「最終処分場の作り方」
産業廃棄物の最終処分場残余年数がついに1.6年になり、
いよいよどこに最終処分をすればいいのかという状況である。
一方で、最終処分場の新許可件数は26件と新しい処分場が
今後できる見通しもたっていないのが現状である。
リサイクル社会や循環型社会とはいえども、
最終処分しなくてはいけない産業廃棄物は日々発生している。
こういった状況を打開しようと今回改正された廃掃法の中では、
公共関与の処分場づくりが盛り込まれたり、なんとか最終処分場を確保しようという動きがある。
これから、誰がどうやって最終処分場をつくっていくのだろうか？
また、どうすれば最終処分場を作ることができるのだろうか。
10月号では、最終処分場をめぐるさまざまな問題に着目するとともに、
今後どうすれば最終処分場を作ることができるのか具体例を中心に考察したい。




「環境安全な最終処分場建設の課題を知る」
（田中信寿：北海道大学大学院工学研究科）

「諸外国の最終処分技術」
（樋口壮太郎：日本技術開発⑭）

「最終処分場をめぐる法の整備と国の取り組みについて」
（吉川圭子：厚生省水道環境部産業廃棄物対策室）

「環境事業団建設譲渡事業について」
（環境事業団環境保全事業部廃棄物対策課）

「安定型最終処分場における硫化水素の原因と対策」
（井上雄三：国立公衆衛生院廃棄物工学部）

「これからの最終処分場設置許可手続き」
（下井康史：鹿児島大学法文学部）

「検知システム一体型複合遮水構造システム「KMライナー」」
（吉村丈晴　西山勝栄：⑭熊谷組土木本部土木技術部　大堀卓　亀山敏治：環境プロジェクト部）

「最終処分事業のPFI」
（井熊均：⑭日本総合研究所創発戦略センター）

「最終処分場建設・わたしが反対する理由」
（大橋光雄：廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長）