不法投棄の後始末
－支障の除去実施計画－

【趣 旨】
　過去の負の遺産である不法投棄現場を一掃するため、平成15年6月、
「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」が立法化され、
原状回復の仕組みが出来上がりました。その中では、都道府県が作成する実施計画に基づき、
公的資金も投入しながら原状回復を行っていくことになっています。
第1号の豊島事案実施計画が平成15年12月に決定されて以来、
現在までに７件の不法投棄事案が環境大臣の同意を得ています。
INDUST8月号では、すでに同意された不法投棄案件の事例を紹介しながら、
不法投棄の後始末を考えてみたい。

■ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律の概要
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　嘉屋朋信

■ 廃棄物処理法の法制度的特徴
上智大学法科大学教授　北村喜宣

■ 産業廃棄物処理業者における処理法の要点と課題
弁護士　芝田稔秋

■ 廃棄物・資源をめぐる法と経済
京都大学大学院経済研究科・地球環境学堂教授　植田和弘

■ 焼却規制の強化が求められる廃棄物処理法
資源循環研究所所長　村田徳治

■ 廃棄物処理法の問題点
弁護士　村田正人

■ 廃棄物処理法の今後を考える
社団法人全国産業廃棄物連合会顧問　鈴木勇吉

■ なぜ変わる産廃基本法(産廃処理法)！～度重なる改正に思う～
止めよう！ダイオキシン汚染・関東ネットワーク事務局長　藤原寿和

■ 法改正に見る処理業健全化への展望と課題
株式会社タケエイ取締役　堤恵美子

いつか、つぎはぎからの脱却を
鹿島建設株式会社　安全環境部地球環境室主査　米谷秀子