梨県産業廃棄物協会会長　古屋昶氏
（社）新潟県産業廃棄物協会　会長　小田島繁信氏
（社）京都府産業廃棄物協会会長　文盛厚氏
（社）福岡県産業廃棄物協会会長　梅田佳暉氏
司会　環境新聞社取締役　小峰且也　氏

　 　
2. 　 特集関連記事

「産業界における循環型社会に向けての課題と展望」
高橋秀夫（(社) 日本経済団体連合会環境・技術本部長）

「循環型社会形成推進基本計画について」
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の概要について」
（環境省廃棄物・リサイクル対策部　産業廃棄物課）

「広域指定・再生認定の動向」
宮崎文雄（フリーライター）

「廃棄物処理法15年改正と産業廃棄物処理行」
鈴木勇吉（(株)環境政策研究所　会長）