「マニフェスト・新たな展開」
マニフェストが変わった。排出事業者責任の今日かを担保するため、
排出・運搬・処分にとどまっていた廃棄物の追跡範囲が中間処理から
最終処分にまで及ぶようになった。
排出事業者は電子か紙のいずれかのマニフェストを選んで使用することになり、
仕様は法令で定められた。
まさに、本格的なマニフェスト時代の到来と言えるが、
実際に処理に携わる業者の現場で何がどう変わるのか、わかりにくい部分は多い。
そこで、2月号では新マニフェスト制度について解説するとともに、
話題の電子マニフェストや海外の事例を紹介することで、
わが国のマニフェスト制度の方向性を検証したい。

「電子マニフェストの普及に向けて」
（(財)日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター）

「金属リサイクル伝票と(社)日本鉄リサイクル工業会の取組み」
（大津隆昭：(社)日本鉄リサイクル工業会参与）

「多様化するマニフェスト‐問われる最終処分までの管理能力‐」
（宮崎文雄：治フリーライター）

「世界のマニフェストシステム‐スイスと米国の事例‐」
（松村治夫：(財)日本産業廃棄物処理振興センター）

「これからのマニフェストに期待すること」
（上田晃輔：(財)産業廃棄物処理事業振興財団）

「産業廃棄物処理委託契約書について」
（(社)全国産業廃棄物連合会契約書班）

「うちのマニフェストソフト自慢」
（⑭エスエムエス：産廃イチローVer.2.0）
（東芝テック⑭：事務コン「張作」SJ-3）
（湘南オフィスメーション：廃クリーン2001）