温暖化を止める
-京都議定書発効と廃棄物処理-

【趣 旨】
　今年の2月16日は日本にとって、いや世界にとっても特別な日となりました。
それは地球温暖化防止条約の京都議定書が発効したためです。
CO2など、温室効果ガスの具体的な削減目標が決められた京都会議(第3回締約国会議)から7年が経ち、
いよいよ国を挙げての本格的な取り組みがスタートします。
わが国の都市、交通、産業、エネルギーなどのシステムが根底から見直されるほか、
人々のライフスタイルの変革も求められてくるでしょう。
廃棄物リサイクル分野も当然この流れに沿って活動することが求められてきます。
具体的には、4月末に決められた京都議定書目標達成計画の中に「非エネルギー起源対策・施策」としても廃棄物関連の数値目標が掲げられています。
そこで今回INDUST9月号では、待ったなしの温暖化対策と廃棄物処理の関係を紹介しながら、
今後の廃棄物処理事業のあり方を考える契機にしたいと思っております。

■ 京都議定書発効と日本の取り組み-温暖化対策と循環型社会形成との協調
(独)国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長 森口祐一

■ 産業界における温暖化対策の取り組み
経済産業省産業技術環境局環境経済室

■ グリーン物流パートナーシップ会議の取り組み
国土交通省政策統括官付政策調整官(物流担当)付 岡部哲久

■ 京都市地球温暖化対策条例
京都市環境局地球環境政策部地球温暖化対策課長 岡田憲和

■ 地球温暖化対策としての税制の効果と課題
「環境・持続社会」研究センター事務局長 足立治郎

■ 廃棄物焼却炉と地球温暖化対策
(株)タクマ常務執行役員新エネ・環境事業本部長 梶山孝雄
(株)タクマ新エネ・環境事業本部事業推進部営業企画課長代理 安達弘幸

■ ミヤマエコドライブナビゲーションシステム「MHS-01」エコノミーとエコロジーを同時に達成
編集部

■ 「ポスト京都」の戦略
東京大学生産技術研究所教授 山本良一、国立環境研究所 西岡秀三、
環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也、社会的責任フォーラム代表理事 後藤敏彦

【特集関連資料】
京都議定書目標達成計画(抜粋)温室効果ガスの排出削減対策　　環境省